鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
次に、賛成する第２の理由は、日本政府は核兵器を直ちに違法化する同条約に参加すれば、米国による核抑止力が維持できなくなることにより日本の安全保障が危険にさらされ、また、核保有国と非核保有国の分断を深めることになるため、国際社会の中で橋渡し役として核軍縮に取り組む立場を表明しています。
次に、賛成する第２の理由は、日本政府は核兵器を直ちに違法化する同条約に参加すれば、米国による核抑止力が維持できなくなることにより日本の安全保障が危険にさらされ、また、核保有国と非核保有国の分断を深めることになるため、国際社会の中で橋渡し役として核軍縮に取り組む立場を表明しています。
また、教職員の指導力の向上につながり教職員の評価が高いこと、猛暑や紫外線による健康被害が少ないこと、水質等の衛生管理もされ、プール管理などの教職員の大幅な負担軽減、監視員も配置されることから、より安全に学習に取り組むことができるなど多くのメリットを説明していただきました。 そこで伺います。
また、県の川内原子力発電所の運転期間延長の検証に関する分科会、原子力安全・避難計画等防災専門委員会、それぞれの役割はどのようなものか簡潔に。 以上、まとめて答弁ください。 ◎危機管理局長（山内竜二君） お答えいたします。 原子炉の運転期間につきましては、福島第一原発事故後の法改正により使用年数の経過に従って経年劣化等により増大する安全性のリスクを低減するため原則40年とされたものでございます。
反撃能力の保有につきましては、我が国の安全保障に関わる重要な案件であると認識しており、現在、国において憲法及び国際法の範囲内で検討が進められていることから、その動向を見守ってまいりたいと考えております。 お触れの離着陸訓練の移転につきましては、各面から総合的に検討された上で県において判断されたものと考えております。
船舶局としては、同計画の推進を図りながら、安全運航を基本に減船を含む効率的な運航体制の見直しや省エネ運航に努めるなど、徹底した経費節減に取り組むとともに、アフターコロナを見据え、観光交流局をはじめ、関係部局等と連携した増収対策の取組を進めながら誘客を図る必要があると考えている。
なお、前倒しして実施した宿泊キャンペーンについては、桜島島内の宿泊分に係る宿泊クーポンのプレミア額を高めるとともに、対象者を県外居住者に限定した上で実施したところであり、桜島の安全性をアピールするプロモーションについても併せて行ったということであります。
◎市民局長（牧野謙二君） 国が調査研究を行っている加害者プログラムは、被害者の安全を確実なものにすること、加害者が自身の加害責任を自覚することなどを目的としており、内容については検討中でございます。なお、民間において独自に実施されている取組もあるようでございます。 本市では同プログラムは実施していないところでございます。 以上でございます。
保育所等における安全管理、事故防止の徹底につきましては、これまでも機会があるごとに各施設で呼びかけており、本事案の発生を受け９月６日に改めて保育所等335施設に対し安全管理の徹底について通知しております。また、９月９日付の国の通知を受けて、現在、バス送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検を行うとともに令和４年中に送迎バスを有する施設の実地調査を行う予定としております。 以上でございます。
原子炉の運転期間につきましては、福島第一原発事故後の法改正により使用年数の経過に従って経年劣化等により増大する安全性のリスクを低減するため原則40年とされたことなどから、40年が望ましいと考えております。
第３点、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策については、対象事業が市町村規模で実施できるメニューが限られていますので、例えば急傾斜対策については、県との連携を図り対象事業とするなどして、本市の安心安全なまちづくりを推進すべきと考えますが、来年度以降の計画について前向きな見解をお示しください。
次に、健やかに暮らせる安全で安心なまちです。 新型コロナから市民の命を守り、安心して日常生活を送ることができるよう、ワクチン接種を行うとともに、疫学調査やＰＣＲ検査を実施しました。 また、住民税非課税世帯等や子育て世帯への臨時特別給付金及び子育て世帯生活支援特別給付金に加え、育児応援金等を支給しました。
ちなみにイギリスの保健安全保障庁とカナダ政府の報告でワクチンは打てば打つほど感染するとも記されてあります。 ワクチン未接種者より２回接種のほうがＰＣＲ陽性率が高いことが判明したわけですから、ここは厚労大臣の陳謝を受け各自治体でワクチン接種執行は見合わせるなり、検討するときかと思います。
国の経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針で安全保障環境が一層厳しさを増していることによる外交安全保障の強化について触れられておりますが、同方針には同時に財政健全化への取組も掲げられております。私としては、国の経済財政運営は地方財政のほか市民生活にも大きな影響があることから、引き続き、財政健全化の取組を着実に進めていただきたいと考えております。
地域住民が安心安全な日常生活を営むためにも市道拡幅が必要です。市道拡幅を事業化されるお考えはないものかお聞かせください。 答弁を願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君） お触れの交差点改良については、今後、事故発生状況や交差点を所管する県との協議を踏まえ必要性の検討を行ってまいりたいと考えております。
だからこそ義務教育をはじめとする教育福祉の安全保障は絶対に守らねばなりません。原之園教育長、ぜひとも、これまで以上に本市の教育行政が充実し、教育福祉の安全保障が守られますようよろしくお願いいたします。 続いて、ネットいじめについてお尋ねいたします。 私は地元の草牟田公園前に住んでおります。先日、友人の子供と仲間たちが公園で声をかけてくれました。
２点目に、今回の事業は、船舶の航行時における安全性確保の観点からしゅんせつを行うものとして国の補助事業の採択を受けている。しかし、国際クルーズ拠点整備事業において、本市が負担金を支出したしゅんせつは、これまで想定していない22万トン級のクルーズ船を着岸させるための改良であったが、今回は既に利用されている区域に堆積した土砂をしゅんせつするもので維持管理のためであると考える。
国鉄が分割民営化したことは国策である以上、国は引き続き責任を持つべきですし、ＪＲ九州に対しては人減らしが安全確保に大きな影響が出てくるのではないかという危惧を持ちます。ぜひ本市からもＪＲ九州に対し安全の確保を最優先にしていただきますように要請していただくことを要望いたしておきます。 次に、地域公共交通確保の課題について伺います。
第３点、関係部局や関係団体等と連携した安全向上策の取組内容及び成果並びに課題についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） 通学路におきましては、通学途中での交通事故、不審者による声かけ事案、自然災害等が想定されます。
原子炉の運転期間につきましては、福島第一原発事故後の法改正により使用年数の経過に従って経年劣化等により増大する安全性のリスクを低減するため原則40年とされたことや、今後増え続ける放射性廃棄物の問題等もあることから40年が望ましいと考えております。 馬毛島への自衛隊施設整備につきましては、我が国の安全保障に関わる重要な案件であると認識しております。
今後はこのような分析結果も含め、交互接種の有効性・安全性について、国の提供文書を参考に接種券に同封するお知らせやホームページ等への掲載等により周知してまいります。