鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
検討だけ進めて実質何も変わらなければ公約と言えますか。財源の議論はしませんでしたが、人口の増加と交付税の関係、単年度ごとではありますが、地方創生臨時交付金を使用した出生数増へつながる他自治体の取組など、議論の余地はあります。要は、やるかやらないかの判断です。もう任期は半分を過ぎました。
検討だけ進めて実質何も変わらなければ公約と言えますか。財源の議論はしませんでしたが、人口の増加と交付税の関係、単年度ごとではありますが、地方創生臨時交付金を使用した出生数増へつながる他自治体の取組など、議論の余地はあります。要は、やるかやらないかの判断です。もう任期は半分を過ぎました。
厚生労働省は12月６日、働く人１人当たりの現金給与額などを示す10月の毎月勤労統計を発表しましたが、実質賃金は前年同月より2.6％を下回ることが明らかになりました。実質賃金の減少は今年４月以降７か月連続で、下げ幅もその期間で最悪の数字となっており、厚生労働省は物価上昇のペースが早くて賃金の伸びがなかなか追いつかないとしています。
臨時財政対策債は、国が地方交付税として交付すべき財源に不足を生じた場合に、地方公共団体に地方債を発行させ、その償還に要する費用を後年度の地方交付税で措置するものであり、実質的には地方交付税の代替財源と言えます。 しかしながら、自治体においては、臨時財政対策債を地方債として取り扱うため、形式的とはいえ、地方債残高の増加要因となっております。
11月10日現在の市営住宅の入居状況は、全管理戸数1,379戸のうち、主に加治木地区にある古い住宅で解体予定の空き家が127戸あり、実質的に入居募集を行っている戸数が1,252戸であります。そのうち入居している戸数が960戸、空き家戸数が292戸で、入居率は76.7％であります。 ２点目のご質問にお答えします。
歳入歳出差引額は14億6,349万2,631円となっていますが、翌年度へ繰越すべき額5,707万1,000円を差し引いた実質収支額は14億642万1,631円です。なお、このうち９億円は基金に繰入れています。 次に、各班の審査における主な討議内容や意見等について報告します。 まず、総務班について申し上げます。
２点目、初めての行事であるにもかかわらず、主催団体を実質書類のみで審査した理由と環境局では申請の翌日に承認した理由をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） 後援に当たりましては、必要書類やイベント内容のホームページを確認するとともに申請者に対し内容等の聞き取りを行っており、初めての行事についてもこれまでに倣って審査してまいりました。 以上でございます。
一方、一般会計決算の実質収支は国庫支出金の超過交付分の影響もありますが、80億円を超えるなど健全財政を維持しながら諸施策を推進することができたと考えております。
このような中、当局におかれては、コロナ禍で厳しい財政環境に置かれているにもかかわらず、限りある財源を可能な限り有効活用した財政運営に苦心されているものと考えますが、実質収支は過去最大となり、財政３基金全体の残高も増加している状況が見受けられます。
実質公債費比率は11.2％で前年度より0.1ポイント、また、将来負担比率は54.4％で前年度より8.7ポイントそれぞれ減となり、これら２つの指標は、いずれも早期健全化基準を下回っております。 積立基金の現在高は46億3,615万7,000円で、前年度より11億8,021万7,000円の増となりました。
予算の執行に当たりましては、地方財政を取り巻く厳しい環境を踏まえ、財源の確保と経費支出の削減に努めたほか、新型コロナの影響で一部の事業が執行できなかったことなどにより、実質収支は国庫支出金の超過交付分などを含め、89億5,714万９千円の黒字となりました。
将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率を表すもので、地方債現在高、基金現在高、普通交付税額などを用いて算定します。 現在の計画では、将来負担率を上昇させる要因として、庁舎建設などの大型建設事業の実施により、地方債現在高が増加することが挙げられます。
このように右側のほうに、これは単年度収支、実質単年度収支が出ています。もうずっと赤字ですね。 ところが、今度、先日配布された決算書では、これが黒字になっているようです。とても改善されている。どのような状況があったのか私はまだ理解できていないのですが、このように10年間の赤字というのは、それが蓄積されてかなりのものがあるのではないかなと考えております。
１つの事業だけでも複数の市債を借りている状況でございますが、半年ごとに2,000万円や3,000万円という償還の起債が幾つも残っており、新たな借金である起債を伴う事業はいかに有利な合併推進債であっても実質手出し分は最低でも３分の１の負担が重くかかり、扶助費が大きく占める硬直した財政状況の姶良市にとっては致命的なものになるものと危惧するものであります。
2050年までに本市の二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティについては、県内市町村では20番目の表明となっております。 施政方針で述べましたように、令和５年度に策定します第２次環境基本計画や地球温暖化対策実行計画を見直す中で具体的な取組についてお示しすることになると考えております。
実質公債費率11.3％であるが、県内市平均6.3％になっている。将来負担比率63％であるが、県内市平均12.9％になっている。市債残高306億3,916万4,000円のデータが提示されている。 そこで、財政健全化を着実に推進するために、市債発行上限額の設定・遵守あるいは各決算指数等の「県内市平均数値」を数値目標にできないかを問います。
健全化判断比率について、本市では早期健全化基準を大きく下回っておりますが、実質公債費比率が僅かながら上昇しておりますので、将来的な負担についてしっかりとコントロールしてまいります。 また、財政健全化緊急対策においては、財政の硬直化を示す経常収支比率が高いことなど様々な課題は認識しておりますが、行財政改革をさらに進め、将来的に持続可能な市政運営となるよう努めてまいります。
また、第二次公共交通ビジョンにおけるアンケート調査の結果や同ビジョンに掲げた「ＩＣＴを活用した利用しやすい公共交通の推進」に対応する施策としての検討も行ってきたところであり、デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用等により本市の負担は実質１割で導入できることから、今回、事業化したところであるということであります。
［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 県は、基金の運用については、今後、市町村と協議する立場であり、運用方針については実質白紙のようです。令和４年度の県全体の納付金は保険給付費の減少に合わせて前年度より総額で２億円減らしているにもかかわらず、本市を含む４市８町２村では合計２億２千万円も納付金が増やされています。
私たちのかけがえのないふるさと「姶良市」を、未来の子どもたちによりよい姿でつなぎ、持続可能な社会の実現に向け、市民や事業者などの様々な関係者と気候変動の危機感を共有しながら連携・協力し、2050年までに本市の二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」をここに宣言いたします。
御理解いただきたいのは、保育所等では翌年度に進級する子供の利用状況や人員配置、設備などを勘案して、実質的には年齢区分ごとに受入れ可能な人数があるという実態です。それを考えれば、せめて年度当初は無理だったとしても、年度途中からでも年齢区分ごとの利用調整を行うのが現実的で無駄なく待機児童を減らすことになるのではないでしょうか。今後どのように御検討いただけますか。 答弁を願います。