鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
なお、従来の適応指導教室は、本市のフレンドシップ鴨池のように学校外にあり、同様の機能を持つものでございます。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］ ◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 本市においては、これまでも不登校児童生徒への支援として、教育相談、フレンドシップの開設及びＩＣＴを活用した支援、学習支援員の派遣、スクールカウンセラーによる相談等、取組を進めておられます。
なお、従来の適応指導教室は、本市のフレンドシップ鴨池のように学校外にあり、同様の機能を持つものでございます。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］ ◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 本市においては、これまでも不登校児童生徒への支援として、教育相談、フレンドシップの開設及びＩＣＴを活用した支援、学習支援員の派遣、スクールカウンセラーによる相談等、取組を進めておられます。
自衛隊については小・中・高の指導要領で災害時の対応や復旧等、我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割を学習しているとのことですが、鹿児島市立の高校生もパフォーマンス参加し、当然、参加動員がかけられているのであれば、学校外とはいえ、企画内容も把握していただきたいと要望しておきます。
金融経済教育はまさに次世代の生きる力を磨く教育であることから、小中高と段階的に学校外人材やデジタル教材の活用など工夫して取り組まれますよう要望いたしておきます。 次に、児童生徒に対する教育相談等の充実についてお伺いいたします。
２問目に関しましては、これはちょっといろいろ自分も活動をいろんなところでしている中で、子どもたちと一緒にやったりするときに、学校外の活動に参加すると、そのまま言うと、男の子だから元気よく声出せよとか、女の子だからお茶出しの手伝いしなさいよというのがよく聞こえてきたりするんですね。
今後モバイル無線ＬＡＮルーターは、学校外でのタブレット端末を使用した学習にも活用する予定でございます。 目指すべき教育改革の方向性としまして、ＧＩＧＡスクール構想の推進により、個別最適な学びと協働的な学びを実現しようとするものです。 また、児童生徒用デジタル教科書につきましては、３年度に実施されます国の実証研究の結果を注視してまいります。
◎教育長（杉元羊一君） 学校外での活動につきましては、その数など全体的な概要について把握していないところでございます。 また、お尋ねの件につきましては、学校は保護者からの相談を受け、自宅での朝練習や校外練習等がなされていると聞いておりますが、詳細については不明でございます。
不登校の対応については、スクールソーシャルワーカーを２人、教育相談員を２人配置しておりまして、各学校の実情、また子どもたちの実情、家庭の状況等に応じて連携をして対応しておりますが、それぞれの学校も大変よく頑張ってくれておりまして、これが減少しているということはその効果があらわれてきているということだと思いますし、またふれあい教室といいまして二つの学校外の学習の場所を設けてありますが、そこでは学校に少
それから、学校外の施設を教育委員会が積極的にこうだったらできますよというのかというのも少しあります。 なぜなら、私も冒頭に述べましたように、まず学校に行きましょうと、学校っていいところだと。そこでぜひいろんな体験、勉強をしようというところでやっておりますので、なかなかそこについては難しいところかなと思います。 ◆１１番（岩下陽太郎君） 確かに通知の内容で示したものとほぼ変わりはないです。
学校外の支援については、具体的に進んでいる状況にはありません。 教育委員会としては、外国人の本市への転入の状況を把握し、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、２問目の学校給食についての１点目のご質問にお答えします。 給食の実施日は、各小中学校の教育課程編成に基づいて決定していくものであり、本市の小中学校の始業式・終業式の給食実施も学校によって異なっている状況があります。
ただ、まあ放課後の学校外において子ども同士のいろんな遊びの中で起きたことなどについては補償はできないことになってございますので、その辺の区別は明確には、事実関係見ないと何とも言えないところではございます。
スクールソーシャルワーカーなど専門性の高いスタッフのほか、児童相談所、福祉事務所など学校外の専門家も含む多くのスタッフが連携し、チーム体制で臨むことがより効果的であると感じられます。 学校と学校以外の関係機関が連携し、対応していくために第七点、学校と学校以外の関係機関が連携した体制づくりへの本市の見解をお示しください。 答弁願います。
教育機会確保法が成立し、学校外での多様で適切な学習活動の重要性が明記をされたところです。国や自治体が個々の状況に応じた支援について必要な措置を講ずると規定されたことから、今後、不登校児童生徒の対応として、ネットの利用やコミュニケーションボットの活用の可能性もあることから、国の動きに注視をし、こうした対応についても検討いただきますように要望をいたします。
また，学校外での子どもの状況，塾，習い事，スポーツ少年団，このような参加率としては，Ａ類世帯が30.9％，Ｂ類世帯は39.3％，Ｃ類世帯は50.6％と，このように上がっていきます。学習機会，学習塾のニーズ，Ａ類世帯が56.3％，Ｂ類世帯は44.8％，Ｃ類世帯は43.6％という状況にあります。経済的に無理というような感じが見受けられます。
きのうは同僚議員が学校内の質問をいたしましたが，私は通告に従い，学校外の質問をさせていただきます。 質問の前に皆さん，御存じだと思いますが，寺小屋の御説明をいたします。
第一、市教委は、高校生の学校外での政治活動の規制につながる届け出と憲法が定める表現の自由や思想・信条の自由をどう考えるのか。 第二、県教委は、学校判断としましたが、市域内の県立学校や私立学校の現時点での状況はどうか。 第三、市教委は今回の参議院選挙に間に合うように、届け出に対して何らかの通知を市立三校へ出すのか出さないのか。出すとしたら、いつまでにどのような内容なのか。 以上、答弁願います。
しかし、学校外ではおもてなしというのはできるんじゃなかろうかと思っているわけです。 ですから、この件については、教育委員会だけで対応するのではなくて、横の行政、いわゆる行政側と連携した私はそういった協議があったのかどうか。そこあたりの話し合いはできなかったんですか。
１、文部科学省の通知では、高校生の政治活動について、学校外だけで認められており、教室で放課後に政治にかかわる話をしたりすることも規制の対象となります。憲法16条、21条によって、政治活動の自由は保障されておりますが、高校生だけ制限がかかることをどのように考えるかお伺いいたします。
そういう中で、すぐにというわけではございませんけれども、現在、学校内で児童クラブができてるところと、学校外にその児童クラブを設置されてるところ、いろいろございます。また、先ほどの質問の中で、児童クラブに入る子どもたちの増員の場合、どうしたら、その辺も含めましてまた今後は、４月以降の中で検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
学力向上を初めとする教育課程に対応し、児童生徒一人一人の生きる力を図る上で有意義であるとの答弁ですが、現在の週五日制も子供たちの学校外での生活時間の比重を高め、主体的に使える時間をふやす中で、学校、家庭、地域との連携のもと、社会体験や自然体験などのさまざまな活動を体験させて生きる力を育むことが目的ではなかったのでしょうか。
児童クラブの活動に係る公の施設の入館料等の減免につきましては、これまで関係部局と協議を行う中で、児童クラブの活動を含め、減免の対象とする場合の学校外の活動範囲をどのように位置づけるかなどの課題がありますことから、引き続き、協議・検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］ ◆（大森忍議員） 答弁をいただきました。