鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
さらに、学校復帰を支援するフレンドシップを市内５か所に設置し、臨床心理相談員による心理面のケアや学習支援員の派遣を行うとともに、教職員がカウンセリング技法を学ぶ研修会やフリースクール等民間施設との意見交換会を開催しているところでございます。
さらに、学校復帰を支援するフレンドシップを市内５か所に設置し、臨床心理相談員による心理面のケアや学習支援員の派遣を行うとともに、教職員がカウンセリング技法を学ぶ研修会やフリースクール等民間施設との意見交換会を開催しているところでございます。
対応といたしましては、学校が定期的に家庭訪問等を行い家庭と連携を図るとともに、スクールカウンセラー等による教育相談やタブレット端末等を活用した学習支援などを行っているところでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 起立性調節障害とは、立ちくらみや失神等の症状であり、思春期の児童生徒に多く見られる自律神経機能不全とのことです。
着実に１人１台のタブレットを貸与されているわけですけれども、もし学校に来れない子が自宅で授業をオンラインで受けるというような、こういったオンライン学習支援、こういったものは進んでいるものでしょうか。現状を確認させてください。 ◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） お答えいたします。
さらに、５か所のフレンドシップに導入するパソコンを活用し、相談員等が通級制や不登校児童生徒に対して個人面談や学習支援等をオンラインで行えるようにするとともにタブレット端末等から市内全児童生徒がチャット形式での相談ができる仕組みを構築し、10月をめどに運用を開始する予定でございます。
千葉県印西市はプロポーザル方式でご家庭の経済状況などが原因で学習機会に恵まれないお子さんを対象に学習支援ができる団体を募り、最も評価が高いＮＰＯ法人に債務負担行為という形式で３年縛りで業務委託を実施しておられます。このＮＰＯ法人が市内２か所で決まった曜日に学習支援を実施し、市全体で例年50人ほどのお子さんが市と手続をされ、このサービスを利用される。
映画監督や実際に夜間中学校開校に奮闘された方、学習支援活動をされているＮＰＯの方のお話会を交えた企画で39名の参加がございました。教育委員会のほうからもお一人参加をしていただきました。 そこでお伺いいたします。 今年、令和４年に新しく全国で開校した夜間中学校の数と現在の全体の数をお示しください。
続きまして、不登校の子供に対する学習支援員の実績（利用・支援員・決算額）と不登校の子供たちの人数の推移を10年前と５年前と直近３年間で示して課題認識をどのようにお考かお示しください。
学校では不登校状態にある児童生徒に対して担任をはじめ教職員が寄り添うことを基本として、家庭訪問や学習支援、保健室や教室以外の部屋を活用した別室登校支援等に取り組んでいます。 また、当該児童生徒の不登校要因を探るため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣し、不登校児童生徒とその保護者を対象としたカウンセリングや相談活動に取り組んでいます。
そのための研修として、昨年度末から、ＩＣＴ機器の使い方をはじめ、学習支援ソフトの活用に関する研修を各学校で行っており、教育委員会におきましても、夏季休業中に、小中学校の教職員を対象にした姶良市教育フォーラムで、「１人１台端末で授業がどのように変わるか」をテーマとした講演会や、また、同時期に行う指導力向上セミナーでは、教科ごとにＩＣＴ機器を活用した授業づくりに関する研修会の開催などを計画しております。
また、登校できるようになった理由としては、担任等による家庭訪問やスクールカウンセラー等による教育相談、フレンドシップ、いわゆる適応指導教室における面談や学習支援などの実施によるものと考えているということであります。
不登校の児童生徒へのＩＣＴ等を活用した学習支援等について伺ってまいります。 不登校児童生徒の中には、学校への復帰を望んでいるにもかかわらず、家庭にひきこもりがちであるため、十分な学習支援が行き届かないことによる学習の遅れなどから登校できないケースが多いのではないでしょうか。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。
現在、私自身も外国人の日本語学習支援に参加しており、そこで本市のホームページにあります「やさしいにほんご」を使って教えておりますが、やはりさきの台風10号接近などで、「どこに避難していいのか」、「どこで確認ができるのか分からない」などの声をいただきました。 そこで２点目、英語表記でも読めない、災害時の避難場所が分からないなどの情報弱者への対応及び課題についてお示しください。
本案は，市内での工場等の立地を促進し，地域経済の発展及び就業機会の増大を図るため，対象事業に「教育・学習支援事業」，「医療・福祉業」，「農林水産業」，それから「デザイン業」を追加し，対象事業から「陸上養殖業」を削除するものであります。 委員から，陸上養殖業を対象事業から削除する理由について質問があったところ，新しく追加する「農林水産業」に含まれる業種であるため，削除するとの答弁でありました。
いわゆる子ども食堂に当たるような今の御意見といいますか，言葉だったと思うんですけれども，現在，子ども食堂に当たって，いわゆる今回の学校が休校になっての子どもたちが家にいて，食事が足りない，もしくは，また生活困窮で食事が足りないというような方々への実施だと思うんですけれども，南九州市におきましては，生活支援の部類において，そのような学習支援とプラス食事の支援という事業もございますけれども，一般的には，
また、本市ではＧＩＧＡスクール構想の実現を通してオンライン授業を行う方向で進めておりますが、テレビを活用した学習支援についても他都市の事例を調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 答弁いただきました。
主な改正の内容は，条例第２条第13号で規定する，工場等の定義に「教育・学習支援業」，「医療・福祉業」，「農林水産業」及び「デザイン業」の４業種を加えるものであります。 以上で説明を終わります。御審議のほど，よろしくお願いいたします。 ○議長（加治佐民生） これをもって，提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
不登校児童生徒に対しましては一人一人の実態に応じた個別支援計画を作成し、家庭訪問や学習支援、スクールカウンセラーや適応指導教室の活用、関係機関との連携等を図っているところでございます。 以上でございます。 ［平山 哲議員 登壇］ ◆（平山哲議員） 答弁をいただきました。
福祉事務所の方から学習支援と生活支援をあわせて実施できないか協議し，10月からの実施に向けて予算計上したものである。対象としては，場所が別府小学校であることから，頴娃地域の小中学生が対象となる。川辺地域・知覧地域でも同じように困窮者の子どもに対して配慮をしている事業所があり，来年度から実施できないか協議中であるとの答弁でありました。
一方、放課後子ども教室は、全ての児童が対象であり、地域住民や大学生、企業ＯＢ等のさまざまな人材を教育活動推進員として募り、学校の余裕教室等を積極的に活用して、学習支援、体験活動、交流活動等の多様なプログラムを提供する事業であり、本市においては教育委員会の所管となりますが、現在、放課後子ども教室は実施しておりません。
２点目，子どもの学習支援事業の実施についてです。 生活困窮者自立支援制度の任意事業である子どもの学習支援事業を早急に実施する考えはないでしょうか。 ３点目，行政改革とデジタルファーストについて。 市職員が攻めの業務により従事できるように，デジタルファーストに基づく業務の効率化を進める考えはないでしょうか。 以降，自席にて質疑いたします。