姶良市議会 2022-11-29 11月29日－04号
具体的には、被害者救済新法として、「被害救済・再発防止のための寄附適正化の仕組み」の概要が、本年11月18日に発表されたこととともに、消費者契約法等の一部改正案として、悪質商法を通じて結んだ消費者契約を取り消せる取消権の行使について、契約締結から５年としてきた期間を10年に、被害を受けていたと気づいたときから１年としてきた期間を３年に、それぞれ延ばすことを主な内容とするものであります。
具体的には、被害者救済新法として、「被害救済・再発防止のための寄附適正化の仕組み」の概要が、本年11月18日に発表されたこととともに、消費者契約法等の一部改正案として、悪質商法を通じて結んだ消費者契約を取り消せる取消権の行使について、契約締結から５年としてきた期間を10年に、被害を受けていたと気づいたときから１年としてきた期間を３年に、それぞれ延ばすことを主な内容とするものであります。
これは、最低賃金額を決めて、そして元請業者に支払いを義務づける制度、これが公契約法だと言われておりますが、この公契約法が必要になってくるかと思います。全国ではこの条例を制定する自治体が今広がっておりまして、昨年の時点ですけれども20か所、この公契約条例ができているようでございます。
また、改正労働契約法では、20条で有期契約労働を理由とした不合理な労働条件の禁止が義務づけられています。 国の非常勤職員は、賃金は給与法22条で常勤職員との均衡が要請をされています。民間と国家公務員はこういう状況です。総務大臣がこう言っています。総務大臣も、自治体が通常の労働者と均等待遇の確保を図るパート労働法の趣旨を踏まえた対応を行うことは重要だと答弁をしています。