霧島市議会 2018-09-11 平成30年第3回定例会（第2日目 9月11日）
今後，行政が積極的に音頭を取り，産学官民連携で知恵を出し合い，新しい霧島を確立していく大きな一歩になることを願っています。さて，今回は国が示している取組について，本市は今後，どのようなお考えをお持ちになっているのかということに焦点を当てて，質問と提案をさせていただきたいと思います。
今後，行政が積極的に音頭を取り，産学官民連携で知恵を出し合い，新しい霧島を確立していく大きな一歩になることを願っています。さて，今回は国が示している取組について，本市は今後，どのようなお考えをお持ちになっているのかということに焦点を当てて，質問と提案をさせていただきたいと思います。
改正案には、官民連携の推進、コンセッション方式の導入がうたわれています。姶良市は一部民間委託から、最終的には民営化、つまりコンセッション方式へ向かっていくのでしょうか。 質問事項３。姶良市における平和活動と核兵器禁止条約について。 日本は、1945年８月６日広島、同年８月９日長崎へ原爆投下されました。そして、姶良市においては、同年８月11日に加治木空襲がありました。
それで、確かに民間の声を聞くということも大切なんですが、ある意味、施設の統廃合の中で考えたときに、管理計画の中でも示されておりますけど、民間活力の導入ということで、例えば、官民連携ですかね。何ですか、パブリック・プライベート・パートナーシップというＰＰＰですかね。
高齢者の終活を官民連携によりまして支援する事業としまして、横須賀市が平成27年７月からエンディングプラン・サポート事業を、また大和市のほうで平成28年７月から葬儀生前契約支援事業を、それぞれ実施しております。 これらのまちとは地域性も違いますが、伊佐市の現状としましては、今のところシルバー人材センター等で生前整理講習会を開催したり、７月にはエンディングノート講習会も予定されております。
◎観光交流局長（山口順一君） 本市は、桜島・錦江湾ジオパークや明治日本の産業革命遺産などの世界に誇り得る資源に恵まれておりますので、それらの資源の魅力を最大限に生かした桜島火山ガイドウォークや解説つきのバスツアーを実施するなど、訪れた観光客に感動していただけるよう、官民連携して取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
また、イベント開催に当たっては、健康づくりの観点から、健康セミナーとサイクリングを同時に体験できる官民連携によるサイクリングイベントの開催、また、地域活性化の観点から、ツール・ド・おおすみサイクリング大会での大会前日のプレミアムファンライド実施による２日間開催や歓迎祭の実施、鹿児島国体自転車ロードレースコースを活用した１市３町による広域でのサイクリング大会の実施など、大隅半島での自転車活動を視野に、
新たな岸壁の整備については、三十年二月二十七日に国より官民連携による国際クルーズ拠点港湾に選定され、翌日に三十年度予算に向けた新規事業採択時評価の手続等に着手したとの発表があったことから、県によると、「今後とも観光振興に資するよう新たな岸壁の早期整備に向けて全力で取り組んでまいりたい」とのことでございます。
そこで、新しい官民連携の手法として国が導入を推進していると仄聞するソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）についてお伺いいたします。 第一点、概要及びメリット。 第二点、導入予定自治体における事業内容及び期待される効果。 第三点、本市での導入に対する見解についてお示しください。 次に、国連の持続可能な開発目標二〇三〇アジェンダＳＤＧｓに関する取り組みについてお伺いいたします。
国際旅客船拠点形成港湾の指定に向けた取り組み状況は、県によると、「マリンポートかごしまにおける新たな岸壁については、クルーズ船社との連名で、国の官民連携による国際クルーズ拠点に応募し、三十年二月十四日には国に早期事業化を強く要請したところであり、今後、多くのクルーズ船が寄港する港として観光振興に資するよう受け入れ環境の整備に努めてまいりたい」とのことでございます。 以上でございます。
