姶良市議会 2022-06-14 06月14日－01号
子育てなどの悩みや不安を解消するため、子ども相談支援センター「あいぴあ」や基幹相談支援センター「あいか」の周知と利便性の強化を図り、相談事業における各行政分野との連携・強化、専門職員による相談や必要な情報提供など、切れ目のない支援を引き続き行ってまいります。
子育てなどの悩みや不安を解消するため、子ども相談支援センター「あいぴあ」や基幹相談支援センター「あいか」の周知と利便性の強化を図り、相談事業における各行政分野との連携・強化、専門職員による相談や必要な情報提供など、切れ目のない支援を引き続き行ってまいります。
子育て環境に関しましては、住民税非課税世帯の医療費無料化の拡充や、子ども相談支援センター「あいぴあ」の開設、民間による保育所や認定こども園の新設、改修等への支援のほか、令和６年の開設に向けて全天候型子ども館の整備に着手しました。
次に、基本政策の２、安心して子どもを生み育てるの「子育て」の分野に関しましては、住民税非課税世帯の医療費無料化の拡充や子ども相談支援センター「あいぴあ」の開設、民間による保育所や認定こども園の新設、改修等への支援のほか、全天候型こども館の整備に着手するなど、保護者の経済的負担軽減と結婚、妊娠、出産、子育てにおける切れ目のない施策を講じてまいりました。
さらに、子ども相談支援センター「あいぴあ」での相談活動を通じて、保護者の悩みや思いに寄り添いながら、児童生徒の実態を踏まえた対応について助言、支援するよう努めております。 なお、各学校においては、家庭との連絡が絶えることのないように家庭訪問や電話連絡をするとともに、保健室で学習させるなど、段階的に教室への復帰を促しているところであります。
要旨２、子ども相談支援センター「あいぴあ」、基幹相談支援センター「あいか」のほか、配偶者暴力相談支援センターを包括する女性相談、消費生活に関する市民相談等、市民に寄り添う相談室の拡充が喜ばれております。 霧島市では今年度、児童、高齢、障害、生活困窮など、部門ごとに異なっていた相談窓口を組織改正により、「仮称」こども・くらし相談センターを設置されるようです。
姶良市では令和元年度から子供部分について相談機能を集約し，子ども相談支援センターを設置しています。 ○８番（鈴木てるみ君） 先に実施している自治体のアドバイスを参考にして，ぜひ，より良いものを作り上げていただきたいというふうに思います。それでは，中山間地域の支援体制はどのようになっているかお伺いします。
そのほか、こども医療費助成の継続や子ども相談支援センター「あいぴあ」の充実も図ってまいります。 第三に、健やかで豊かな心が育つ「教育・文化」の分野についてであります。 次代を担う子どもたちの健全な育成を図るとともに、若者世代の市外への転出を抑制するための施策を進めてまいります。
本市では、本年４月に子供の相談窓口のワンストップを目指し、子ども相談支援センター「あいぴあ」を開設しました。「あいぴあ」では、児童虐待防止を含めた子どもやその家庭に関するさまざまな相談に対応し、子どもの接し方など、子どもや保護者に寄り添った助言や支援に努めているところであります。
はじめに、姶良市子ども相談支援センター「あいぴあ」の開所について申し上げます。 「あいぴあ」は、子どもに関する養育、発達、学校生活や家庭生活に係わるさまざまな悩みをワンストップで受けとめる相談窓口として、本年４月１日に開所いたしました。
主な要因は、子ども医療費助成事業、ひとり親家庭医療費助成、児童手当等給付事業の扶助費及び子ども相談室を子ども相談支援センターとして開設するにあたり、センター長等の増員に伴う報酬の増額等です。また、幸和寮維持管理事業は、幸和寮の休止に伴う経費の見直しで減額になっています。主な歳入は、国・県支出金の児童手当等負担金、児童入所施設措置費負担金などです。 子育て支援課。
女性相談・配偶者暴力相談支援センター・姶良警察署や児童相談所、また、今年度から運営開始となる子ども相談支援センター等の関係機関との連携をどう考えるか。 要旨４、虐待やいじめなど子どもたちの声なき声を救い上げるためにＳＮＳ等で相談に取り組む考えはないか。 項目２、投票率向上のために新たな期日前投票所の増設や移動投票所の導入を。
さらに、本年４月からは、子ども相談室を拡充し、姶良庁舎５号館横に子ども相談支援センターを開設いたします。子ども相談支援センターでは、母子包括支援チームや教育委員会と、さらなる連携・強化を図りながら、子どもやその家庭に関する悩み、相談などをワンストップで対応することとしております。
◎保健福祉部次長兼子ども政策課長（鮫島美保子君） 子ども相談支援センターにかかります職員の配置につきましてですけれども、センターにつきましては、ただいま子ども政策課にございます子ども相談室の拡充といたしまして、複数の補助事業を活用いたしまして、職員の配置を検討いたしているところでございます。
子ども家庭総合支援の拠点として、子ども相談支援センターの運営を開始し、子どもに関する相談窓口のワンストップ化を目指すとともに、保育士の業務負担の軽減等を図る保育対策総合支援事業にも取り組んでまいります。 また、子育て支援の推進として、妊産婦や乳幼児の健康支援、また子ども医療費への助成についても継続して実施してまいります。
また、来年度以降、子ども相談室から子ども相談支援センターに移行し、ワンストップでの相談支援体制の強化を図ることができるよう検討してまいります。
なお、平成31年度以降、子ども相談室から子ども相談支援センターに移行することを検討しており、市民の方々にわかりやすく、子どものことで困ったら気軽に相談できる窓口としての相談支援体制の強化を図ることができるよう、人員配置等についてもあわせて検討してまいります。 ３点目の１番目のご質疑につきましては、関連がありますので、一括してお答えします。