鹿児島市議会 2003-03-01 03月06日－05号
また、他の中核市においては、身体障害者デイサービスは宇都宮市など四市が、知的障害者デイサービスにつきましては宇都宮市と姫路市、障害児デイサービスについては富山市と金沢市の二市が、知的障害者及び児童の短期入所につきましては宇都宮市と富山市の二市が、身体障害者授産施設は宇都宮市など三市が、知的障害者授産施設は宇都宮市と豊田市が、知的障害者更生施設は富山市が、それぞれ事業者となり実施するとのことでございます
また、他の中核市においては、身体障害者デイサービスは宇都宮市など四市が、知的障害者デイサービスにつきましては宇都宮市と姫路市、障害児デイサービスについては富山市と金沢市の二市が、知的障害者及び児童の短期入所につきましては宇都宮市と富山市の二市が、身体障害者授産施設は宇都宮市など三市が、知的障害者授産施設は宇都宮市と豊田市が、知的障害者更生施設は富山市が、それぞれ事業者となり実施するとのことでございます
また、奈良市や富山市あるいは福井市など他都市において放置自転車を無料レンタルサイクルとしてステーションに配置をして、市民や観光客に開放・利用を進めているところがあります。本市においてもこのような活用をする考えはないか、お示しをいただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ◎建設局長（園田太計夫君） リサイクル自転車フェアの実施状況について、過去三年間で申し上げます。
夜間急病センター建設の調査につきましては、最近、改築・拡充等を行った富山市や新潟市など、五市の施設設備や診療科目・運営形態等について早急に実施する予定でございます。建設のスケジュールにつきましては、実施計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。また、運営形態につきましても、他都市の状況等を調査するなどして、おただしの公設民営なども含め、各面から検討してまいりたいと考えております。
四点目に、電気式生ごみ処理機購入の助成額について、九州県都、中核市の状況を見てみますと、旭川市、宇都宮市、静岡市、豊橋市、豊田市、宮崎市が三万円、郡山市が二万五千円、富山市、金沢市、長野市、岐阜市、和歌山市、高松市、松山市、熊本市、佐賀市、那覇市が助成額二万円、本市だけが一万円となっております。
第七点、中核都市におきましては、金沢市三百人、豊田市五百人、高知市五百人、いわき市五百五十人、富山市六百人、岐阜市六百人、長崎市六百人、宮崎市六百人、秋田市六百一人、和歌山市六百一人となっているようです。 本市でも内科校医の配置基準を見直し、児童生徒に優しい体制とされるお考えはないものか、お伺いいたします。 以上で、第一回目の質問といたします。
その御努力には敬意を表しますが、他の中核市の富山市で課長級が二十六人、堺市が二十五人、長崎市が二十三人など、他の中核市と比較して本市の数はまだ半数でございます。もちろん、役付の女性職員の登用につきましては、職員採用の時点から課題があったことも承知いたしておりますが、まだまだ積極的な取り組みが強く望まれるところでございます。 そこで、市長にお伺いいたします。
缶と瓶でございますが、富山市二十七トン、堺市三十トン、新潟市六十トン。缶と瓶とペットボトル、この処理をしているところは、岐阜市五十トンでございます。 年末年始の対応といたしましては、年末になりますと、瓶の搬入量等が増加すると思われますが、機械の選別能力や貯留ヤードの保管能力から予測いたしますと、一時的な増量には十分対応できるというふうに考えております。
中核市二十一市の比較について同様に申し上げますと、保護率四番、高知市、富山市。一世帯当たりの扶助費十番、堺市、静岡市。月平均新規開始件数五番、堺市、富山市。ケースワーカー一人当たり担当世帯数十六番、宇都宮市、福山市となっております。 次に、本市のケースワーカーの配置と、一人当たりの担当世帯数は保護第一、第二課が五十一人、七六・五世帯。谷山福祉課が十人、七八・七世帯となっております。
最後に、余裕教室の児童クラブへの活用率の高い五市は、堺市、岐阜市、富山市、市川市、浜松市でございます。 以上でございます。 ［畑 政治議員 登壇］ ◆（畑政治議員） まず、ファミリーサポートセンターの設置についての見解をお伺いいたしました。 なぜ早期の開設ができないのでしょうか。