新たな官民連携の取り組み、リノベーションまちづくりについては、昨年十一月に本市初めてのリノベーションスクールが開催され、参加者を中心に本格的な取り組みが始まったことから、三十年度予算の内容を明らかにし、さらなる推進を図る立場から、以下伺ってまいります。 質問の一点目、平成二十九年度の取り組みを踏まえて三十年度はどのように進めていかれるのか。街なかリノベーション推進事業の内容をお示しください。
４つ目に、「生き生きと快適に暮らせるまちづくり」については、市民の皆様の安全で快適な暮らしを確保するため、霧島ケ丘公園のさらなる魅力向上を目指した官民連携による施設整備の推進、観光振興や防災対策の情報発信など、行政サービスの向上を図る光ブロードバンドの市内全域への整備、生活環境の向上を図るための雨水排水対策や生活道路の整備、空き家の解体撤去や有効活用などに取り組んでまいります。
続きまして，平成29年第２回定例会の時任議員への答弁で，「官民連携型の商社を設立してそこから民の力を十分発揮できるような形で，次の販路拡大，消費拡大，商品開発につなげていければというふうに協議会のほうでは考えているところでございますが，これにつきましては今後の次のステップということで様々な手法，全国の事例を研究しながら進めてまいりたい」と答弁がございました。
農林水産省では，ジビエ利用拡大専門家チームを発足させ，ジビエ利用に関する相談窓口を設け，官民連携で対応する体制を本年度からスタートさせました。
これまでの取り組みにつきまして、主な施策を申し上げますと、産業振興につきましては、かのや農業・農村戦略ビジョンの策定による地域６次産業化の推進、畜産生産基盤と経営環境の強化や立地企業への支援促進による雇用と所得の確保、広域連携につきましては、おおすみ観光未来会議の設置による広域観光の推進、大隅４市５町による産科医・助産師の確保、官民連携による霧島ヶ丘公園の多面的な活用やかのやばら大使Ｃ＆Ｋの野外ライブ
私も知人の紹介でその場に参加し、補助金に頼らない新しい官民連携の仕組みに感銘を受け、本会議で本市での導入に向けて質疑を交わしてまいりました。 本年十一月に開催されたリノベーションスクール＠鹿児島の内容が地元紙でも大きく報道され、市民の注目が高まってきていることから、スクールの内容や今後の方向性について、以下伺ってまいります。
水道法の一部を改正する法律案の内容につきましては、広域連携の推進として都道府県による水道基盤強化計画の策定、適切な資産管理の推進として水道事業者等による水道施設台帳の作成、官民連携の推進として水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みの導入、指定給水装置工事事業者制度の改善として指定給水装置工事事業者の指定に係る更新制の導入などでございます。 以上でございます。
このようなことから、本市が進める市立病院跡地緑地整備については、基本計画の中で民間活用エリアを配置し、官民連携を進める方向性が示されたものと考えます。 そこで、以下伺います。 まず、市立病院跡地の緑地整備に係る二十九年度事業の進捗状況。 次に、民間活力導入に向けた取り組みについて伺います。 第一点、導入の目的。 第二点、サウンディング型市場調査の概要と目的。
丘公園の活性化、戦跡の保存や平和学習ガイドの活用、グリーンツーリズムの推進やトレッキング施設の整備等による体験型観光の充実、基本目標の３つ目の子育てしやすいまちへにつきましては、広域連携による産科医の確保対策、子育て世代支援センターの設置、子育て世代や三世代同居世帯へのリフォーム助成、かのや英語大好き特区などの学力向上の取り組み、学力向上と郷土愛を育む鹿屋寺子屋の開設、民間の資金とノウハウを活用した官民連携
今後も、官民連携による大隅の資源、特性を生かした交流人口の増加を図りながら、地域一体となって観光振興に取り組んでまいります。 交流拠点の整備については、７月７日、株式会社Ｋａｔａｓｕｄｄｅと本事業における相互協力と着実な事業推進を確認するための菅原小学校跡地利活用事業に関する基本協定を締結したところです。
⑩ 新たなＰＰＰ事業（官民連携事業） 倉敷市で調査、検討している新たなＰＰＰ事業の紹介として、まず、ＥＳＣＯ事業がある。これは、例えばエアコンなど機器が老朽化した際、更新することで年間の電気代が安くなる。この安くなった分の電気代をリース料として支払うことで、お金をかけずに機器の更新を行うことや、さらにはエネルギー効率のいい機器になると、温室効果ガスの削減など環境面でも効果がある。