25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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姶良市議会 2020-06-22 06月22日-02号

総務部次長危機管理監原口浩幸君) 避難所運営マニュアルにつきましては、今回のこのコロナウイルス感染拡大を受けまして、さきにも答弁いたしましたとおり、対象職員研修会等を行っております。その中で実施した内容等を含めて、今現在、改訂を進めている状況でございます。 以上でございます。 ◆23番(犬伏浩幸君) 承知いたしました。 様々な研修会を行うことによって様々な課題等が出てくるかと思います。

鹿児島市議会 2019-12-01 12月10日-02号

次に、対象職員につきましては、本人からの申し出に基づき産業医健康相談を受けることとされており、案内を行っておりますが、これまで申し込みはないところでございます。 以上でございます。   [平山タカヒサ議員 登壇] ◆(平山タカヒサ議員) 答弁いただきました。 時間外勤務が八十時間、百時間を超える医師が昨年度で十二人、今年度は九月末で七人おり、一人も産業医健康相談を申し出ていないとのこと。

鹿児島市議会 2017-06-01 06月21日-04号

市立病院における未達成の理由といたしましては、診療体制充実強化等のための職員増に伴う法定雇用障害者数の増や対象職員退職・異動に伴う減等により人数を確保できなかったものでございます。 当院では、平成二十七年度から新たに障害者採用試験を実施しているところであり、これまで医師の選考を含め二人の採用を行ったところでございますが、二十九年四月一日時点で一人分の不足が生じております。

霧島市議会 2016-12-09 平成28年第4回定例会(第5日目12月 9日)

また,今回の対象職員数は何名で,その所要額はどの程度になるのかお尋ねを致します。次に3点目,提案理由では他の地方公共団体給与改定措置等も考慮してとありますが,県内18市の状況が分かっていたらお示しください。最後に4点目,市長等議員の一人当たり引上げ額はどの程度になるのか。また,その所要額幾らになるのかお尋ねを致します。以上,4点について質問いたします。

南九州市議会 2016-06-22 06月22日-02号

今,議員おっしゃいましたように,我々といたしましても,この担当職員制度につきましては,ガイドラインをつくるべきだろうなというふうには考えておりまして,今,検討項目といたしましては,役割,本当に担当職員はどこまで自治会に踏み込むのという分,それと先ほどありました任期について,それと配置方法について,服務についてどこまで,土日もボランティアで出るのという,そういった話も想定されるんですけれども,それと対象職員

鹿児島市議会 2015-03-01 03月03日-05号

交通局管理職員特別勤務手当について、対象職員の職名、一回当たり支給額人数は、次長、四千円、一人、課長、三千円、五人、主幹、二千五百円、四人でございます。 次に、二十六年度に適用した場合の対象職員数は二人で、支給額合計で五千五百円でございます。また、直近に廃止された特殊勤務手当は、平成四年度から廃止したワンマンカー手当で、支給額は一勤務につき百五十円でございます。 

霧島市議会 2013-09-06 平成25年第3回定例会(第5日目 9月 6日)

また,このわたり制度により給与水準を押し上げる要因となっておりますが,対象職員数は何名いるのか示し,それらの要因給与額として全体でどれくらいの給与増となっているのか示していただきたい。わたり制度は今までの市役所の常識から,厳しい市民目線から見て非常識だと思いますが,市長の見解をお尋ねします。以上,1回目の質問を終わります。

鹿児島市議会 2013-06-01 06月17日-02号

次に、職員給与減額対象職員数、平均減額率、一人平均減額給与減額総額について、それぞれ答弁願います。 ◎総務局長鞍掛貞之君) 市長事務部局等職員給与減額内容でございますが、対象職員数は三千八百九十四人、平均給料減額率は七・四%、一人当たり減額は約二十一万七千円、給与減額総額は約九億円でございます。 以上でございます。   

南九州市議会 2009-11-30 11月30日-01号

最後附則を1項加える形で載せられておりますが,給料の切りかえに伴う経過措置というようなことで,これは15でいいんですか,載せられておるわけですが,これをちょっと説明をいただきたいというのと,それから,まず経過措置を行わないといけない減額改定対象職員ですか,この職員が何人ぐらいおられるのか説明をいただきたいと思います。 ◎総務課長中木原重孝)  給料の切りかえに伴います経過措置でございます。

伊佐市議会 2009-11-27 平成21年第4回定例会(第1日目) 本文 2009年11月27日開催

また、附則第4条において、給料月額減額改定対象職員については、本年4月1日の給与に100分の0.24を乗じて得た額に、4月から施行日の属する前月までの月数を乗じて得た額と本年6月に支給された期末手当及び勤勉手当合計額に100分の0.24を乗じて得た額を合算して、12月に支給する期末手当の額で減額調整するようにしております。  次に、「議案第108号 物品の取得について」説明いたします。  

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