121件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

霧島市議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会(第2日目 9月10日)

RPAによる業務プロセス自動化ということで,これは茨城県のつくば市がやっている市民アンケート等もとに,安定的かつ膨大な作業量が発生する業務を抽出し,業務量難易度,そしてRPA導入効果汎用性の高さを勘案して策定し,市民窓口課市民税課などの業務についてRPA活用した安定的で膨大なプロセス自動化をテーマにした官民連携による協働研究を実施して,実施結果がこのように出て,省力化が図られたということが

鹿児島市議会 2019-09-01 09月10日-02号

第一点、官民連携による他都市での導入事例とその目的。 第二点、本市業務の中でAI導入により職員負担軽減につながると思われる業務。 第三点、積極的にAI活用することに対する考えについてお示しください。 次に、令和二年度予算編成及び平成三十年度一般会計決算等について伺います。 第一点、予算規則の規定による令和二年度の予算編成方針概要。 

鹿児島市議会 2019-06-01 06月28日-05号

今回の水道法改正の趣旨は、お述べになられた課題に対応するため、官民連携広域連携推進などにより、水道事業基盤強化を図ることとされております。本市におきましては、これまでも包括外部委託など官民連携に取り組んできており、経営効率化が図られるものにつきましては今後とも取り組んでまいります。また、広域連携につきましては、できることから相互協力する取り組みなどを検討してまいります。 

姶良市議会 2019-03-06 03月06日-03号

PFIや一般的な業務委託第三者委託など、官民連携の一形態として、自治体の選択肢がふえたものであり、安定した水道事業運営のために、どれを導入するかは各自治体の判断となります。 3点目のご質問にお答えします。 水道事業経営の実態につきましては、人口減少等による水需要減少傾向、施設の老朽化耐震化のおくれなどが、独立採算制である水道事業の健全な運営に影響を与えつつあります。 

鹿児島市議会 2019-03-01 03月05日-07号

基本構想素案におきましては、官民連携に関する方針として、館内への飲み物の持ち込みなどサービス向上に関する連携を掲げており、今後、基本計画等において検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁をいただきました。 慎重であるけれども、前向きなお答えをいただいたものと私は受けとめておきます。

鹿児島市議会 2019-03-01 02月27日-05号

二点目、協議が調った場合とは、すなわち建設場所が三候補地から一カ所に決定された場合にのみ官民連携協議会設置するということなのですか、お聞かせください。 三点目、オール鹿児島を標榜するならば、場所の決定の前にスタジアム建設目的、意義、必要性やその規模、機能、複合用途などについて、市ホームページでの特設コーナー設置など、県や市・県民との認識の一致がまず必要ではないかと考えますが、いかがですか。 

鹿児島市議会 2019-03-01 02月26日-04号

第二点、官民連携による他都市導入事例については、二〇一八年十月にサービスが開始されたAIスタッフ総合案内サービス事業への主な参加自治体AIが回答する分野を含めた取り組み内容。 走行写真から道路の損傷状況自動判定に取り組む自治体とその内容。 健診、レセプト情報等もと保健指導に取り組む自治体とその内容。 第三点、本市AI活用についての考え方についてお示しください。 

鹿児島市議会 2019-03-01 02月20日-03号

また、鹿児島観光コンベンション協会組織体制充実強化を支援し、策定を進めているDMO戦略プランに基づく官民連携事業に取り組むほか、国体等を見据えて鹿児島中央駅前広場及び西郷銅像撮影ひろば特設観光案内所等設置します。 さらに、観光農業公園において地域おこし協力隊員活用し、地域資源を生かしたイベント等充実します。 

鹿屋市議会 2018-12-10 12月10日-02号

そのため、地域経済を活性化させ、雇用の創出と所得の向上を図るため、新たな工業用地検討農林水産業においては、海外輸出を含めた販路拡大スマート農業取り組みなどによる生産性や品質の向上広域連携官民連携による観光やスポーツなどによる交流人口の増加など、戦略的に新たな事業にも取り組んでいるところであります。 

鹿児島市議会 2018-10-01 09月28日-07号

観光交流局長山口順一君) 本市は国の動向を踏まえ、第三期観光未来戦略推進のための稼ぐ力の強化プロジェクトDMOによる官民連携事業検討を掲げ、官民一体となって戦略的、広域的な観光誘致を進めることとしており、地域観光マネジメントのプラットホームとなるDMO設置も視野に入れながら、鹿児島観光コンベンション協会充実強化を支援することとしたものでございます。 

鹿屋市議会 2018-09-18 09月18日-02号

水道法改正法案概要としましては、関係者責務概要広域連携推進、適切な資産管理推進官民連携推進指定給水装置工事事業者制度改善の5項目でございます。 その中で議員質問広域連携推進につきましては、多くの水道事業が小規模で経営基盤が脆弱のために水道サービスを継続できないおそれがあることから、経営基盤強化経営効率化を図ることを目的とされております。