次に、ファミリーサポートセンター事業についてでございますが、同事業につきましては九州県都では福岡市と熊本市が、中核市では富山市と岡山市が実施しており、福山市で本年十月からの実施予定でございます。
また、引き上げ額の一番高いところは静岡市の二千七百円で、本市より引き上げ額の高い市は豊田市など十一市、低い市は富山市など二市でございます。 本市九年度の住宅扶助受給総世帯数は三千五百七十六世帯で、限度額以内の世帯数は二千二百六十九世帯、特別基準額以内の世帯数は千二百八世帯、特別基準額を超える世帯数は九十九世帯でございます。
三、新潟市、富山市、静岡市、堺市などのペットボトル、宮崎市、岐阜市のトレーなど、民間の店舗と協力して拠点回収を行っている都市があります。本市も既に生協の店やスーパーなどで日常的にリサイクル回収の努力をされておられます。それを一層広げ、より多くの店と協力、共同して回収を進める方法を行政として検討されるべきと思うがどうか。
第三点、この事業は教育委員会等とも密接な関係があり、連帯を図るべきと考えますが、例えば、富山市では学校週五日制の導入を機に、四十八小学校区に休業土曜日の指導員を登録、配置し、地域団体との連携のもとに、スポーツ、文化活動など、子供たちに多様な学習活動を提供すべく学校施設の開放を実施しております。本事業については、学校施設を文化活動にも積極的に開放する必要があると思います。
次に、九州県都市、中核市のうち、現時点で十年度に国の定める額を下回って課税限度額を設定する予定の市及び金額について申し上げますと、九州県都市では福岡市が五十二万円、中核市では宇都宮市、浜松市、富山市、金沢市、岐阜市、堺市、岡山市が五十二万円、静岡市、和歌山市が五十一万円、姫路市が四十八万円となっているようでございます。
私は先日、富山市へ視察に参りました。富山市では、ごみ減量の一環として本市と同じように、平成四年度からですが、このコンポストの補助事業を導入し、補助限度額三千円からスタートしておられました。実績を見てみますと、平成四年度が六千九百七十個、五年度が二千六百九十一個、六年度千七百二十八個、七年度千八百六個、八年度七百五十五個の実績となっておりました。
この家庭用焼却器設置補助に対する他の中核市の対応は、秋田市、郡山市、新潟市、富山市、金沢市、静岡市、浜松市、岐阜市、姫路市、和歌山市、長崎市、熊本市、大分市の十三市は、一切補助制度は設けておられません。堺市は、三、四年前に市の焼却炉が使用不能のため一時的に各家庭に焼却していただくために無料で焼却器を設置していただいた経過はあるが、現在では一切ないとのことです。
宇都宮市七五％、九十四・三九、静岡市八二％、百三十二・四八、浜松市八五％、百十一・六四、富山市五八％、七十九・三五、岐阜市八六％、百・二一、姫路市八九％、九十七・七九、秋田市八一％、百三十五・二九、和歌山市九六％、百三十五・八〇、九州県都としましては長崎市七九％、九十・一四、大分市九六％、百三十八・六二、鹿児島市六三％、八十六・三五となっておるようでございます。
同じ中核市の中では、姫路市が平成元年七月から健康福祉局へ、岡山市が平成六年四月より保健福祉局へ、金沢市と富山市が平成八年四月より福祉保健部へ、そして、静岡市が来年四月より保健福祉部を新設し、そして福祉部門と保健所を統合されるとお聞きいたしております。さらに、宇都宮市、熊本市、岐阜市では、既に検討に入っているとのことであります。
次に、類似都市における市長選挙の選挙公報発行についてのおただしでございますが、中核市十二市について申し上げますと、新潟市、富山市、金沢市、岐阜市、静岡市、堺市、姫路市、熊本市の八市では条例を制定しており、宇都宮市、浜松市、岡山市、鹿児島市の四市においては条例が制定されておりません。 以上でございます。 ［竹原よし子議員 登壇］ ◆（竹原よし子議員） それぞれお答えいただきました。
また、県独自の判断で権限移譲を受けた項目数の一番多かったのが富山市で四百三十、二番目が新潟市の百項目でありました。注目すべきことは、姫路市は中核市へ移行する前から知事の判断で開発行為の許可や土地区画整理組合の設立の許可の権限を与えていたということであります。つまり、知事の決意で相当な権限移譲が可能であり、地方分権を推進することができるとの裏づけであります。