鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
女学校を卒業した後、挺身隊として長崎市の爆心地から1.5キロ内の工場で働いていたその方は、原爆投下当日は弁当係であったため、工場から離れた場所へ学友と一緒に弁当を取りに行き、工場に戻ろうとしたとき、ぴかっという光を感じた瞬間、家の下敷きになったものの、傷もなく助かりました。しかし、工場の仲間たちは亡くなったそうです。その被爆者の方は、「駅に向かう途中、黒焦げになった遺体があちこちにありました。
女学校を卒業した後、挺身隊として長崎市の爆心地から1.5キロ内の工場で働いていたその方は、原爆投下当日は弁当係であったため、工場から離れた場所へ学友と一緒に弁当を取りに行き、工場に戻ろうとしたとき、ぴかっという光を感じた瞬間、家の下敷きになったものの、傷もなく助かりました。しかし、工場の仲間たちは亡くなったそうです。その被爆者の方は、「駅に向かう途中、黒焦げになった遺体があちこちにありました。
次に、自校方式給食校で１日に調理する食数が550食以上調理する学校数。 第２、自校方式給食校の中で１日の調理食数が多いほうから５校について調理食数と学校名。 第３、中央学校給食センターほか、５つの給食センターの１日の調理食数。 以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君） 調理食数が550食以上の学校は４年度は25校でございます。
本年第３回定例会におきまして、学校へ生理用品の配布が開始されたこと、その際、児童生徒が安心して受け取ることができる方法として女子トイレに設置し自由に受け取ることができる方法などを教育委員会として学校に周知されたことを確認いたしました。その後、各学校では、具体的にどのような取組が図られているものか伺います。 質問の１点目、学校での取組状況をお示しください。 以上、御答弁願います。
なお、本市におきましても、国や県の指針に基づき、同年４月に学校給食における食物アレルギー対応の考え方を学校に示し、食物アレルギー対応に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］ ◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 引き続きお伺いいたします。 学校で食物アレルギー対応が必要な対象児童生徒数を小中学校別内訳を含めお示しください。
次に、３年度は不登校の児童生徒数が大きく増加していることから、その要因と併せ、３年度に実施した不登校対策の取組の効果をどのように評価しているものか伺ったところ、おただしの要因については、コロナ禍における臨時休業や時差登校などによる生活環境の変化や学校でのマスク着用や授業形態の変化などに伴い、学校活動が様々な制限を受け、交友関係を築くことができず、登校意欲が湧きにくい状況があったのではないかと考えている
本市は、自校方式校が61校、学校給食センターが６か所あり、毎日約５万食の給食を提供しております。いずれの給食施設も老朽化や児童生徒の増加による狭隘化など様々な課題が見られることから、今後の学校給食の在り方について学識経験者や保護者代表などから意見等をいただくために、学校給食あり方検討委員会を設置したものでございます。
まず、学校設置者である教育委員会、専門業者それぞれの関係性を示した上で維持管理の仕組みについてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。 学校施設については、学校と設置者である教育委員会が連携し、専門業者の協力の下、維持管理の体制を整えております。
第５、本市の高等学校、小中学校への弔旗掲揚や黙祷等の指導要請は教育の私事性の原則からしても、仮に国、県からの協力方の要望があったとしても学校現場へは行うべきではないと考えるがどうか。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。
次に、学校校務支援事業についてお伺いいたします。 この件については、本年の第１回定例会における我が会派の代表質問において、従前の学校事務補助員からの制度移行に伴う課題等を指摘した上で、学校全体での取組の推進や支援員の業務に関し必要な見直しが適切に図られるよう市教委としての責任を持って学校と関わっていただくことを要望した経緯があります。
