2516件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿屋市議会 2010-12-07 12月07日-03号

まず、鹿屋市の地方交付税についてですが、経済対策での一時的上乗せ交付税等を除く試算を行った場合、合併特例措置が切れた時点で、現行よりどのくらい減額されると推計されるのか。 また、5年後から地方交付税が段階的に減らされていくが、第2次の改革での対策はどうなっているのか。さらに、その後の行財政運営に問題はないか、お伺いいたします。 

伊佐市議会 2010-12-07 平成22年第4回定例会(第3日目) 本文 2010年12月07日開催

それと、川内川、羽月川の堤防につきましては国とか、ほかの県河川につきましては県の管理ですけども、それの安全対策につきましては、事故があったときには自己責任だというふうに思っております。(「昨日の事故について、道路さくがしていなかったというふうに聞いてありますけど。」と呼ぶ者あり……15番議員)  きのう、議会が済みまして現地を見に行きました。

伊佐市議会 2010-12-06 平成22年第4回定例会(第2日目) 本文 2010年12月06日開催

中身的には、子育て支援事業高齢者福祉サービス地域経済対策、環境対策など市民生活と密着した政策で、事業は大体、公約どおり実施されているようであります。期間的には4カ月余り残されておりますけれども、22年度のすべての事業実施状況について伺いたいと思っています。当初計画どおり遂行されているのかどうか、執行できなかった事業はないのか、あるとすればその原因は一体何なのかを伺ってみたいと思います。  

姶良市議会 2010-12-01 12月01日-05号

このような状況から、現場の交差点には一時停止規制ロードミラー事故多発看板等の安全対策が施されており、定期的に高校生徒指導教諭交差点に立って指導をされております。また、高校生に対する自転車の安全運転指導については、各高校交通安全指導計画に基づいて警察が行っておりますが、依然として、一時停止等交通ルールが守られていない状況であります。 

姶良市議会 2010-12-01 11月25日-02号

さらに、これから姶良市が目指すべき将来像や、取り組むべき施設整備自然環境生活環境の保全、消防・防災対策、保健・医療対策、子育て環境整備高齢者施策農林水産業振興商工業振興、子どもの豊かな人間教育、生涯学習活動文化活動スポーツ活動男女共同参画社会の形成について回答をいただきました。 また、回答者暮らしぶりや、自治会地区単位地域活動へのかかわり方についてもお聞きしております。 

姶良市議会 2010-12-01 11月24日-01号

歳出の主なものは、三町合併に伴う電算システム統合経費庁舎改修経費等合併移行準備事業私立保育所の新築・増改築に対して補助を行った次世代育成支援対策施設整備事業新型インフルエンザワクチン接種女性特有がん検診に係る事業まちづくり交付金を活用した街路整備事業及び建昌小学校校舎の大規模改造工事などであります。 

姶良市議会 2010-12-01 12月06日-07号

民生費関係児童福祉費児童福祉施設費一億一千百三十七万一千円の追加は、私立保育所措置費放課後児童対策事業委託料が主なものとありますが、委託料はどこに払うのでしょうか。 農林水産業費関係林業費林業振興費二千七百四十二万六千円の追加は、協同組合ケトラファイブが解散することになった国庫補助返還金追加でありますが、解散の理由は何だったのでしょうか。 

鹿児島市議会 2010-12-01 12月13日-02号

もちろん個人住宅地などの侵入防止対策は、本市と同様に薬剤配付の手だてをとっており、平成二十一年度の駆除対策費に約三千八百万円を費やしています。それでもヤスデ対策には大変苦慮しているというのが現状のようであります。本市の二十一年度の対策費は約二千百万円となっています。本市においても徹底した駆除対策のあり方を検討していかなければ、ヤスデ蔓延防止にはつながってまいりません。

鹿児島市議会 2010-12-01 12月07日-01号

次に、新・経営改善計画に掲げていた取り組み項目の中で実施できなかった項目は何か、また、次期計画の策定に当たっては、その要因を把握・分析することが重要であることから、どのようになされたものか伺ったところ、新・経営改善計画においては、増収対策経費節減策等について、それぞれ短期、中期、長期で取り組むべき項目を掲げていたところであるが、その中で二十一年度までに実施できなかった項目としては、増収対策では「バス

鹿児島市議会 2010-12-01 12月20日-06号

山下ひとみ議員 登壇] ◆(山下ひとみ議員) 以上、今議会追加提案されました補正予算(第五号)の国の緊急経済雇用対策に係る鹿児島市の地域活性化交付金等を活用した緊急経済雇用対策総額約二十億一千万円の特徴について伺ってまいりましたが、党市議団は早い段階で、特に子宮頸がん等ワクチン接種緊急事業等の国の指示文書をいただきたいと関係当局に要求しました。 

鹿児島市議会 2010-12-01 12月17日-05号

国において、円高デフレ対応のための緊急総合経済対策関連の補正予算が成立したことを踏まえ、本市としても、早期に地域経済活性化を図るため、補助内示等に基づく公共事業費及び地域活性化交付金に係る経費など必要な補正予算を提案いたしました。 今回、一般会計におきまして、二十億九百五十八万四千円を追加し、補正後の総額は二千二百六十三億四千六百六十一万七千円となります。 

鹿児島市議会 2010-12-01 12月15日-04号

早急に身近な対策として取り組まれるよう指摘を申し上げておきます。 引き続き伺います。 市職員課調査によりますと、市の公営企業、教職員を除く職員通勤形態は、公共交通機関を利用している職員は二三・一%に対して、マイカー車両が四六・六%で二倍の比率を占めています。マイカー通勤者対策をこれからどのように進めるのか。