姶良市議会 2022-09-02 09月02日－03号
│ │ │課 長│ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ │保健福祉│前薗 智雄 │教 育 部│前田 浩二 │保 健│増田 秋夫 ││ │部次長兼│ │次 長 兼│ │福 祉 部│ ││ │長 寿 ・│ │学校教育
│ │ │課 長│ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ │保健福祉│前薗 智雄 │教 育 部│前田 浩二 │保 健│増田 秋夫 ││ │部次長兼│ │次 長 兼│ │福 祉 部│ ││ │長 寿 ・│ │学校教育
大きな３点目、小中学校の老朽化対策について。 全国の公立小中学校の校舎や体育館などの３割が築45年以上で、このうち７割が必要な改修が行われていないことが文部科学省の調査結果で分かりました。公立学校は、子どもたちが長く過ごすだけでなく、災害時には地域住民の避難所にもなる場所でございます。
今月18日に姶良公民館において、市内の加治木・加治木工業・蒲生・龍桜の４つの高等学校、そして本年４月に連携協定を結んだ鹿児島工業高等専門学校の計５校の生徒13人の皆さんと、対面による一問一答でのタウンミーティング形式での意見交換を行いました。
現在、小規模の学校となれば１人当たりの食材購入単価が高くなるため、給食費が大規模校に比べて高くなっております。できるだけ公平な学校給食の運営を進めていく点を含めて、学校給食センターの計画策定支援業務委託料の予算は認めるべきであると考えます。
質問事項２、自校式学校給食の可能性。 質問の要旨、姶良市の小中学校では完全学校給食が実施されています。育ち盛りの時期に学校給食が果たす役割は大きいと思います。学校給食の食材を地産地消で行うことで姶良市内の小規模農家を守ることになり、循環型の仕組みが構築されると考えます。 さらに姶良市の有機野菜を積極的に取り入れることで子どもたちの健康を守ることもできます。
姶良市立小中学校の通学区域は、児童生徒の住民票上の住所に応じた自治会により割り振られております。 自治会の範囲を示す具体的な地図が表示されていないことから、ホームページにおいては自治会名の表記のみとしております。 このことから、通学区域に関する市民からの問い合わせは、学校教育課において確認し、回答させていただいております。 以上、お答えといたします。
いろいろ話をしている中で、大学は林業関係の学校を出ていらっしゃることが分かりまして、よく調べてみましたら、岐阜県美濃市に岐阜県立森林文化アカデミーという学校があります。
学校業務の改善、働き方改革で導入された校務支援システムが令和４年度から本格運用され、大きな業務改善のきっかけになっております。成績処理から出席処理など、これまで手書きによる短時間労働が解消されていますが、インターネット未接続で不自由を余儀なくされております。早急に各学校の実態を調査し、改善できないか伺います。 快適な暮らしを守る安全・安心について再質問いたします。
この通知で、当該交付金の活用例として学校給食費等の保護者負担の軽減が示されていたことから、本市としましては、７月から来年３月末までの食材購入費用の物価上昇分を見込み、児童生徒の食数に応じて、各学校及び学校給食センターへ補助金を交付しようとするものであります。
◎教育長（原之園哲哉君） いじめの重大事態の申出者は、保護者が７件、学校が４件でございます。 また、当時の被害児童生徒の内訳は、小学生が６人、中学生が５人でございます。 そのうち当時の長期欠席の児童生徒数は６人でございます。
教育長におかれましてもアンケート結果を受け止めていただき、学校は一定の役割を担うものという御認識をお示しいただきました。アンケート結果でも学校のトイレに置いてほしいという声が６割に上っているように女性の切実な声を受け止めていただき取組を進めていただきたいと思います。 そこで、本市の学校での対応について伺います。
家庭の教育力の向上を目指すため、家庭、学校、地域社会、事業者、市が連携し、地域全体で子どもを育てる体制づくりを確立し、安心して子育てができる環境を整えてまいります。 道徳教育の充実を目指すため、学校における道徳教育の充実・推進、また学校・家庭・地域の三者連携による道徳教育の推進に引き続き取り組んでまいります。
物価高騰に係る学校給食費等について伺ってまいります。 初めに、学校給食事業について伺います。 第１点、調理方式別、小中学校ごとの学校数。 第２点、調理方式別、自校方式については、栄養教諭未配置校の対応含む給食の献立作成及び食材発注の仕組み。 第３点、給食費について、調理方式別に決定の仕組み、令和４年度の小中学校ごとの１人１食当たり平均予定額についてお示しください。 以上、答弁願います。
教育費につきましては、補助内示見込みによる学校給食費の負担軽減に係る補助金及び感染症対策事業費を計上しました。 災害復旧費につきましては、公共土木施設災害復旧事業費を計上しました。 諸支出金につきましては、補助内示見込みによる交通事業特別会計等への補助金を計上しました。 なお、これらの財源として、繰越金、国庫支出金及び県支出金等を計上しました。
次に、今後、少子化が進行していく中で桜島地域がモデルケースとなり、そのほかの地域からも学校統合に関する要望が出されるのではないかと思料することから、今後どのように対応していくものか伺ったところ、教育委員会としては学校規模の適正化や適切な施設整備による児童生徒のよりよい教育環境づくりを全市的に推進していくことが肝要であること、また、小中学校において築60年を経過した校舎が26棟あり、財政面の観点からも
・児童数の推移などから地域の将来性を考えると、学校だけでなく、地域の存続を考えてほしい。・教頭先生として赴任される方には、児童のいる家族持ちを要望してほしい。・学校だけでなく、地域に入ってもられるようにしてほしい。
◎教育長（杉元羊一君） 学校における電話対応につきましては、教職員の時間外勤務縮減の一環として４年４月から全市立学校で自動音声による応答を実施するもので、平日の時間帯としては、小学校で午後６時、中・高等学校で午後７時からそれぞれ翌日の午前７時30分までとなります。
続きまして、代表質問でも複数の会派が質問されましたこととできる限り避けて、学校事務補助員（学校校務支援員）について伺ってまいります。 １点目、公募期間が２月21日から３月４日まで、つい最近でございますけれども、行われておりました支援員の応募状況と応募なしの学校、欠員がある場合の新年度への影響及び市教委の現場への対応はどのようになるものかお示しをください。 以上、答弁願います。
次に、桜島地域学校規模適正化推進事業について伺います。 本市は平成30年度に学校規模適正化・適正配置に関する説明会を市内全域で行いました。その後、約２年間は主立った動きはなかったところでしたが、昨年12月に桜島地域の団体等から桜島地域の学校統廃合に関する要望書が教育委員会へ提出され、新年度予算においては事業化と学校整備室を新設されていることから伺います。
６点目に、学校施設内に駐車スペースを確保できずに学校施設以外に来校者や保護者のための駐車スペースを確保している学校があるのかお聞かせください。 ７点目に、学校施設を駐車スペースとして利用した場合の駐車料金の有無はどのようになされているのかお聞かせください。 第２に、学校施設の建物は４階建てが多いですが、４階からの落下物があれば大きな事故につながります。