鹿児島市議会 2022-03-02 03月02日－05号
これは、新型コロナウイルス感染症対応として柔軟に対応すべく３基金残高を確保した影響が大きいと考えるがどうか。 第４、財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症拡大で苦しんでいる生活困窮者救済等に活用する考えもあるが見解を。
これは、新型コロナウイルス感染症対応として柔軟に対応すべく３基金残高を確保した影響が大きいと考えるがどうか。 第４、財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症拡大で苦しんでいる生活困窮者救済等に活用する考えもあるが見解を。
次に、ワクチン接種への対応についてお伺いします。 第１点、国のワクチン接種間隔の考え方が当初８か月間隔を空けて３回目の接種をする予定が、感染拡大と抗体の減少が見られることで、現在は６か月に短縮されています。改めて、２か月間短縮された経過を時間軸と併せた考え方の経過と本市の対応をお聞かせください。
また、インターネットの利用が不慣れな方につきましては、電話での予約となりますが、コールセンターにおいて丁寧な対応を行ってまいります。 ◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 デジタル化時代の対応についての１点目の３番目のご質問にお答えします。
こうした中、国においては、新型コロナ対応を最優先に、デジタルやイノベーション等による経済再生、生きがいを感じられる社会づくりや地域活性化などにより、コロナ後の新しい日本をつくり上げていくこととしております。 本市においても、これらの変化を的確に捉えつつ、地域特性を最大限に生かしながら、主体的かつ迅速に対応し、将来にわたり持続可能なまちをつくり上げ、次の世代へ引き継いでいかなければなりません。
具体的には、児童生徒が給食を食べる場面では、食事の前後の手洗いを徹底させ、飛沫を飛ばさせないよう机を向かい合わせにしない、会話を控える、いわゆる黙食など、それぞれの学校で細心の注意を払いながら対応しているところであります。
未曽有の予想もしなかった新型コロナ対策の対応というのは、就任前には全く考えていなかったことでございますが、やはり、あしたどうなる、あさってどうなる、１週間後どうなるという近視眼的な対応を迫られたのも事実でございます。 しかしながら、それに伴って種まきはしっかりとやってまいりました。種まきは、まだ芽が出ていないので、皆さんの目の前にさらすことができません。
全国での状況を見ると、パートナーシップ条例がある自治体ではその改正で対応、本市のように要綱で対応している場合、上位にある条例に影響を及ぼさないため、公営住宅条例の改正を行っているようです。また、婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者にパートナーシップ登録者も含まれるとして入居を認めている事例もあり、自治体によって様々な対応がなされているところです。
姶良市においても、国・県の政策に迅速かつ柔軟に対応し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を行いながら、少子高齢化社会の変化に対応した行政需要に対応し、重点的かつ効率的な施策の展開に努めるべく、第４次姶良市実施計画に沿って、「可能性全開！夢と希望をはぐくむまちづくり」に向けた予算編成を行いました。
商工費につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、地域における消費喚起・下支えや雇用の維持を図るため、補助内示見込みによるプレミアム付商品券等発行支援事業費及び雇用維持支援金事業費を計上しました。 また、鹿児島ユナイテッドＦＣトレーニング施設整備等支援事業費の不用見込額を減額しました。
今後は選定委員会の審査の過程が理解できる資料の提供を求めるとともに、今回のように選定委員会の所管が庁舎建設課で、本委員会の所管外にある場合は、議会としても特別委員会を設置するなど議会総体としての対応を求めます。特に、短期間に多くの施設を審査する場合には、特別委員会での審査が有効と思われます。
質問の２点目、指針は出たものの、財源の裏づけとなる国の補正予算はまだ参議院で審議中ですが、財源の裏づけと本市の対応をお示しください。 質問の３点目、あわせて、他都市の対応状況をお示しください。 以上、御答弁願います。
中央卸売市場業務条例の規定に沿った対応だったことは理解しますが、市場のにぎわいがなくなってきた中で管理面における事務的な対応には疑義が生じてなりません。不適切な行為が見られたら注意等の対応ができたはずです。今さら条例に違反しているのは明らかであることから元に戻すことはできませんが、３週間の周知期間の中でどれだけ親身になって丁寧な説明、対応がなされたのか疑問でなりません。
以上、私は、３つの選択肢が考えられると思いますが、当局も同様の認識をお持ちなのか、今後の対応も含めて答弁願います。
、交流学級の学習への移動が困難でも、その参加を大切にしたいという現状から、対応に非常に苦慮されている。
市としましては、このような特殊な状況にならないよう周知広報を行い、感染予防の徹底を皆様にご協力いただきたいと考えておりますが、もしそのような状況になった際には、接種券を前倒しして発送するなど速やかに対応できる準備を施しております。 ２点目のご質疑にお答えします。
予想される新型コロナウイルス感染症第６波への対応としては、引き続き手洗いや手指消毒、マスク着用、換気、密を避けるなど、新しい生活様式に基づき感染予防に協力いただくとともに、市としても感染状況に応じた対応を、関係機関と連携し、行ってまいります。 次に、２問目の介護保険料の負担軽減についてのご質問にお答えします。
充当ができる、公共施設の基金ですとか、過疎の基金等がございますけれども、財政調整基金は、やっぱり年度間のいろんな、いわゆる想定していない状況に、財政上の状況に対応したり、それから熊本地震、東日本大震災、それから今回コロナで財政調整基金が、特に都市部の自治体を中心になくなったということをニュース等でお聞きになっていらっしゃると思いますが、そういう未曾有の災害ですね、人災も含めて、災害等に対応するために
次に、命を守る危機管理・防災力の向上においては、国は、女性の視点からの災害対応力の強化を目指し、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを策定しており、また、さきの本会議において、本市は、防災会議など防災分野の意思決定の場に女性が参画する効果として、避難所など様々な場面における災害対応の質の向上が期待できるといった見解を示していることを踏まえると、防災分野への女性の参画をより一層推進する姿勢を
したがいまして、先ほど申しました市のほとんどを占めます小規模事業者の方にその事情に合った対応、例えば今回のコロナもそうでありますが、そのときに合った施策を打てるということが１つと、それから、展望を持てるということです。
・保健福祉部は、感染拡大防止の最前線に立つ一方で、ワクチン接種に代表されるように国・県も混乱する中、続々と出されるコロナ対策事業にも臨機応変に対応してきたことは高く評価される。・災害レベルの事案に対しては、最前線に立つ担当課とは別に、専従組織としての対応を検討すべきことと、当初、コールセンターに混乱が見られたように情報の受発信に精度と速度、積極性が求められることを指摘する。