鹿児島市議会 2019-03-01 03月05日－07号
次に、制度の内容について、実施主体、根拠、具体的な方法をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君） 尼崎市と西宮市につきましては県の補助事業として実施されており、県からの通知に基づき、失業等によって減少する所得を推計し、自己負担額の軽減等の認定を行うこととしているようでございます。 以上でございます。
次に、制度の内容について、実施主体、根拠、具体的な方法をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君） 尼崎市と西宮市につきましては県の補助事業として実施されており、県からの通知に基づき、失業等によって減少する所得を推計し、自己負担額の軽減等の認定を行うこととしているようでございます。 以上でございます。
各市町村内のリレーについてはそれぞれの市町村が実施主体となることから、今後、関係機関等と連携を図りながら具体的なコースやランナーの選定等について検討してまいりたいと考えております。 ｅスポーツにつきましては、県において、これまでに開催された県や関係団体との連絡調整を図り、何らかの形で開催されるようにしたいとしていることから、本市としましては、その動向を見て対応してまいりたいと考えております。
また，対象地区はどこか」との質疑に，「実施主体は，霧島市しいたけ生産振興会を考えている。現在21名の会員のうち10名の農家を予定している。地区別では，牧園４名，国分隼人６名である」との答弁でした。次に，商工観光部関係について，「西郷公園の空調設備の工事請負費が1,750万円とあるが，この金額はどのように算出したのか。
また、志布志市と南九州市でも自治体が実施主体となって整備が行われているようですが、県内で地方公共団体が実施主体となって光ファイバーの整備を進めている志布志市、霧島市、南九州市の整備状況をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君） 三市の整備状況でございますが、志布志市は平成二十二年七月から約一年かけて整備を実施しており、世帯カバー率は四七％から一〇〇％となったようでございます。
これにより，制度運用の見直しが行われたことから，当該事業の実施主体である森林組合等から事業要望の取下げが相次ぎ，予算額に対し大きな減額が生じたものでございます。 ○総務部長（新町 貴君） 次に，２問目の議案第86号，平成29年度霧島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての特定扶養控除の質疑にお答えいたします。
そこでまず、本市における官民のさまざまなウオーキング大会の開催の状況はどうなっているものか、実施時期や参加人数、実施場所や実施主体など把握していればお示しください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） スクール・サポート・スタッフにつきましては、教員が児童生徒への指導や教材研究等に専念できる体制を整備し、教員の負担軽減を図ることを目的に県が実施主体となって学習プリント等の印刷などを教員にかわって行う人材を配置するものでございます。 本県においては、本市も含め配置していないところでございます。 以上でございます。
次に、鹿児島県人世界大会は、商工会議所を初め、県内の経済団体、県や市長会などで組織される実行委員会が実施主体となっており、本市は開催市として参画しております。本年四月には同委員会が開催され、現在、式典や歓迎レセプションなど十一月の各種行事の実施に向け準備が進められており、おはら祭への参加も予定されているところでございます。 以上でございます。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。
したがいまして、実施主体である自治総合センターにおいて事業決定を行っております。 ３点目のご質疑にお答えいたします。 行政連絡員事務委託料については、市行政事務の委託に関する規則第５条の規定により、１自治会当たり３万円の基本額と行政連絡文書の配布戸数に応じた戸数割額等とを合算して算定した額を委託料としております。
このような中，デジタル化を国策として推進した国がその移行に伴う支援制度を時限的に実施しており，既に当該支援制度は終了しているものであること，また本来，個人の資産の形成につながるものであることを踏まえれば，市が実施主体となって，個別受信アンテナの設置やケーブルテレビや共聴施設への加入に対する助成を行うことについては，現時点では，難しいものと考えております。
◆１１番（岩下陽太郎君） このニーズ調査は、今、部長からも説明がありましたが、子ども・子育て支援新制度によって、実施主体が市町村になるため、市町村が地域のニーズに基づき、計画を策定、給付事業を実行するために行わるものであるというふうに理解しております。
ドクターカー運用事業は、市立病院と連携し救命率の向上、後遺障害の軽減など、救急医療のさらなる充実を図ることを目的として消防局が実施主体となり運用するもので、それに必要な医師、看護士の確保を市立病院に委託しているものでございます。
ですので、今回示されました計画案をもとに、今後、どういった方がこの事業を展開するのかということを関係者の方々と協議をされて、実際の実施主体というのを決めていく。 例えば、この計画案の中には、国がする予定のものもありますし、県がする予定のものもございます。そして、もっと言いますと、市が何か整備をしないといけないことが出てくるものもあります。
抜粋で、簡潔に申し上げますと、学校給食の実施主体が設置者であるという考えが成り立つならば、学校給食費が学校給食を受ける児童の保護者負担となっていることは、学校給食の義務教育の内容として考える点からして、義務教育無償の原則に反するものと考えられます。
ところで、本大会は、鹿児島市長を会長とする実行委員会と運営委員会が実施主体となっており、本市は、国土交通省鹿児島国道事務所、県鹿児島地域振興局、県警察本部などと同様に、いずれにもオブザーバーとして参加しております。
本市では、この事業に対し、市民活動団体等がみずから企画・実施するまちづくり事業に対し、経費の一部を助成する市民活動支援事業補助金による助成を行うとともに、本事業が雇用促進に関する取り組みであったことから、担当課においては、事業計画の段階から協議を重ね、会場の手配や補助金申請のアドバイス、また当日は模擬面接会での面接官としての参画など、実施主体と十分な連携支援を行うこととしたところでございます。
若者定住、地元就職において、民間団体等が行う企業のＰＲや地元への就職機会の提供は非常に効果的な取り組みであることから、今後におきましても実施主体と連携を図りながら、市も積極的に支援、取り組みを行っていきたいと考えております。 次に（４）の街のにぎわいづくり事業の現状と対策、創業支援等に関する御質問についてお答え申し上げます。
私たちの地域も訓練として東校区コミュニティが実施主体となり具体的な災害を想定して、消防第３分団また自治会、民生委員、校区女性部の協力を得まして、避難所開設、助け合い、避難、そしてまた炊き出し実地訓練までいたしました。市長、担当係長にも視察していただき心強く感じております。 しかし、今お話しいただきました支援を必要とする人、3,734人いらっしゃると。
無料低額診療事業とは，生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう，社会福祉法に基づき，無料又は低額な料金で診療を行う事業であり，都道府県に事業実施に係る届出を行い，これを受理された医療機関が実施主体となるものでございます。
学校教育法第19条では、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないという規定に基づき、就学援助は市町村が実施主体とされています。就学援助は児童生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食費、修学旅行費などの一部を市町村が支給し、国が２分の１を補助する制度です。