鹿児島市議会 2021-09-08 09月08日－03号
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することにより、飲食業をはじめ、宿泊業や小売業など幅広い業種において業績回復が遅れるなど、厳しい状況であると認識しております。また、まん延防止等重点措置の適用等に伴う不要不急の外出自粛、飲食店及び大規模集客施設の営業時間短縮等により、飲食店及びその取引業者のほか、旅行、宿泊等の個人向けサービス業を中心に依然として需要は大幅に落ち込んでいると捉えております。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することにより、飲食業をはじめ、宿泊業や小売業など幅広い業種において業績回復が遅れるなど、厳しい状況であると認識しております。また、まん延防止等重点措置の適用等に伴う不要不急の外出自粛、飲食店及び大規模集客施設の営業時間短縮等により、飲食店及びその取引業者のほか、旅行、宿泊等の個人向けサービス業を中心に依然として需要は大幅に落ち込んでいると捉えております。
また、依然として飲食・宿泊業等をはじめ、幅広い業種において厳しい経営状況が続いていることから、引き続き、感染拡大防止と社会経済活動との両立に向け行政側のこれまで以上に工夫した取組が強く期待されているところであります。 そのことを踏まえ、下鶴市長に伺ってまいります。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 私は現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの市民の皆様が様々な不安を抱えておられるとともに、飲食業をはじめ、宿泊業や建設業など幅広い業種の事業者の皆様が厳しい状況に置かれているものと認識をしており、その対応は、最優先かつ最重要の課題であると考えております。
新型コロナウイルス感染症の令和２年度の経済活動への影響についてでございますが、人の移動が制限されたことなどにより、飲食業をはじめ、宿泊業や建設業など幅広い業種に影響が及んでおり、事業者からは、「来店客が減少し売上げが減少している」、「景況が悪化しており今後に不安がある」といった声が寄せられております。
しかし、まだコロナ禍収束への出口が見えず、観光・宿泊業や飲食サービス業などを中心に不安を抱えておられる事業者の方々が多いのが実情ではないでしょうか。
一方で、日銀短観では、今年１月からの公共工事請負額はこれまで前年を上回って推移していたものの、危機関連保証の実績では宿泊業と並んで建設業も厳しい実態が示されています。これは公共工事を請けることができる業者は何とか持ちこたえているが、それ以外の業者が厳しい状況にあるということではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の拡大はあらゆる業界に影響を与えており、特に宿泊業をはじめとした観光関連産業や飲食業においては売上高が大幅に減少し、経営的に厳しい状況が続いているとともに、雇用面におきましてもこれまで堅調に推移していた有効求人倍率が徐々に低下してきているなど、地域経済は深刻な状態に置かれているものと認識をしております。
その中で、意見交換会の中でも、宿泊業の代表の方も見えられておりまして、例えば、従業員を休ませている状況とか、宿泊客が全くない状況の中でと、いわゆる切実な声を聞くに及びまして、今回、飲食と宿泊については、かなり厳しい状況があるということを、かいま見ましたので、今回そこについては少し手厚くしたいという思いで、この制度設計をいたしたところでございます。
まず，１つ目の新型コロナウイルス対策支援事業補助金は，商工会が実施する市内店舗及び事業所で利用できるプレミアム率50％の商品券発行に要する経費に対して補助を行うもので，２つ目の商工水産業支援事業は，既に対象となっている飲食，宿泊業を除いた市内商工水産業者で前回と同じ給付要件を満たす事業者に一律10万円を助成しようとするものであります。 ３つ目の「あなたの取組を応援します！」
６月15日現在の主な業種ごとの受付件数は、生活関連サービス業419件、宿泊業、飲食サービス業345件、小売業301件などでございます。 県によりますと、県の事業継続支援金の本市域内における事業者の認定件数は、６月12日現在、91件、総額1,670万円とのことでございます。国の持続化給付金の状況につきましては公表されていないところでございます。 以上でございます。
◎財政課長（橋口和久） 市長答弁でもありますように，農業関係，茶を含めまして商工業者，５月の臨時議会のほうでも出しておりましたけれども，飲食店であったり，宿泊業，その他，かなりの部分において影響が出ているというふうに考えております。 ◆議員（西次雄） 今答弁があったように，ほとんどの業種に及んでいるのかなというふうに思います。
これまでの外出自粛要請等の影響により、飲食店や観光・宿泊業、そして、バス、タクシーなど幅広い業種において、いまだかつてないほどの経営危機に直面しており、私どものところにも、経営者、従業員両方の立場から支援を求める多くの相談が寄せられております。 そのことを踏まえ、初めに、事業者・家計向けの税制支援策についてお伺いいたします。
昨日の一般質問でしたか、宿泊業、飲食業以外の影響を受けている業種の調査を行っていないということでしたが、多くの業種で影響が出ていることは間違いございません。
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、４月16日、政府が緊急事態宣言を発表し、外出自粛要請の影響を受けて、市内でも宿泊業、飲食業を中心に経営維持の心配が多く寄せられました。このまま、今後、収束の見通しが立たないと、経営が維持できない、早急な支援策を示していただきたいと、多くの相談がありました。
そのことを受け、県は学校休業や宿泊業、飲食店への休業要請を行い、不要不急の外出は控えること、特に県外への移動自粛が要請され、５月の連休には多くの方々がこの伊佐市に帰省できず、大変な寂しい思いをされておりました。その後、伊佐市には県外の車が押し寄せ、市民の方々からは何とかできないものかなどの問合せもありましたが、自分の身は自分で守るしかないので気をつけてくださいねと答えるしかありませんでした。
この情報交換会を通じて、地元の宿泊業関係者が期待する効果について、奨励金制度を導入していただき、スポーツ合宿の推進で宿泊者の増加につなげてほしい、そのためには行政として連携を強くし、それぞれの課題を分析しながらの効果的な事業内容に期待をしたいという見解でございました。
市が直接関わっている事業ではないわけですが，特定技能という新しい在留資格で製造業とか宿泊業，飲食業，介護などへの受け入れが可能となってまいりました。このことから市内にある事業者に対しましてニーズ調査など，いわゆる商工会とか関係団体等と連携をして実施する考えはありませんか。
消防団応援の店の業種別の登録件数につきましては、平成三十年九月一日現在、飲食店、九十六、サービス業、八十二、小売業、七十三、その他宿泊業など十四件となっております。 登録店舗の利用につきましては、団員からの声が数件寄せられているところでございますが、利用状況の把握につきましては予定していないところでございます。
消防団応援の店の応募状況でございますが、平成三十年九月一日現在、二百六十五件で、その種別は、飲食店、サービス業、小売業、宿泊業などとなっております。 利用につきましては、原則として団員としておりますが、登録店舗の判断によってサービスの対象をその家族にまで広げていただくこともできます。
観光関連企業の誘致によりまして，観光客が増え，観光産業が成長するということで，観光客による直接な消費を増大させることと，また，それに関連する飲食業や小売業，運輸業，宿泊業の２次的消費拡大を図ることで，議員おっしゃるとおり，地域経済全体が潤され，最終的には，地域に雇用が生まれることを目指されるということになるのじゃないかとは思っております。