1008件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

伊佐市議会 2019-06-06 令和元年第2回定例会(第2日目) 本文 2019年06月06日開催

それは若者が働きやすい地元企業の環境づくりということに取り組んでいることも一つあるかとは思いますが、今後も移住促進として空き家等の有効活用や住まいの確保、食や子育て環境などの優位性を生かしながら、ライフスタイルを重視した移住サポートなどに取り組んでいかなければならないと思っております。

鹿児島市議会 2019-03-01 03月20日-10号

三点目、安倍政権は、消費税の増税による景気への影響を懸念して還元策、軽減策を打ち出しており、一般会計予算にもプレミアム付商品券事業が含まれていますが、全市民対象としてきたこれまでの事業と違い、子育て世帯、所得の少ない方のみ対象となっており、その効果は一時的かつ限定的です。

霧島市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第5日目 2月28日)

このようなことから,本市は,家庭児童相談室を設置し,相談員による育児相談,地域子育て支援センター及び地域のサロンにおける子育て相談や子育て情報の提供,保健師による妊産婦健診及び乳幼児健診時の相談,教育委員会からの情報提供など全庁的な体制により児童虐待防止に努めています。

霧島市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4日目 2月27日)

平成31年度当初予算につきましても,総合治水対策を始め,本市独自の新規事業を含む農業振興施策など,公約に関連する所要の経費のほか,子育て環境の充実や交通渋滞対策など市政全般にわたり,喫緊の課題に的確に対処するとともに,幅広い世代に対して切れ目のない施策を展開するための経費を盛り込んだものとしています。

伊佐市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 2019年02月27日開催

今、少子高齢化の中で、子どもを産み育てやすい環境づくりに、国はもちろんのこと、伊佐市も子育てに優しいまちを目指して、子育てに関するいろいろな負担軽減策をしてきております。しかしながら、国民健康保険の均等割額は国民健康保険の加入者ひとりひとりにかかります。家庭に子どもが増えると保険料の負担が重くなります。  

霧島市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3日目 2月26日)

やはり子育てにも逆行すると思いませんか,市長。 ○市長(中重真一君)  霧島市民が全て国保加入者であれば検討すべき話でございますが,ほかの協会けんぽ,ほかの保険含め国保加入者の若い世代だけを全てまた減免しても,ほかにもたくさん同じような条件の世帯というのはございます。

伊佐市議会 2019-02-22 平成31年第1回定例会(第1日目) 本文 2019年02月22日開催

妊娠期から子育て期にわたる育児の子どもの悩みや軽減を図るために、地元の産婦科や小児科を初めとする専門機関や子育て支援センターと連携し、より地域に密着したケア体制を築いてまいります。  また、子育て支援の制度改正にも適正に対応しつつ、産後ケアや短期入所対応施設などの支援環境の充実を図ります。  

伊佐市議会 2019-02-22 平成31年第1回定例会 目次 2019年02月22日開催

理由について     (2) 7番 山下 和義 議員  ……………………………………………………………43      ア 高齢者のタクシー券の使い方について      イ 生活道路整備について      ウ 国民健康保険の子どもの均等割について      エ 会計年度任用職員の導入について     (3) 16番 福本 千枝子 議員  …………………………………………………………54      ア 子育て

霧島市議会 2018-12-26 平成30年第4回定例会(第6日目12月26日)

今回の補正予算は子育てや児童生徒に配慮したもの,施設の利用者や観光客等の利便性及び農業の生産性の向上等を図るための適切な予算で市民の皆様が安心安全に生活できる環境の整備と公共の福祉に大きく寄与するものであると考えます。よって,議案第115号,平成30年度霧島市一般会計補正予算(第4号)は必要な予算であり,可決すべきものと判断いたします。

伊佐市議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第6日目) 本文 2018年12月11日開催

平成30年11月末現在の内訳といたしまして、子育て・高齢者の対策とか青少年健全育成などといった福祉・教育に関するものが55.12%でございます。そのほか、農林業の振興、観光地づくり、商店街の活性化といった経済に関するものにつきましてが29.51%となっております。また、コミュニティ活動の活性化に希望される方が1.3%、その他が14.08%となっております。