鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
全国的にも広がりを見せており、令和４年１月から10月までで参画企業数109件、特に取組が早かった株式会社セブン－イレブン・ジャパンはコンビニ店内でのミルクのお湯の提供や妊産婦さんも使いやすい優先駐車場などを提供しております。また、95の参画自治体とベビーファースト運動の活動宣言を行っているようです。 今年５月に鹿児島県の塩田知事も九州内では一番目に活動宣言を行いました。
全国的にも広がりを見せており、令和４年１月から10月までで参画企業数109件、特に取組が早かった株式会社セブン－イレブン・ジャパンはコンビニ店内でのミルクのお湯の提供や妊産婦さんも使いやすい優先駐車場などを提供しております。また、95の参画自治体とベビーファースト運動の活動宣言を行っているようです。 今年５月に鹿児島県の塩田知事も九州内では一番目に活動宣言を行いました。
妊娠届出時の相談支援として妊婦健康相談事業があり、３年度の相談実人数は4,809人で、出生届出から乳児家庭全戸訪問の間は新生児・妊産婦訪問指導事業及びこんにちは赤ちゃん事業で対応しており、３年度の訪問実人員は4,665人となっております。
健康増進課は、妊産婦等乳幼児健康支援事業で、不妊治療費助成の予算が不足することが見込まれることでの計上です。 主な質疑は次のとおりです。 質疑、子育て世帯臨時特別給付金事業について、なぜ対象人数の把握が難しかったのか。 答弁、早期給付の観点から、児童手当給付制度を活用して給付を行いました。
その他、感染の不安がある妊婦に対しては、ＰＣＲ検査の助成等もあり、また、感染が確認された妊産婦の方で希望される方には、保健師等が訪問や電話により不安や悩みを伺い、妊娠や出産、育児に関する助言等を行うなどの支援も行っております。 ４点目のご質問にお答えします。
バリアフリー化の整備計画の策定に際し、学校施設を利用する地域の障がいのある方、高齢の方、妊産婦等の意見を聞き、検討することの有効性が明記されています。明記されている関係者の整備計画策定の参画と、理解、合意、形成のための計画を示してください。 要旨５、27ページ、教育費、学校給食費。 １、学校給食施設整備事業について、以下を問います。
第３点、乳幼児・妊産婦専用の福祉避難所設置に関する協力協定の締結。 第４点、特別支援学校等の福祉避難所への活用についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。 二次的な避難所である福祉避難所については、民間協定施設も含め市ホームページで公開し周知しています。
さらに、妊産婦健康診査や新生児聴覚検査などにかかる費用を助成し、また多胎妊婦の妊婦健康診査においては、追加受診にかかる費用を助成することで経済的負担の軽減を図ります。 子ども医療費については、現在、非課税世帯の18歳及び課税世帯の15歳までの子どもを対象に助成し、保護者の経済的負担の軽減に努めています。
次に、双子などの多胎妊産婦を対象にサポーターを派遣し、育児援助など支援を行うことで負担軽減を図る多胎妊産婦サポーター事業について伺います。 今議会における質疑の中で、委託訪問介護事業者からサポーターを派遣し、家事や育児援助、外出補助等を行うことで１歳の誕生日までの多胎児家庭の負担軽減を図るという事業内容であることが示されました。 そこで、以下伺います。
助産所は、正常な状態にある母子を対象に妊娠時の健診や分娩、産後から育児に至るまでの継続的なケアを行い、妊産婦やその家族を支援する役割があり、妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援を担う施設であると考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） 御答弁を局長からいただきました。
第３、この間、乳幼児の定期の健診や妊産婦の方々に対する相談活動、子育てサロンなどの子育て相談等、地域での活動は誰が担っていらっしゃったのか。保健師の負担増と健診、相談活動などへ支障はないものか。その対策について明らかにされたい。 第４、今まで新型コロナ感染は飛沫感染と接触感染が一般的であるとされ、３密を避け、マスクを着用し、手洗い、消毒を徹底することが基本であると指摘されてきました。
次に、妊産婦や子育て世帯、ヤングケアラー等を含む子供を誰一人取り残すことなく、相談から適切な支援につなぐためには、母子保健と児童福祉の支援体制の連携強化が必要と考えますが、市長はどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。 次に、一般会計当初予算案についてお伺いいたします。 第１点、予算案の特色及び市長の自己評価。
さらに、多胎妊産婦を対象にサポーターを派遣し、育児援助などの支援を行うほか、病児・病後児保育施設の空き状況を確認できる受付予約システムを導入し、市民の利便性の向上を図ります。
また、防災ガイドマップの全世帯配布や様々な訓練の実施などにより総合的な危機管理、防災力の向上を図ったほか、待機児童解消に向けた取組の推進や妊産婦に寄り添った支援の充実、認知症おかえりサポートシステムの運用開始など、子供から高齢者まで健やかに暮らせる安全で安心なまちづくりを進めました。
それと、妊産婦の方の一、二回目の副反応と、３回目に対してのいわゆる啓発というんですかね、その辺をどういった形で考えていらっしゃるのか。
お触れの通知は、母子保健法における位置づけとして、法第６条第１項に規定する妊産婦とは妊娠中または出産後１年以内の女子をいい、この出産には流産及び死産の場合も含まれるとし、流産や死産を経験した女性等への支援について活用可能な国の事業等を整理しております。
母子健康手帳は、母子保健法において、妊産婦、乳幼児に対する健康診査や予防接種等の記録を行うことが規定されております。 内容につきましては、厚生労働省において検討会が行われ、おおむね10年ごとに社会情勢や保健医療福祉制度の変化等を踏まえて改正が行われております。
また、子育て世帯や独り親世帯への臨時特別給付金を支給したほか、市独自の取組として、育児応援金や子育て世帯への応援給付金を支給するとともに、妊産婦や子ども食堂に対して支援を行いました。 さらに、保育所や障害者福祉施設等へ感染症対策用品等の配付を行うとともに、避難所等における感染症対策に取り組みました。
コロナ禍での妊娠・出産・子育ては、自身や家族、子供への感染、外出の制限、出産の立会いや入院中の面会制限など、妊産婦を取り巻く環境はこれまで以上に厳しいものがあります。出産間もない母親の産後鬱のリスク上昇も懸念されることから、不安や孤立感に寄り添う支援が重要であります。 そのことを踏まえ、伺ってまいります。 初めに、妊娠・出産包括支援事業については、産後ケア事業の新たな取組及び効果。
新型コロナウイルス感染症等の対策として、感染した妊産婦へ電話や訪問等による相談や分娩前のＰＣＲ検査の費用助成など、不安を抱える妊産婦を支援するとともに、児童クラブ及び子育て支援拠点施設に衛生用品を配付するほか、母子生活支援施設及び保育所等における衛生用品の購入や保育を継続的に実施するために必要な経費を支援します。
衛生費には、予防接種事業、妊産婦・乳幼児健康支援事業や龍門滝温泉及びくすの湯の維持管理事業のほか、ごみ処理、し尿処理などにかかる環境衛生関連事業費などを計上しました。 農林水産業費には、農業次世代人材投資事業、畜産振興事業、鳥獣被害防止対策事業、森林経営管理事業、水産業振興推進事業などを計上しました。 商工費には、企業立地促進事業、日本遺産魅力発信推進事業、観光ＰＲ事業などを計上しました。