鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎教育長（原之園哲哉君） 一部の高校を除き、推薦入学者選抜における出願資格は在学している中学校等の校長が推薦するものとされており、生徒が推薦による受検を希望する場合、各中学校は推薦委員会等を設置し高校の募集要項に基づいた手続を経て受検者を決定しております。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 答弁いただきました。
◎教育長（原之園哲哉君） 一部の高校を除き、推薦入学者選抜における出願資格は在学している中学校等の校長が推薦するものとされており、生徒が推薦による受検を希望する場合、各中学校は推薦委員会等を設置し高校の募集要項に基づいた手続を経て受検者を決定しております。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 答弁いただきました。
なお、講習会は、消防本部や自治会、老人クラブ、事業所、さらに高等学校等で行っており、小学校高学年から高齢者まで幅広く受講しております。 また、講習会以外にも広報紙や市ホームページの動画で、心肺蘇生法に関する広報を行っております。 現在、若い世代への普通救命講習等への取組として、消防本部にインターンシップで来庁した学生への指導や、こども消防士育成プロジェクトでの指導を行っております。
各学校等の過年度の未納金については、文部科学省のガイドラインにおいて、現行の私会計時の学校給食費の債権を継承する場合と継承しない場合、それぞれが示されており、先行する自治体においてもその対応は様々であります。 債権を継承する場合は、それぞれの学校などで債務者の氏名、住所といった保護者情報や、債権の額、納付に向けた交渉記録などを、それぞれの学校ごとに整理させる必要があります。
答弁、本年５月に、県の教育委員会において、鹿児島県特別支援学校等教育環境改善検討委員会が設置されています。長時間通学や教室不足といった課題を洗い出し、本年度中に基本方針が出されるようですので、今はその経過を見守っている状況です。 質疑、現時点で特別支援学校設置に関し、本市が具体的に提案できるような場所の案があるか。 答弁、場所など具体的に提案できるものについては、決まっておりません。
◎教育長（原之園哲哉君） 廃校施設等活用状況実態調査につきましては、全国の公立小中学校等における廃校の活用状況等を把握するために国が実施しているものであり、直近の令和３年５月１日現在、平成14年度から令和２年度の廃校については、施設が現存している7,398校のうち5,481校は、社会教育や社会体育等の公共施設のほか、体験交流施設や福祉施設など様々な用途で活用されております。
市町村には自治体推進計画策定が求められており、運動部では地域スポーツ担当部署や学校の設置、管理運営を行う担当部署、地域スポーツ団体、学校等の関係者から成る協議会を設置することになっています。本市ではいつ頃から協議会を設置し、どのような部署やどのような団体等を考えているのか。また、推進計画の策定はいつをめどにしているのか、休日の部活動移行開始時期も含めて明らかにされたい。
会派で調査した、なごや生物多様性センターは、調査・保全活動の拠点として同センター運営等に係る懇談会、アドバイザリーボードより学術的、専門的な立場からの助言・提言を受けながら、名古屋市や40を超える団体、20人を超える個人で構成する活動母体である、なごや生物多様性保全活動協議会と協働し役割分担を図り、市民や専門家、学校等の多様な主体の参画を進めながら取り組んでおられ、調査当日は近くの大学生の皆さんが熱心
本市の公立幼稚園と小中学校では、他市の重大事故の発生を受けて、学校等敷地内の樹木の倒伏、枯れ枝、ぶら下がり枝、樹勢の衰え、樹幹の揺らぎなどの変状及び異常を点検する安全点検を実施するとともに、重大な事故につながるおそれがある樹木については、周辺への立入禁止等の応急措置を施したところであります。 ２番目のご質問にお答えします。
学校給食で使用する食材価格で高騰している主なものにつきましては、前年12月時点と比較して、食用油がおよそ35％、小麦粉がおよそ15％、基本となるコッペパン90ｇが１個当たりおよそ10％上昇しておりますので、今回高騰する食材費の増額相当分を各学校等へ補助することにより、保護者負担を増やすことなく学校給食の円滑な実施が可能になると考えております。 以上、お答えといたします。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 感染対策については職場や学校等での感染の家庭内への持込みが疑われることから、ＳＮＳや街頭ビジョン広告での動画配信によりマスクの正しい着用や小まめな換気など感染対策の徹底を呼びかけたほか、若年層のワクチン接種が進んでいないことから集団接種会場を設けるなどしたところです。 以上でございます。
第４点、特別支援学校等の福祉避難所への活用についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。 二次的な避難所である福祉避難所については、民間協定施設も含め市ホームページで公開し周知しています。 関係者による訓練については令和３年８月に意見交換会を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できていないところです。
子供が小学校等に入学したからといって保護者の勤務時間が短くなるということはなかなかあり得ないのではないかと思います。私も放課後児童支援員として児童クラブで勤務した経験もあります。私の勤務していた児童クラブでは午後７時までの利用時間でしたが、それでも保護者の方は慌てて迎えに来るという印象でした。
◎こども未来局長（緒方康久君） ４年度は、国が作成予定のポスターやリーフレットを学校等へ配布するほか、児童虐待防止キャンペーンや関係機関を対象とする児童虐待防止研修等の機会を通じて、ヤングケアラーについての周知を図ってまいりたいと考えております。
◎こども未来局長（緒方康久君） 啓発活動につきましては、国が作成予定のポスターやリーフレットを学校等へ配布するほか、児童虐待防止キャンペーンや関係機関を対象とする児童虐待防止研修等の機会を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。
国によりますと、コロナ禍において学校等の休業や外出自粛が継続すると子供の見守り機会が減少するなど、児童虐待等のリスクが高まるとされていることから、関係機関や地域と連携を図りながら児童虐待の未然防止と早期発見に努めるとともに、様々な困難を抱える家庭を支援につなげる必要があり、子供や家庭に関する専門的な知識及び技術を必要とする相談対応など、児童相談所の果たすべき役割が重要になっていると考えております。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 教育長には、その職責にふさわしい能力や人格、教育行政等に関する識見が求められるものと考えており、私をはじめ、教育委員や学校等と連携しながらリーダーシップを発揮し、情熱を持って本市の教育行政を推進していただくことを期待しております。 ［米山たいすけ議員 登壇］ ◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。
◎選挙管理委員会事務局長（湯浅秀隆君） 若者を対象としたこれまでの事例としては、小学校、中学校、高校等における選挙の出前授業の実施や、大学、短大、専門学校等を訪問しての投票参加の呼びかけ、同年代で構成される選挙コンシェルジュ鹿児島を活用しての啓発活動、若者と政治や選挙を語る会の開催などがございます。
◎こども未来局長（緒方康久君） 本市における性的虐待の平成28年度から令和２年度までの総数は、本市受付分と県中央児童相談所受付分の合計で16件となっており、児童相談所による一時保護や心理面接、学校等による見守りなど関係機関と連携して対応しているところでございます。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］ ◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。
相談経路は、警察からの相談が国では約50％、県では約80％と最も多く、本市では警察のほか、学校等や児童福祉施設、近隣・知人等からの相談が多く、いずれも10％程度となっております。種別は、国や県では心理的虐待が、また、本市ではネグレクトが最も多くなっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては不明でございます。 以上でございます。
食糧や生活用品の管理等の現状は、各学校等の地域内備蓄は年１回、支所等の集中備蓄は入替えの際に職員が点検しています。食糧等は、消費期限の到来前に地域の防災訓練やイベント等で配布しており、生理用品等は、令和３年度入替え分は劣化が進んでいたため、災害時の簡易トイレの吸水材として活用する予定です。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］ ◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。