教育費につきましては、光熱費の増加見込みによる小・中・高等学校施設の運営に要する経費を計上しました。 災害復旧費につきましては、補助決定見込みによる農業用施設等災害復旧事業費を計上しました。 諸支出金につきましては、交通事業特別会計等への補助金を計上しました。 また、歳入予算につきましては、地方交付税、国庫支出金、県支出金等を計上したほか、市債等を減額しました。
◎教育長（原之園哲哉君） いじめの重大事態の申出者は、保護者が７件、学校が４件でございます。 また、当時の被害児童生徒の内訳は、小学生が６人、中学生が５人でございます。 そのうち当時の長期欠席の児童生徒数は６人でございます。
教育長におかれましてもアンケート結果を受け止めていただき、学校は一定の役割を担うものという御認識をお示しいただきました。アンケート結果でも学校のトイレに置いてほしいという声が６割に上っているように女性の切実な声を受け止めていただき取組を進めていただきたいと思います。 そこで、本市の学校での対応について伺います。
物価高騰に係る学校給食費等について伺ってまいります。 初めに、学校給食事業について伺います。 第１点、調理方式別、小中学校ごとの学校数。 第２点、調理方式別、自校方式については、栄養教諭未配置校の対応含む給食の献立作成及び食材発注の仕組み。 第３点、給食費について、調理方式別に決定の仕組み、令和４年度の小中学校ごとの１人１食当たり平均予定額についてお示しください。 以上、答弁願います。
教育費につきましては、補助内示見込みによる学校給食費の負担軽減に係る補助金及び感染症対策事業費を計上しました。 災害復旧費につきましては、公共土木施設災害復旧事業費を計上しました。 諸支出金につきましては、補助内示見込みによる交通事業特別会計等への補助金を計上しました。 なお、これらの財源として、繰越金、国庫支出金及び県支出金等を計上しました。
次に、今後、少子化が進行していく中で桜島地域がモデルケースとなり、そのほかの地域からも学校統合に関する要望が出されるのではないかと思料することから、今後どのように対応していくものか伺ったところ、教育委員会としては学校規模の適正化や適切な施設整備による児童生徒のよりよい教育環境づくりを全市的に推進していくことが肝要であること、また、小中学校において築60年を経過した校舎が26棟あり、財政面の観点からも
◎教育長（杉元羊一君） 学校における電話対応につきましては、教職員の時間外勤務縮減の一環として４年４月から全市立学校で自動音声による応答を実施するもので、平日の時間帯としては、小学校で午後６時、中・高等学校で午後７時からそれぞれ翌日の午前７時30分までとなります。
続きまして、代表質問でも複数の会派が質問されましたこととできる限り避けて、学校事務補助員（学校校務支援員）について伺ってまいります。 １点目、公募期間が２月21日から３月４日まで、つい最近でございますけれども、行われておりました支援員の応募状況と応募なしの学校、欠員がある場合の新年度への影響及び市教委の現場への対応はどのようになるものかお示しをください。 以上、答弁願います。
次に、桜島地域学校規模適正化推進事業について伺います。 本市は平成30年度に学校規模適正化・適正配置に関する説明会を市内全域で行いました。その後、約２年間は主立った動きはなかったところでしたが、昨年12月に桜島地域の団体等から桜島地域の学校統廃合に関する要望書が教育委員会へ提出され、新年度予算においては事業化と学校整備室を新設されていることから伺います。
６点目に、学校施設内に駐車スペースを確保できずに学校施設以外に来校者や保護者のための駐車スペースを確保している学校があるのかお聞かせください。 ７点目に、学校施設を駐車スペースとして利用した場合の駐車料金の有無はどのようになされているのかお聞かせください。 第２に、学校施設の建物は４階建てが多いですが、４階からの落下物があれば大きな事故につながります。
さらに、令和５年の特別国民体育大会及び特別全国障害者スポーツ大会の開催に向け、安心安全で円滑な運営を行うための準備を進めるとともに、ボランティア募集や小中学校でのＰＲ活動など市民と一体になった取組を実施します。 企業立地の推進に向け、新たにＩＣＴ関連の資格取得を支援するとともに、テレワークに要する経費の助成や各種媒体を通じたＰＲを行います。