まず、鹿屋市の地方交付税についてですが、経済対策での一時的上乗せ交付税等を除く試算を行った場合、合併特例措置が切れた時点で、現行よりどのくらい減額されると推計されるのか。 また、5年後から地方交付税が段階的に減らされていくが、第2次の改革での対策はどうなっているのか。さらに、その後の行財政運営に問題はないか、お伺いいたします。
それと、川内川、羽月川の堤防につきましては国とか、ほかの県河川につきましては県の管理ですけども、それの安全対策につきましては、事故があったときには自己責任だというふうに思っております。(「昨日の事故について、道路さくがしていなかったというふうに聞いてありますけど。」と呼ぶ者あり……15番議員) きのう、議会が済みまして現地を見に行きました。
○廃棄物対策監(西 剛君) 環境対策審議会において審議を行う中で,私どもが説明といいますか,行った内容につきましては,最低,必要最小限というのは,約7年分,1期7年分ということをご提案といいますか,ご説明を申し上げました。
、ことし発生した口蹄疫対策について、肝属地区2市4町と畜産関係団体で肝属地区口蹄疫防疫対策協議会を立ち上げ、防疫対策を講じたところであります。
中身的には、子育て支援事業や高齢者福祉サービス、地域経済対策、環境対策など市民生活と密着した政策で、事業は大体、公約どおり実施されているようであります。期間的には4カ月余り残されておりますけれども、22年度のすべての事業の実施状況について伺いたいと思っています。当初計画どおり遂行されているのかどうか、執行できなかった事業はないのか、あるとすればその原因は一体何なのかを伺ってみたいと思います。
このような状況から、現場の交差点には一時停止規制やロードミラー、事故多発の看板等の安全対策が施されており、定期的に高校の生徒指導教諭が交差点に立って指導をされております。また、高校生に対する自転車の安全運転指導については、各高校の交通安全指導計画に基づいて警察が行っておりますが、依然として、一時停止等の交通ルールが守られていない状況であります。
六番目に、第七条で地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、配偶者が育児休業中の場合においても育児休業等ができることなどの改正を規定しておりますが、対象者は何人ぐらいあり、その影響をどうとらえ、対策はどのようにする考えかお答えください。
加治木商工会では、その影響や霧島市隼人に進出した大型店の影響等を把握するため、現在アンケート調査に取り組むこととしており、その結果を見て対策等を検討したいと考えております。 五点目の御質問についてお答えいたします。
さらに、これから姶良市が目指すべき将来像や、取り組むべき施設整備、自然環境や生活環境の保全、消防・防災対策、保健・医療対策、子育て環境整備、高齢者施策、農林水産業の振興、商工業の振興、子どもの豊かな人間教育、生涯学習活動・文化活動、スポーツ活動、男女共同参画社会の形成について回答をいただきました。 また、回答者の暮らしぶりや、自治会や地区単位の地域活動へのかかわり方についてもお聞きしております。
歳出の主なものは、三町合併に伴う電算システム統合経費や庁舎改修経費等の合併移行準備事業、私立保育所の新築・増改築に対して補助を行った次世代育成支援対策施設整備事業、新型インフルエンザワクチン接種や女性特有のがん検診に係る事業、まちづくり交付金を活用した街路整備事業及び建昌小学校校舎の大規模改造工事などであります。
二十二日に、姶良家畜保健衛生所において、姶良・伊佐管内の鳥インフルエンザ対策会議が開催されたのを受け、姶良市におきましても、二十三日午前九時に、姶良市鳥インフルエンザ警戒本部を姶良庁舎に、警戒現地本部を蒲生総合支所に設置いたしました。
農政課、姶良市は、四月二十日、宮崎県都農町で発生した口蹄疫の防疫対策として、四月二十八日から湧水町の消毒ポイントへ職員を派遣し、また、霧島市とは共同の消毒ポイントを設置するなど、県内への口蹄疫侵入防止策を実施するとともに、子牛の競り市延期による農家の支援対策を実施しました。
民生費関係の児童福祉費の児童福祉施設費一億一千百三十七万一千円の追加は、私立保育所措置費や放課後児童対策事業委託料が主なものとありますが、委託料はどこに払うのでしょうか。 農林水産業費関係の林業費の林業振興費二千七百四十二万六千円の追加は、協同組合ケトラファイブが解散することになった国庫補助返還金の追加でありますが、解散の理由は何だったのでしょうか。
一問目の空き家対策についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、高齢化や過疎化により空き家の軒数が年々増加していることは認識しており、防災や防火及び防犯の観点からこの問題の解決は大変重要であると考えております。
もちろん個人住宅地などの侵入防止対策は、本市と同様に薬剤配付の手だてをとっており、平成二十一年度の駆除対策費に約三千八百万円を費やしています。それでもヤスデ対策には大変苦慮しているというのが現状のようであります。本市の二十一年度の対策費は約二千百万円となっています。本市においても徹底した駆除対策のあり方を検討していかなければ、ヤスデの蔓延防止にはつながってまいりません。
次に、新・経営改善計画に掲げていた取り組み項目の中で実施できなかった項目は何か、また、次期計画の策定に当たっては、その要因を把握・分析することが重要であることから、どのようになされたものか伺ったところ、新・経営改善計画においては、増収対策や経費節減策等について、それぞれ短期、中期、長期で取り組むべき項目を掲げていたところであるが、その中で二十一年度までに実施できなかった項目としては、増収対策では「バス
[山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 以上、今議会に追加提案されました補正予算(第五号)の国の緊急経済・雇用対策に係る鹿児島市の地域活性化交付金等を活用した緊急経済・雇用対策の総額約二十億一千万円の特徴について伺ってまいりましたが、党市議団は早い段階で、特に子宮頸がん等ワクチン接種緊急事業等の国の指示文書をいただきたいと関係当局に要求しました。
国において、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策関連の補正予算が成立したことを踏まえ、本市としても、早期に地域経済の活性化を図るため、補助内示等に基づく公共事業費及び地域活性化交付金に係る経費など必要な補正予算を提案いたしました。 今回、一般会計におきまして、二十億九百五十八万四千円を追加し、補正後の総額は二千二百六十三億四千六百六十一万七千円となります。
早急に身近な対策として取り組まれるよう指摘を申し上げておきます。 引き続き伺います。 市職員課の調査によりますと、市の公営企業、教職員を除く職員の通勤形態は、公共交通機関を利用している職員は二三・一%に対して、マイカー車両が四六・六%で二倍の比率を占めています。マイカー通勤者の対策をこれからどのように進めるのか。