姶良市議会 2016-07-07 07月07日－07号
もございましたけども、反対の中で、中学生まで拡大するということは、これは公約の中にもございましたけれども、中学生まで拡大する中においてどのような区分けがあるのか、中身的にどうなるのか、そこまでは触れてないわけでございまして、先ほど委員長の報告にございましたけれども、中学生のいわゆる確認事項、どこを根拠にというようなこともございましたが、さっき委員長の報告に触れましたけれども、26年度の実施された、子育て世帯臨時特例給付金事業
もございましたけども、反対の中で、中学生まで拡大するということは、これは公約の中にもございましたけれども、中学生まで拡大する中においてどのような区分けがあるのか、中身的にどうなるのか、そこまでは触れてないわけでございまして、先ほど委員長の報告にございましたけれども、中学生のいわゆる確認事項、どこを根拠にというようなこともございましたが、さっき委員長の報告に触れましたけれども、26年度の実施された、子育て世帯臨時特例給付金事業
子育て世帯臨時特例給付金事業の終了に伴い前年度に比べて減額となっています。 母子父子福祉費は、ひとり親家庭等医療費助成事業（扶助費）と母子家庭自立支援給付事業（扶助費）が主な事業です。 児童福祉施設費は、子どものショートスティ事業、母子生活支援施設措置事業、助産施設措置事業、認可外保育施設入所児童保護者支援事業です。
児童福祉総務費の補正の主なものは、子育て世帯臨時特例給付金事業の事業費・事務費の補助金返納金167万4,000円と幸和寮維持管理事業の電話配線工事、空調機購入など91万5,000円の補正です。 長寿・障害福祉課。
児童福祉総務費の子育て世帯臨時特例給付金事業は、消費税引き上げによる子ども手当受給者世帯への臨時給付金を支給する事業で、平成26年度は対象児童１人につき１万円の支給でしたが、27年度は１人につき3,000円の支給になります。 母子父子福祉費は、ひとり親家庭等医療費助成事業と母子家庭自立支援給付事業が主な事業です。 児童措置費は、児童扶養手当給付事業と児童手当等給付事業の予算を計上しています。
市民福祉の関係では、臨時福祉給付金事業費３億7,624万9,000円、子育て世帯臨時特例給付金事業8,560万円が計上されているが、これは消費税が増税にならなければ手当しなくてもよい予算である。消費税増税に反対していることから反対とする。 討論を終了し、採決に入り、採決の結果、議案第１号 平成26年度姶良市一般会計予算は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
款民生費、項社会福祉費、目社会福祉総務費の臨時福祉給付金支給事業十九億八千八百五十七万三千円と、項児童福祉費、目児童福祉総務費の子育て世帯臨時特例給付金事業八億二百二十万円については、一括して申し上げます。 反対する理由の一点目、消費税増税に際して、所得の少ない市民への影響を一年半分の食料品の支出額の増加分を参考として、給付金一人一万円を暫定的・臨時的に一回限り支給するものです。
この主な要因としましては、消防庁舎整備事業、松原なぎさ小学校施設整備事業、小学校給食室別棟整備事業など継続事業であります普通建設事業費の増加、及び大幅な伸びを続ける医療費、措置費など扶助費の増加並びに消費税増税に伴う臨時福祉給付金事業、子育て世帯臨時特例給付金事業の実施などが上げられます。