姶良市議会 2019-12-02 12月02日－05号
本年３月に策定しました第２次姶良市総合計画で示しているように、また、今後策定予定の第２期総合戦略でもお示しする予定ですが、子育て支援施設の整備を施策としております。 私の４つの主な政策にも掲げてあるように、子育て世代を積極的に支援するための施設の整備と考えています。
本年３月に策定しました第２次姶良市総合計画で示しているように、また、今後策定予定の第２期総合戦略でもお示しする予定ですが、子育て支援施設の整備を施策としております。 私の４つの主な政策にも掲げてあるように、子育て世代を積極的に支援するための施設の整備と考えています。
◎総務局長（白石貴雄君） 行政改革推進委員会は、実情を把握している事業課にヒアリングを行い、地域子育て支援センター及び類似する他の子育て支援施設の設置目的や役割、配置状況等について説明を受け、これらを踏まえ総合的に評価したものでございます。したがいまして、保育士へのヒアリング等はいたしておりません。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。
次に、現段階において今後、市で取得を予定しておりますのは、加治木町本町の加治木物産館の隣接地で、子育て支援施設の建設事業計画によるものです。
県民健康プラザ健康増進センター内への子育て支援施設の整備については、一部、企業版ふるさと納税を活用するとのことであるが、活用できる期限があるのかとの質疑があり、これについては、内閣府に地域再生計画を申請することとなっており、現在申請中で、11月中旬に認可される予定となっている。
10月から開始する幼児教育・保育の無償化に見られるように、社会的にも人口減少に対する少子化対策は急務でありまして、本市におきましても、平成27年度に作成した「まち・ひと・しごと創生戦略」においては、「2030年までに合計特殊出生率を2.1に引き上げることにより、2060年度の人口を９万人に維持する」という目標を定めており、これを達成するための少子化対策として、子ども医療費の無償化や市内８か所の子育て支援施設及
市が計画している新たな子育て支援施設の設置に関し、以下についてお伺いいたします。 ①新たな子育て広場を、県所有施設につくることになると、返還時は原状復帰で返さなければならないことから、せっかく税金でつくったものを壊して返すということになります。
内訳は、行政系施設が50、スポーツ・レクリエーション施設が18、医療施設が１、供給処理施設が５、社会教育施設が12、学校教育施設が26、産業系施設が25、子育て支援施設が15、保健・福祉施設が11、市民文化施設が37、公営住宅が71、公園が50、その他が53施設であります。
行政改革推進委員会による評価は、地域子育て支援センターの利用者数などの客観的な指標、類似するほかの子育て支援施設の配置状況、庁内での一次評価などをもとに、事業化ヒアリングを行い、まとめられたものでございます。なお、現地の調査等は行っておりません。
要旨２、第２次姶良市総合計画、第１次実施計画年度別計画の子育て支援施設整備事業が、平成33年度、事業費２億8,000万円の予算となっている。どのような業務とスケジュールを考えているのか。 要旨３、近年、女性の社会進出や核家族化が進み、本市においても保育の重要性が増している。施政方針で、放課後児童クラブの充実や、待機児童の解消に向けた取り組みとは、具体的にどのような施策になるのか。
現在，本市では子育て支援施設等と同じ建物内にある放課後児童クラブの割合，又は数はどのようになっておりますでしょうか。 ○子育て支援課長（砂田良一君） 市のほうで把握しています市内の50クラブのうち，認定こども園，又は保育園などの子育て支援施設と同一敷地内に所在する児童クラブというのが15か所ございます。全体の約３割ぐらいになるかと思います。
また，子供時代の遊び場についても聴いてみたのですが，回答者は子供の頃，30年，40年前には，大体いろいろなところで遊んでいて，真ん中のほうにある，例えば，コミュニティセンターとか子育て支援施設というのは，その頃は余りなかったんですが，ほかのところでたくさん遊んでいたようなんですが，現在の子供たちは公園と自宅の庭以外の部分がかなり下がっております。
また、本計画では市営住宅と子育て支援施設などとの複合化の予定はありませんが、建てかえなどで生じた余剰地については、建てかえ用地としての保有や民間への貸し付け、売却などを検討することとしております。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］ ◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。
本市におきましては、他の子育て支援施設等があることや県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度があることなどから、事業廃止による影響はないものと考えているところでございます。 今後におきましても、複雑多様化する市民ニーズを踏まえるとともに、国、県の動向や社会情勢の変化を的確に捉える中で、事務事業の峻別・見直しを行ってまいりたいと考えております。
したがいまして、都市型の町としての機能を持つことも大事であるというような指示のもとに、多様な子育て支援施設が必要になってきているということ、それから喫緊の課題でございます待機児童の解消のために、認可保育所等の整備とともに、補完的な施設の対策の検討も必要であるというようなことも、方向性で情報共有を図っているところでございます。 以上でございます。
そしてスポーツと健康づくりに特化した独自の子育て支援施設で，初年度は13万人と計画の倍を超える集客に成功されているということであります。注目すべきは文部科学省の幼児期運動指針の「幼児は様々な遊びを中心に毎日合計60分以上，楽しく体を動かすことが大切」という考えの下されております。ここで静岡産業大学と連携し，理学療法士，作業療法士とも連携し，各施設と連携し，このパークをオープンされているそうです。
高校生までの医療費助成の実施につきましては、既存の医療費助成事業や新制度の周知、財源確保など、健全な制度運用に取り組みながら、国・県の子育て支援施設の動向等も注視し、総合的な取り組みの中で調査・研究してまいります。 以上、お答えといたします。 ◆１８番（森川和美君） それでは、２問目の質問に入っていきます。 今回はこの答弁を見ながらお尋ねをしていきたいと思います。
課税世帯の中学生に対しての自己負担額を無料にする制度につきましては、現行の子ども医療費助成事業のスムーズな運用や新制度の導入を図り、子育て支援施設の総合的な取り組みの中で調査・研究していきたいと考えております。 ２点目のご質問にお答えいたします。 子ども医療費の現物給付につきましては、これまでも市長会等から県に要望書を提出し、その実現に取り組んでまいりました。
医療福祉では、保育所や放課後児童クラブの施設整備を行うための子育て支援施設設備事業、市民みずから健康づくりに取り組む意識の向上を図る行って誘って健康づくりポイント事業は、健診や健康づくり教室に参加することでポイントがつき景品と交換することができるという、とても画期的な事業だと感じました。
本市も国の方針に準じて、子育て支援施設整備事業の名のもとに、２億615万5,000円を平成29年度予算（案）に計上、審査と結果を待つのみです。 そこで伺います。本市は10年以上、保育所等の施設整備事業を実施しておりませんでしたが、その理由をお答えください。
子育て支援施設整備事業については、施設を利用する児童の安全・安心に向けた耐震化や定員増などの保育環境の向上を図るため、保育所や放課後児童クラブの施設整備に助成を行ってまいります。