鹿児島市議会 2019-12-01 12月11日-03号
新しい官民連携の形として注目されるリノベーションまちづくりですが、官・民・学の歯車がかみ合ったときには新しい地域経済活性化を推進するエンジンとなることが期待されます。当局としても粘り強く取り組んでいただくことを要請し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。
新しい官民連携の形として注目されるリノベーションまちづくりですが、官・民・学の歯車がかみ合ったときには新しい地域経済活性化を推進するエンジンとなることが期待されます。当局としても粘り強く取り組んでいただくことを要請し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。
◆議員(吉岡鳴人議員) 今、副市長のほうから職員のまだ認知度も、職員の研修も図らないといけないというふうな思いもお聞かせ願いましたけども、まさに内閣府がかじ取りをする、官民連携の促進として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームというのがあります。
RPAによる業務プロセスの自動化ということで,これは茨城県のつくば市がやっている市民アンケート等をもとに,安定的かつ膨大な作業量が発生する業務を抽出し,業務量,難易度,そしてRPAの導入効果,汎用性の高さを勘案して策定し,市民窓口課,市民税課などの業務についてRPAを活用した安定的で膨大なプロセスの自動化をテーマにした官民連携による協働研究を実施して,実施結果がこのように出て,省力化が図られたということが
今後とも、詳細なデータ収集、分析に基づいて、官民連携した取り組みをさらに進めることが重要でありますことから、DMOを中心として、地域が一体となったより戦略的な事業展開を進めてまいりたいと考えております。
第一点、官民連携による他都市での導入事例とその目的。 第二点、本市の業務の中でAI導入により職員の負担軽減につながると思われる業務。 第三点、積極的にAIを活用することに対する考えについてお示しください。 次に、令和二年度予算編成及び平成三十年度一般会計決算等について伺います。 第一点、予算規則の規定による令和二年度の予算編成方針の概要。
今回の水道法改正の趣旨は、お述べになられた課題に対応するため、官民連携や広域連携の推進などにより、水道事業の基盤の強化を図ることとされております。本市におきましては、これまでも包括外部委託など官民連携に取り組んできており、経営の効率化が図られるものにつきましては今後とも取り組んでまいります。また、広域連携につきましては、できることから相互協力する取り組みなどを検討してまいります。
PFIや一般的な業務委託、第三者委託など、官民連携の一形態として、自治体の選択肢がふえたものであり、安定した水道事業の運営のために、どれを導入するかは各自治体の判断となります。 3点目のご質問にお答えします。 水道事業経営の実態につきましては、人口減少等による水需要の減少傾向、施設の老朽化や耐震化のおくれなどが、独立採算制である水道事業の健全な運営に影響を与えつつあります。
(1)の水道法改正の概要につきましては、将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくために、水道の基盤強化を図る必要があることから、関係者の責務の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善の5項目が改正をされております。
基本構想素案におきましては、官民連携に関する方針として、館内への飲み物の持ち込みなどサービスの向上に関する連携を掲げており、今後、基本計画等において検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁をいただきました。 慎重であるけれども、前向きなお答えをいただいたものと私は受けとめておきます。
二点目、協議が調った場合とは、すなわち建設場所が三候補地から一カ所に決定された場合にのみ官民連携協議会を設置するということなのですか、お聞かせください。 三点目、オール鹿児島を標榜するならば、場所の決定の前にスタジアム建設の目的、意義、必要性やその規模、機能、複合用途などについて、市ホームページでの特設コーナーの設置など、県や市・県民との認識の一致がまず必要ではないかと考えますが、いかがですか。
第二点、官民連携による他都市の導入事例については、二〇一八年十月にサービスが開始されたAIスタッフ総合案内サービス事業への主な参加自治体とAIが回答する分野を含めた取り組み内容。 走行写真から道路の損傷状況の自動判定に取り組む自治体とその内容。 健診、レセプト情報等をもとに保健指導に取り組む自治体とその内容。 第三点、本市のAI活用についての考え方についてお示しください。
また、鹿児島観光コンベンション協会の組織体制の充実・強化を支援し、策定を進めているDMO戦略プランに基づく官民連携事業に取り組むほか、国体等を見据えて鹿児島中央駅前広場及び西郷銅像撮影ひろばに特設観光案内所等を設置します。 さらに、観光農業公園において地域おこし協力隊員を活用し、地域資源を生かしたイベント等を充実します。
そのため、地域経済を活性化させ、雇用の創出と所得の向上を図るため、新たな工業用地の検討、農林水産業においては、海外輸出を含めた販路拡大やスマート農業の取り組みなどによる生産性や品質の向上、広域連携や官民連携による観光やスポーツなどによる交流人口の増加など、戦略的に新たな事業にも取り組んでいるところであります。
官民連携の新しいオリジナルの防犯塔を作って,できれば年に1塔ずつ誘致企業の皆様に御協力いただいて設置をするとか,そういったことも将来的には考えてもいいのではないかなと思いますので,そこも含めてぜひ検討を頂きたいと思います。
◎観光交流局長(山口順一君) 本市は国の動向を踏まえ、第三期観光未来戦略推進のための稼ぐ力の強化プロジェクトにDMOによる官民連携事業の検討を掲げ、官民一体となって戦略的、広域的な観光誘致を進めることとしており、地域の観光マネジメントのプラットホームとなるDMOの設置も視野に入れながら、鹿児島観光コンベンション協会の充実強化を支援することとしたものでございます。
三点目には、医療・介護業界との官民連携によるそれらの活用、拡充の見通しはどのようにお持ちかお示しをください。 以上、御答弁願います。
第二点、官民連携を含むこれまでの取り組み。 第三点、今後の目指す方向性についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。
第三点、内閣府において設立された地方創生SDGs官民連携プラットフォームの概要及び本市の加入状況。 第四点、国の動向を踏まえた本市の今後の取り組みについてお示しください。 次に、シェアリングエコノミーについてお伺いいたします。
また、鹿児島港は本年六月二十九日に国際旅客船拠点形成港湾に指定されたところであり、今後、港湾法に基づき、港湾管理者である県において国際旅客船拠点形成計画を作成するとともに、連携するクルーズ船社と官民連携国際旅客船受入促進協定を締結するなど、必要な取り組みを進めていくことになります。
水道法改正法案の概要としましては、関係者の責務の概要、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善の5項目でございます。 その中で議員御質問の広域連携の推進につきましては、多くの水道事業が小規模で経営基盤が脆弱のために水道サービスを継続できないおそれがあることから、経営基盤の強化や経営の効率化を図ることを目的とされております。