鹿児島市議会 2022-09-21 09月21日－05号
しかし、中には地域の合意形成が不十分なものも存在したため、令和元年よりプランを実質化する取組が始まりました。実質化されているかどうかの基準は、対象地区内の50％以上の農地について出し手と受け手が特定されていることとされ、具体的な取組としてアンケートの実施、話合いに基づく地図による現況把握が求められています。
しかし、中には地域の合意形成が不十分なものも存在したため、令和元年よりプランを実質化する取組が始まりました。実質化されているかどうかの基準は、対象地区内の50％以上の農地について出し手と受け手が特定されていることとされ、具体的な取組としてアンケートの実施、話合いに基づく地図による現況把握が求められています。
２点目に、本市の意向を踏まえた事業計画の決定及び事前協議の実質化。 ３点目に、積算内容、負担金の根拠となる決算、特に繰越明許費等の明示、以上の３点を県に要請し、協議に当たるべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
その結果、令和２年度までに、農地の出し手や担い手農家を定めた「人・農地プランの実質化」が全ての地区において作成されたところであります。 一方では、農業を取り巻く環境は時代とともに変化してまいりますので、市としましては、その変化に対応し、地域の意見を尊重した「人・農地プラン」となるよう、今後も見直しを図っていく考えであります。
人・農地プラン作成事業については、人・農地プランの実質化に取り組むことにより、今後の農地の集約化と耕作放棄地の抑制が期待できる。山間部の耕作放棄地に対する対策は十分でない。防護柵の設置を予定しているが、その他の有害鳥獣被害防止対策も並行して進めるべきである。 以上が産業建設班所管の報告です。
◯農政課長（永里 浩信君） 先ほど言いましたように、事業によって概要がいろいろございますが、今の国のほとんどの事業が人・農地プランの実質化をしているところ、人・農地プランの地域に入っている、市がまたそれを推進しているということが国の事業の中では第一の条件になっております。
担い手への農地の集積・集約化の業務活動は、全ての農地を対象とし、農地一筆ごとの貸付意向と担い手の経営規模の拡大意向も把握して、これらの情報を人・農地プランの実質化に向け、地域の話し合いの場に持ち込み、農地の出し手と受け手のマッチングに努めております。