鹿児島市議会 2022-09-14 09月14日－03号
リーマンショック後の本市経済対策として、切れ目なく支援を行うため、鹿児島市緊急経済・雇用対策本部を設置し、緊急経済・雇用対策を取りまとめて議会ごとに報告し、市民に公表されていました。今回の新型コロナウイルス感染症が本市経済等に与えている影響は長期化しております。
リーマンショック後の本市経済対策として、切れ目なく支援を行うため、鹿児島市緊急経済・雇用対策本部を設置し、緊急経済・雇用対策を取りまとめて議会ごとに報告し、市民に公表されていました。今回の新型コロナウイルス感染症が本市経済等に与えている影響は長期化しております。
７月24日の本市の対応につきましては、20時22分の噴火速報発表後、直ちに気象台への情報収集を開始し、20時50分の噴火警報の発表を受け、避難所の開設及びバスの手配、避難誘導の準備などを行い、災害対策本部会議での決定を経て、22時20分に避難指示を発令しております。
今後の感染症対策というのは、やはり感染症というのは広域で対策を行っていくことが必要だと思っておりますが、市のほうでも、市民の方にできることをということで情報提供であったりとか、あるいはまた、対策本部で各部のほうからの意見をいただいていろんな対策を講じるというようなところを今現在のところは行っているところです。 ◆８番（森川和美君） 分かりました。
今年度の訓練につきましては、県より新型コロナウイルスの感染再拡大の現状を踏まえ、住民及び県外機関の参加はなしとの方針が示されたため、自家用車やバスによる住民避難訓練や薩摩川内市からの避難住民の受入れ訓練などについては実施をせず、市職員及び関係機関による現地災害対策本部訓練や避難用バスによる避難手順の確認、避難退域時検査場所での行動確認などを実施したところでございます。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） ＪＥＴＴにつきましては、市町村等の防災対応の支援を強化するため、大規模な災害が発生した場合などに都道府県や市町村の災害対策本部等へ気象庁職員を派遣するもので、現場のニーズや各機関の活動状況を踏まえ、気象等のきめ細かな解説を行うことにより、地方公共団体等の防災対応を支援するものとされております。
今年度の訓練につきましては、県より新型コロナウイルスの感染再拡大の現状を踏まえ、住民及び県外機関の参加はなしとの方針が示されたため、本市におきましても市職員及び関係機関による現地災害対策本部訓練や避難用バスによる避難手順の確認、避難待機時検査場所での行動確認などを実施したところでございます。
このため、本市では出水期前に大雨時の災害対応が迅速かつ的確に行われるよう災害対策本部設置訓練のほか、土砂災害警戒区域などの災害危険箇所の点検・確認を行う防災点検等を実施しているところでございます。
災害時における市民の適切な避難行動の理解促進を図るため防災リーフレットを作成し、市内全戸に配布するとともに、災害対策本部の機能強化を図るためオンライン会議機器等を整備します。 また、水災害リスクの低減を図るため、準用河川における施設の長寿命化計画を策定するほか、過去に被災した地区において急傾斜地崩壊対策の防災工事を実施します。
これまでも、日々起こる予想できないコロナ対策について、職員の体制というものは融通無碍に、また非常に柔軟性を持って対応して、それぞれの対策本部会議のときに、全庁体制で臨んでカバーしていくようにということを言いながら、柔軟性を持って対応していたところでございます。形としてこのような計画を持っていくという段階になっているので、私どもも今現在取り組んでいるということでございます。
また、意思決定につきましては、災害対策本部等においてその必要性を検討し、市長が発令を決定しているところでございます。 避難指示の発令時及びその後の対応等については、災害対策本部等の会議の中で気象情報や避難所の開設状況、被害状況、今後の対応などについて協議・調整等を行うとともに、その内容を庁内の電子掲示板等により各職員へ周知するなど、全庁的な情報共有、連携に努めているところでございます。
その後、５月20日、県の対策本部会議における時短要請期間の延長決定を受け、県と覚書を締結した上で、県と同じ５月26日付で専決処分を行ったところである。 なお、協力金については、今回の時短要請に限るものとするため、覚書に対応する期間を明記しており、今後、同様の事態に至った際は、その都度、感染状況や市の財政状況などを踏まえ、総合的に判断することになるものと考えているということであります。
６月４日の県対策本部会議において時短要請期間の再延長が決定されたことに伴い、タクシー事業者等に対する支援金の追加給付が必要と判断し、１台当たりの支援金額や申請方法等の検討を進め、同月14日付で提出した追加議案に盛り込んだところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
桜島の大噴火が実際に起こる際には市長は災害対策本部の最高責任者として市民の生命を守るために大きな決断をしなければなりません。その際、一番頼りになるのが現在検討中の火山防災研究所の存在であることは間違いありません。様々な課題はあろうかと思いますが、スピード感を持った事業の進捗を期待し、見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 建築物の耐震化等について伺ってまいります。
◎産業局長（有村浩明君） 協力金の申請受付期間につきましては、５月20日の県対策本部会議において５月24日から２週間の時短要請期間の延長が決定されたことを踏まえ、時短要請期間が終了する６月６日以降の速やかな給付に向けて事務手続を進めたところであり、５月26日の専決処分の時点では確定しておりませんでしたが、６月１日付で６月７日からの受付開始が発表されたところでございます。
そして、国においても、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部から、令和３年１月22日付で、「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について」が各都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部に事務連絡として発出されております。 そこで、以下伺います。 第１は、これまでの本市における医療機関、高齢者施設等の従事者及び入所者への感染防止対策と検査はどのようなものがあったものか。
次に、本年２月に予定しておりました原子力防災訓練につきましては、国、県及び関係市町による災害対策本部設置運営訓練や本市独自の新型コロナウイルス感染症に対応した避難所設置等の訓練などを計画しておりましたが、１月に11都府県を対象に緊急事態宣言が発出され、同区域等からの関係者の参加が困難となったことや本県においても感染が拡大していたことなどから県が訓練の中止を決定し、これを受けて本市の訓練も中止としたところでございます
また、この間も人的体制についても対策本部の部会を開きまして、対応しているというところでございます。 以上です。 ◆１０番（森川和美君） この件については、市長に最後にお尋ねしますが、ここらの関係する従事者に今後何ら支援は考えていないということですか。
法的措置を取る基準については、債権所管課で判断されているとのことですので、法的措置の公平性からも債権回収対策本部で一定の基準を設けるよう指摘させていただきます。 避難所の指定状況と環境整備、避難情報については、避難所に避難する場合は災害に応じて避難者が準備していくものが明確に伝達できるような工夫をなお一層していただくことを要請いたします。
さらに２月９日の全員協議会におきまして、姶良市インフルエンザ等対策本部の下部組織として、２月１日付で新型コロナワクチン接種推進庁内対策部会を新設し、さらに新型コロナワクチン接種推進チームを新設したとの報告がありました。
大口地区は、防災無線を持ちませんので、個々の自治会長さんのほうに公的な災害対策本部から、いろんな情報が電話で流れてきて、それを伝えるということになるんですが、これの費用負担が、非常に高齢化していまして、おじいちゃん、おばあちゃんたちに対する個々の子機、親機はともかく子機の負担もやっぱり１、２万するわけなんですね。私どものところは50戸ぐらいあるんです。