霧島市議会 2021-06-16 令和 3年第2回定例会（第4日目 6月16日）
（１）孤立する人を早期発見し，支援するためには，ＮＰＯ，民間団体，企業等と連携して取り組むべきであり，そのための官民連携協議会を設置してはどうでしょうか。（２）重層的支援体制整備事業は，行政と地域住民，支援機関等，多機関がチームとなり継続的に支援し続ける取組です。本市でもこの事業に取り組むべきではないでしょうか。次に，問２，国民健康保険税の多子世帯軽減について伺います。
（１）孤立する人を早期発見し，支援するためには，ＮＰＯ，民間団体，企業等と連携して取り組むべきであり，そのための官民連携協議会を設置してはどうでしょうか。（２）重層的支援体制整備事業は，行政と地域住民，支援機関等，多機関がチームとなり継続的に支援し続ける取組です。本市でもこの事業に取り組むべきではないでしょうか。次に，問２，国民健康保険税の多子世帯軽減について伺います。
また，新型コロナウイルス感染症の影響により県外での移住相談会等を行えない中，オンラインによる相談会やイベントを移住者の方々や地元企業と連携して開催しており，引き続き，官民連携した取組なども進めながら中山間地域の活性化を推進してまいります。 ○総務部長（橋口洋平君） 次に，２点目にお答えします。
○５番（川窪幸治君） ある雑誌に，今や官民連携のまちづくりは公園からというようなことも言われております。規模の違いはあるとは思いますけども，北海道や京都，隣の宮崎市なども様々な形の施設のサウンディング型の市場調査も行ったりしているようです。参考にされて，これからの調査研究に期待をしたいと思います。次に行きます。
このような現状を踏まえ，駅周辺地区の活性化を図るため，都市基盤施設の整備及び官民連携によるまちづくりに関して，ＪＲ九州など関係機関との協議を行うとともに，商工会や通り会等との意見交換を重ねながら，ハード事業及びソフト事業による隼人駅周辺地区都市再生整備計画事業を立案し，国の交付金事業の承認を得たところです。
本当，この前向きな御意見でしたが，来年も大小は問いませんので，官民連携でまず一番大事なのは民主導で運営してもらいたいと考えております。なぜ，民主導かといいますと，いろいろなイベントを経験すると，いろいろなことにレベルアップが図られ，その地域のリーダーとなる人が必ず出てきますので，そういう面も加味して，来年もぜひ，やってもらいたいと考えております。２問目に入ります。
「霧島商社は，官民連携の共生事業である。そこを踏まえれば，当然，救済ということは考えていかなければいけない。経営がうまくいかなかった責任を代表理事一人に押しつけるのはいかがなものか。行政の責任がどうかということを明確にしないから口ごもっているのではないか。社会的責任で補助金を出す。
本市でも，移住定住はかなりの効果を今まで上げてきていると思いますが，今後，学校・地域・生活環境などが分かるような生活者目線のオンラインツアーを官民連携の形で実現できればというふうに考えております。この点について見解をお伺いします。以上で，壇上からの質問を終わります。 ○市長（中重真一君） 山口議員から４問の御質問がありました。
また，産学官民連携を図り，アイデアを出し合いながらスピード感をもって政策立案と実行をし，どの自治体よりも先駆けて積極的に取り組む姿勢があれば，課題解決ができるものと考えております。今回の質問は一部分でありますが，この新たな社会環境に適応するためのハードの部分とソフトの部分について，質問と提案をさせていただければと考えております。それでは，質問に入ります。
今回の取材は，そのボトムアップ型のしなやかなネットワークが虐待予防や産後うつ予防につながることが評価されたものと考えており，今後のますますの官民連携に期待が持てるところであります。それでは，質問に入ります。１問目です。昨年末に，介護保険認定有効期間が36か月から48か月になるという報道がありました。今後，高齢化社会が進むことで，要介護申請者数は更に増加することが予測され，その対策の一つとなります。
内閣府が自治体におけるＳＤＧｓの取組を促進するために，地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームを創設しているようですが，どのようなものか説明をしていただければと思います。
そういったものについては私ども行政のほうではなかなかないということもありますので，今後こういった専門知識を有する事業者，団体，こういったところと連携をしながら官民連携の下，対応をしていくという体制を構築して空き家対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
また，産学官民連携を図り，アイデアを出し合いながら，スピード感を持って政策立案と実行を行い，どの自治体よりも先駆けて積極的に取り組み，持続可能な稼ぐことができる自治体を構築していくことが不可欠であると考えます。11月19日で，市議会議員選挙に当選させていただきまして２年の月日が過ぎました。
ＲＰＡによる業務プロセスの自動化ということで，これは茨城県のつくば市がやっている市民アンケート等をもとに，安定的かつ膨大な作業量が発生する業務を抽出し，業務量，難易度，そしてＲＰＡの導入効果，汎用性の高さを勘案して策定し，市民窓口課，市民税課などの業務についてＲＰＡを活用した安定的で膨大なプロセスの自動化をテーマにした官民連携による協働研究を実施して，実施結果がこのように出て，省力化が図られたということが
官民連携の新しいオリジナルの防犯塔を作って，できれば年に１塔ずつ誘致企業の皆様に御協力いただいて設置をするとか，そういったことも将来的には考えてもいいのではないかなと思いますので，そこも含めてぜひ検討を頂きたいと思います。
今後，行政が積極的に音頭を取り，産学官民連携で知恵を出し合い，新しい霧島を確立していく大きな一歩になることを願っています。さて，今回は国が示している取組について，本市は今後，どのようなお考えをお持ちになっているのかということに焦点を当てて，質問と提案をさせていただきたいと思います。
続きまして，平成29年第２回定例会の時任議員への答弁で，「官民連携型の商社を設立してそこから民の力を十分発揮できるような形で，次の販路拡大，消費拡大，商品開発につなげていければというふうに協議会のほうでは考えているところでございますが，これにつきましては今後の次のステップということで様々な手法，全国の事例を研究しながら進めてまいりたい」と答弁がございました。
本市といたしましては，地域経済において，食は，農林水産業のみならず，加工産業，流通業，食品販売業や飲食業，宿泊業など様々な産業と密接に関連しておりますことから，本事業を地方創生に向けた官民連携の新たな取組として積極的に推進し，知名度の向上や観光客誘致などを通じて，交流人口の拡大にもつながりますことを期待しているところでございます。 ○２５番（時任英寛君） それぞれ答弁を頂いたところでございます。
さらに，同大学が事業主体となって，国の地方創生交付金を活用した「霧島発農業創生大学プロジェクト事業」を取り入れており，当該事業におけるカリキュラム編成においては，国分中央高等学校や地元企業，農業経営者，鹿児島県工業技術センター，ＪＡあいらなどの産学官民連携による６次産業化の推進に向けて準備を進められているところでございます。