鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
伺ったところ、今般の原油価格、物価高騰に伴う指定管理施設の光熱費の増額については、指定管理者と協議し、これまで現計の委託料の中で対応してきたが、光熱費等の高騰の長期化により、指定管理者において対応することが困難な状況となったところであり、これ以上の負担を指定管理者に負わすことは適当ではないと考えたことから、指定管理者と協議を行い、本市が増額分を負担することとしたものであるということであります。
伺ったところ、今般の原油価格、物価高騰に伴う指定管理施設の光熱費の増額については、指定管理者と協議し、これまで現計の委託料の中で対応してきたが、光熱費等の高騰の長期化により、指定管理者において対応することが困難な状況となったところであり、これ以上の負担を指定管理者に負わすことは適当ではないと考えたことから、指定管理者と協議を行い、本市が増額分を負担することとしたものであるということであります。
答弁、修繕等については、キーボードのキーを強くたたいてしまうことが原因で起きる爪折れ等に対応したキーボードユニットの交換修理が最も多く26件で、１台当たり１万7,980円かかっています。ほかにも、画面の割れに対応した液晶パネルの交換修理や動作不良によるマザーボードの交換修理等が発生しています。
難しい課題ですが、女性の方々の県外転出を極力少なくするために県と協議をすることも含めて具体的対応を考えるべきではないか。 以上、答弁願います。
◎環境局長（稲田祐二君） 第６次エネルギー基本計画は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応を整理するとともに、2030年に向けた政策対応として省エネルギーや再生可能エネルギー、主力電源化の取組、戦略的な技術開発の方針などが取りまとめられております。
次に、第９款教育費におきましては、奨学資金返還対策事業については、奨学資金返還金の滞納者に対する徴収強化のため、３年10月から債権回収業務を弁護士法人に委託していることから、その効果と併せ、コロナ禍や物価高騰などの影響により返済が困難な方もいる中、弁護士法人が債権回収を行う場合でも債務者の生活状況を踏まえた対応が図られるかどうか懸念されることから、債務者の状況を踏まえ、どのように対応してきたものか伺
次に、本制度の対象となる職員への対応として、令和５年度に60歳に到達する職員に対して本年度中に本制度の説明を行い、５年度の早い段階で定年延長か、定年前再任用短時間勤務職員となるかの意思確認を行う予定であります。 ２点目のご質疑にお答えします。
◆９番（有川洋美君） 6,500食数に対応した面積になるということを、今、確認できました。学校給食衛生管理基準には食数に適した広さとすることとありますので、質問させていただいたんですけれども、私、９月15日のプレゼンテーションのほうに参加させていただきました。
高齢者世帯に対する支援としましては、孤独死の防止や老老介護の負担軽減を図るために、介護保険事業を推進するとともに、各自治体で運営している地域包括支援センターにおいて、高齢者及びそのご家族等からの介護や生活困窮などに関する相談に対応する総合相談支援事業を実施しております。
経験を積むと、このぐらいにいろんな増改築、改築含めても、職員は対応できる能力をみんな持っています。この辺の才能、また知識をスキルアップしてもらって、増改築に対応して不均衡是正に努めてほしいなと思うのですけど、部長はどう思われますか。
本市では、ボランティア活動支援事業として、市民のボランティアニーズに対応するため、コーディネートを行う社会福祉協議会の運営するボランティアセンターに対し、運営費の補助を行っております。
感染症対応や事業継続、雇用維持等に関する事業、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等に関する事業等で、幅広い事業が実施され、公共施設のトイレの洋式化なども実現でき、効果的な活用がされていると確認できた。今後も引き続き交付金の効果的な活用を求める。 論点２、女性消防吏員の増員は図られたか。
国からは減額分に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用できるとの事務連絡が来ていましたが、本市としてはそのまま減額を受け入れる対応としたようです。これまでマイナンバーの普及については国が財源を確保してきたにもかかわらず、貴重な新型コロナウイルス対策の交付金で補填するのか、市がそのまま減額分を負うのかという選択肢ではなく、国が責任を持つべきであると考えます。
まず、台風第14号の上陸に伴う対応についてご報告を申し上げます。 台風第14号は、鹿児島県内各地を暴風域に巻き込み、過去最強クラスの勢力を維持したまま、５年ぶりに県本土に上陸しました。 ９月18日夜に鹿児島市北部に上陸した今回の台風は、姶良市内で最大瞬間風速47.2ｍを観測するとともに、上陸後からの雨も強く、降り始めから累積した連続雨量は多いところで300㎜に近い数値を記録しました。
質問の１点目、自衛隊へ名簿を閲覧させる根拠と閲覧の対応を取ってきた本市の考え方をお示しください。 質問の２点目、閲覧の対応を取っている県内自治体や中核市の状況をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） 閲覧は、他都市の動向も踏まえ住民基本台帳法に基づき対応しております。 また、閲覧による対応は本年７月時点で本市を含め県内は２市、中核市は28市でございます。
今回の国葬儀について、国からの出席要請及び弔意表明に係る協力要請がない現時点では特段の対応は考えていないところでございます。 以上でございます。 ◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。 市立学校への協力要請につきましては、これまで県教育委員会からの通知等を踏まえ対応を判断してきておりますが、通知がなされていない現時点では特段の対応は考えていないところでございます。 以上でございます。
そのような中、岸田政権は、感染防止と社会経済活動の両立という新たな段階のコロナ対応を目指すとして様々な対策の見直しを行っております。 そこで、以下伺います。 第１点、本年１月から７月までの４公営企業職員を含めた本市職員、学校職員の新型コロナウイルス感染者数と各職場の休暇取得への対応。
なお、本年度の修繕計画は、ほかにありませんが、突発的な故障等が発生した場合は、速やかに対応措置を検討し、施設の適切な維持管理に努めてまいります。 ３点目のご質疑にお答えします。
鹿児島市職員定数条例一部改正の件は、待機児童緊急対策室の設置及び待機児童対策関連業務への対応に伴い、職員の定数を改めるものです。 職員の育児休業等に関する条例一部改正の件は、国家公務員に準じて、育児休業の取得回数制限の緩和に関する条文の整備等をするものです。