姶良市議会 2012-11-21 11月21日－01号
内容につきましては、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護の定員を29人以下と定め、また、指定地域密着型サービス事業及び指定地域密着型介護予防サービス事業の申請者の資格を法人と定めるものであります。
内容につきましては、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護の定員を29人以下と定め、また、指定地域密着型サービス事業及び指定地域密着型介護予防サービス事業の申請者の資格を法人と定めるものであります。
行政改革によりまして、定員適正化計画に基づいて人員削減が行われ、毎年年間６名ずつ職員が減らされており、５年間で30名、10年間で60名もの職員が減っていくということになっております。 合併でも相当な職員が減りましたが、合併後もこのように職員を減らしていったのでは、権限委譲の仕事が、国や県からおりてくる中で、職員の残業がふえたり、市民サービスの低下を招くのは必至であります。
第二に、本市の介護老人保健施設数とその総定員数。 第三に、介護老人保健施設の制度施行時点と今年度の介護報酬の比較を、要介護三から要介護五までの介護報酬の推移についてそれぞれお示しください。 答弁願います。
私は、子育て支援を本市の重要施策の一つとして掲げ、すこやか子育て交流館の整備、約一千四百人の保育所の定員増、十九カ所の児童クラブの設置、ヒブワクチン助成制度の導入など、各面から積極的に子育て支援施策の充実に取り組んでまいりました。これらの取り組みを行うことで、子育て家庭の不安感を軽減するなど、安心して子育てができる環境づくりに寄与しているものと考えております。
今年度の対応といたしましては、既存保育所の定員増の意向調査や認可外保育施設の認可化に向けて募集を行ったところであり、現時点におきましては、第二次かごしま市保育計画に掲げた定員増目標値を四百人程度上回る定員増を図ることとしております。
また、私立保育所や認可外保育施設に対する補助を充実するとともに、保育園協会に対する補助を行いましたほか、待機児童の解消を図るため、定員増を行う保育所の施設整備に対し助成いたしました。 さらに、子ども手当を支給しましたほか、児童クラブを新たに八カ所開設するとともに、土曜日及び夏休み等の運営時間を延長いたしました。
鹿児島県公立高校再編整備検討委員会の答申を見ますと、普通科の大口高校、農業科と生活情報科の専門高校である伊佐農林高校でも、充足率が低迷した場合、募集定員、学級を減らしたり科の廃止をするというふうになっております。 ことし３月の伊佐市議会で、私たちは市内４中学を３年後を期して２校にする再編統合を決議いたしました。
安心の部門だけを取り上げますと全国では33位でありますので、病院、病床数、あるいは介護施設定員数、あるいは出生数というのがその指標になりますので、住みやすさという点では特出しているのではないかなと思っておりますので、こういう点をもっとＰＲしていくことが大事かというふうに思っております。
しかしながら，国の級別標準職務分類が10級制であることに対し，本市の級別標準職務分類は規則により７級制となっており，職務の級の格付が国と一致するものではなく，また本市におきましては定員適正化計画に基づきまして，職員数の削減に取り組んでいることから，在職する単独課長補佐の職は派遣指導主事を除いて配置しておらず，グループ長級の職を課長を補佐する職務として分類し，また実質的にその職責を担っているところでございます
まず一つ目は，待機児童数と定員増計画とは，地域ごとにバランスのとれた計画になっているのかお聴かせください。二つ目は，地区ごと，年度ごと，地区といいますのは国分地区，隼人地区でいいです。年度ごとの増員計画をお示しください。三つ目として，待機児童解消に係る基本方針と民営化計画とのかかわりをお聴かせください。四つ目は，横川地区・牧園地区の定員を見直す理由は何かをお伺いします。
しかしながら，人口７万人規模を想定して建設された国分庁舎は，定員適正化計画に対応するため，業務や職員の本庁集約化が進むにつれて，執務スペースの不足が深刻化するとともに，会議室の不足から，公民館の行政による利用頻度が上がるなど，市民の皆様に御迷惑をおかけしている状況にございます。
小学校の教員一人当たりの児童生徒数、それから学級の定員、これはいずれもＯＥＣＤ諸国の平均を上回っております。 また、ＯＥＣＤ加盟国が教員の給与や勤務条件を改善してきているのに対しまして、日本の教員の給与は2005年から実質減少していることも報告されております。
第２次鹿屋市行政経営改革大綱を計画的に推進するための実施計画としての第２次鹿屋市集中改革プランでは、定員適正化の推進の項目の中で給与制度、諸手当の見直しをうたっています。本来の仕事であるのに危険だ、困難だ、不快だ、などと理由をつけて特殊勤務手当を出している。財政悪化の一つの要因にもなっています。 仕事は困難で緊張感を持ってするのが当たり前です。
それに伴い定員まで，若い新しい消防職員を採用されているわけでございますが，今まで経験の豊富な職員がたくさん退職され，そしてまた多くの何も分からない消防士がたくさん入っておられるわけでございますが，そのようなことから新規採用者への指導体制というのが十分できているのか，あるいはできていたのか，お尋ねいたします。
第２回目は，平成24年１月16日に，行政改革大綱，集中改革プラン，定員適正化計画，組織機構再編計画（第１次）の実績検証と第２次計画について，企画部，総務部の説明を受け，質疑を行いました。主な質疑・答弁として，「定数の適正化は目標を上回るスピードで実現されている。しかし，臨時職員を含めての人件費はどうなっているのかが見えてこない。
───────┤│人数│ 10,574人│ 8,466人│ 1,722人│ 757人│ 238人│└──┴──────┴──────┴──────┴───────┴───────┘②通所型介護予防事業┌─────────┬─────┬──────┬─────┬───────┬────────┐│ 実施事業名 │実施ヶ所数│ 実施回数 │参加実人数│ 参加延人数 │ 対定員参加率
小規模住居型児童養育事業とはということでございますが、これにつきましては、保護者のない児童、又は保護者に監護をさせることが不適当であると認められる児童を五、六人の定員の住居に入居させて、家庭的な養育環境のもとで児童の自立を支援するものでございます。
│ │日程第 １│伊佐市防災会議条例等の一部を改正する条例の制定について │ │ │ （総務文教委員長報告）│ ├─────┼───────────────────────────────────┤ │ │議案第28号 │ │日程第 ２│伊佐市消防団員の定員
３月定例会で当委員会が付託を受け、継続審査となっておりました「議案第23号 伊佐市防災会議条例等の一部を改正する条例の制定について」及び「議案第28号 伊佐市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」報告いたします。この２議案については、関連がありますので、一括審議といたしました。
ただいまの議員のおっしゃいました認可、認可外、事業所内の人数についてでございますが、これ定員ということでございます。それから、認可外の認可につきましてのご質問ですが、これは制度上のこともございますが、単独では現在のところは考えていないところでございます。 以上です。