姶良市議会 2019-03-22 03月22日－08号
安倍政権発足から７年経過しますが、この間、物価は5.3％上昇したのに対し、年金は0.8％も引き下げられ、この７年間で物価と年金は6.1％も乖離しており、高齢者の貧困と不安が広がっております。 2014年に消費税が８％に引き上げられてから、家計消費は25万円減少し、実質賃金もマイナス14万円であります。
安倍政権発足から７年経過しますが、この間、物価は5.3％上昇したのに対し、年金は0.8％も引き下げられ、この７年間で物価と年金は6.1％も乖離しており、高齢者の貧困と不安が広がっております。 2014年に消費税が８％に引き上げられてから、家計消費は25万円減少し、実質賃金もマイナス14万円であります。
安倍政権発足から７年が経過しますが、この間、物価は5.3％上昇したのに対し、年金生活者のよりどころである年金は0.8％引き下げられ、この７年間で物価と年金は6.1％も乖離しており、高齢世代の貧困と不安が広がっています。2014年に消費税が８％に引き上げられてから家計消費は25万円減少し、実質賃金もマイナス14万円であります。
制度の導入当時、十アール当たり一万五千円だった交付金は、第二次安倍政権発足後七千五百円に減額をされ、予算も一千九百八十億円から七百二十三億円と生産調整に協力してきた米農家にとってその収入源が奪われ死活問題となっています。 そこで、本市の交付金の状況をお聞きします。 質問の二点目、本市の水稲の作付面積と収穫量はどのような状況か。
安倍政権発足以降の四年間で本市の景気は緩やかな回復が続いており、雇用環境も改善される一方、有効求人倍率や最低賃金においては全国に比べ低い状況にあると認識しております。 改正組織犯罪処罰法につきましては、さまざまな議論や意見がある中で成立・施行されたものであり、国において引き続き、国民の不安や懸念が払拭されるよう丁寧に対応していただき、適正な運用が図られることを期待いたしております。
安倍政権発足以降の四年間で、本市の景気は緩やかな回復基調が続いており、雇用環境も改善されるなど、アベノミクスによる一定の効果があったものと考えております。一方で、個人消費の一部に弱い動きも見られ、有効求人倍率など全国と比較しますと、依然として低い状況にあると認識をいたしております。
安倍政権発足以降の三年間で本市の景気は緩やかな回復基調が続いており、雇用環境も改善されるなど、アベノミクスによる一定の効果があったものと考えております。一方で、個人消費の一部に弱い動きも見られ、有効求人倍率など全国と比較しますと、依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。
安倍政権発足以降の三年間で、本市の景気は緩やかな回復基調が続いており、雇用環境も改善されるなど、アベノミクスによる一定の効果があったものと考えております。一方で、個人消費の一部に弱い動きも見られ、有効求人倍率など全国と比較すると、依然として厳しい状況にあると認識いたしております。
［市長 森 博幸君 登壇］ ◎市長（森博幸君） 安倍政権発足以降の三年間で本市の景気は緩やかな回復基調が続いており、雇用環境も改善されるなど、アベノミクスによる一定の効果があったものと考えております。一方で、個人消費の一部に弱い動きも見られ、有効求人倍率など全国と比較すると依然として厳しい状況にあると認識しております。
さて、外交・内政の課題が山積する中、今月三日、第二次安倍政権発足後初となる内閣改造が行われました。今後、消費税率一〇％への可否判断や原発再稼働を含むエネルギー政策、集団的自衛権行使容認に関する法整備、また、北朝鮮による拉致被害者の再調査対応など、課題解決に向け、まさに今、安倍政権の真価が問われるときを迎えております。