19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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日付議会議事録名議事録内容
2018-12-07 伊佐市議会 平成30年第4回定例会(第5日目) 本文 2018年12月07日開催 民間企業ではことし4月から労働契約18条による無期雇用への転換申し込みが可能になりましたが、公務として働いている臨時・非常勤職員は雇用契約が適用されず、いつまでも非正規、いつでも雇いどめなど不安定な状況に置かれています。会計年度任用職員制度も、再度の任用は可能としているだけで、継続雇用の保障はなく、不安定な状況は変わりません。 もっと読む
2018-06-13 霧島市議会 平成30年第2回定例会(第3日目 6月13日) 霧島市の臨時職員の雇用に関する取扱規則は,それまで雇用期間は5年を超えることができない規定となっておりましたが,労働契約は労働者の申し込みにより,期間の定めのない労働契約に変更できることになり,これが変更され,そして一定の改善が図られたことも周知の事実であります。 もっと読む
2017-12-18 霧島市議会 平成29年第4回定例会(第2日目12月18日) この問題は,先の議会でも質問し,これまで臨時職員の雇用を5年間としていたものを,新たな労働契約によって長期契約することが義務付けられた経過があります。その上で,霧島市の臨時職員の契約年数については,一定の改善が図られたと思います。そこで伺いますが,臨時職員の処遇改善は,官製ワーキングプアを防止する上でも重要課題と考えますが,これ以上の改善の必要性はないのか。 もっと読む
2017-09-05 霧島市議会 平成29年第3回定例会(第2日目 9月 5日) このため,「雇用期間は,通算して5年を超えることができない」とする霧島市臨時職員の雇用に関する取扱い規程第7条第2項の規定の根拠法である労働契約については,地方公務員が同法の適用除外となるため,準拠することができないこととなりました。 もっと読む
2017-06-14 霧島市議会 平成29年第2回定例会(第3日目 6月14日) ○24番(前川原正人君)  この7・4通知の中に,雇用契約をちゃんとしなさいよという定めがあるわけでして,労働契約第22条の中では,公務労働の人たちそして臨時の人たちについては,先ほど課長がおっしゃるように,第22条の中で適用除外だと。先ほどおっしゃった民法上の規定という部分です。 もっと読む
2016-09-26 鹿屋市議会 平成 28年 9月定例会-09月26日−05号 内容     ・指定管理者に対し、事前にアンケート調査を実施      ⇒アンケート結果について、連絡会議の場で意見交換     ・特定の課題に対する説明・研修      ⇒講師を招き、情報公開と個人情報保護、職員の労務管理(改正労働契約関係、ワーク・ライフ・バランスの推進)など     ・制度運用に関する市の考え方の説明      ⇒基本的な考え方、モニタリング・総括評価など新たに取り組む事項について もっと読む
2015-12-09 鹿屋市議会 平成 27年12月定例会-12月09日−04号 雇用期間を5年間として、上限を設けるということについても、労働契約、これらは遵守しながら、近隣との取り決めの部分、バランスをとるということもありますけれども、先取りをする。 もっと読む
2013-12-19 鹿屋市議会 平成 25年12月定例会-12月19日−04号 しかし、自治体で働く臨時・非常勤職員にはパート労働法や労働契約などが適用されないなど、待遇や雇用について保護する制度が整備されておらず、民間労働法制と地方公務員制度の狭間で、いわば法の谷間におかれた存在となっている。  このため、パート労働法や改正労働契約の趣旨を踏まえ、臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定に関する法整備を図ることが重要課題となっている。   もっと読む
2013-11-29 姶良市議会 平成 25年 12月定例会(第4回)-11月29日−03号 また、改正労働契約では、20条で有期契約労働を理由とした不合理な労働条件の禁止が義務づけられています。  国の非常勤職員は、賃金は給与法22条で常勤職員との均衡が要請をされています。民間と国家公務員はこういう状況です。総務大臣がこう言っています。総務大臣も、自治体が通常の労働者と均等待遇の確保を図るパート労働法の趣旨を踏まえた対応を行うことは重要だと答弁をしています。   もっと読む
2013-09-03 霧島市議会 平成25年第3回定例会(第2日目 9月 3日) しかしながら,国会においては,ILO(国際労働機関)第94号条約「公契約における労働条項に関する条約」を日本が批准していないことなどが度々問題として取り上げられ,そのたびに政府は,批准の前提となる国内法令の整備が困難であるとして,公契約の制定や条約の批准に至っていないところでございます。 もっと読む
2013-08-09 姶良市議会 平成 25年 8月臨時会(第1回)-08月09日−01号 そこで、全国でも行われております労務単価法の、これは労契約の条例ができているところがございます。いわゆる労働者の公共事業に従事する労働者の最低賃金額を取り決めて、元請受給者にその遵守を義務づけるという制度みたいでございます。   もっと読む
2013-03-12 伊佐市議会 平成25年第1回定例会(第4日目) 本文 2013年03月12日開催 労働契約の一部を改正する法律というのが、平成24年8月10日に交付をされたわけです。中身は、簡単にいうならば、この有期労働契約とは1年契約、6カ月契約の期間の定めのある労働契約のことを言いますということで、全てのパートから嘱託など職場で働く人々で、新しいルールの対象となりますということで、これは労働厚生省、都道府県労働局、労働基準監督署から出ている文書なんです。   もっと読む
2012-09-14 霧島市議会 平成24年第3回定例会(第5日目 9月14日) しかしながら,国においては,ILO(国際労働機関)第94号条約「公契約における労働条項に関する条約」を日本が批准していないことが度々問題として取り上げられ,そのたびに政府は,批准の前提となる国内法令の整備が困難であるとして,公契約の制定や条約の批准に至っていないところでございます。 もっと読む
2010-09-07 霧島市議会 平成22年第3回定例会(第1日目 9月 7日) 「地元の工事は地元業者ということは理解していますが,地元建設業の経営を支援し,また建設労働者の雇用改善を進めることとあるが,この内容が分かりにくい」との質疑に,「まず,公契約の関係で,例として,昨年,千葉県野田市に制定された公契約条例の説明があり,次に,中小企業の支援・育成を目的につくられ,中小企業が確実に受注できる制度ということで制定された官公需法をさらによいものに制度改善するよう迫っていきたいということと もっと読む
2010-03-25 鹿屋市議会 平成 22年 3月定例会-03月25日−04号 最終施行の内容は、御承知のとおり、今まで利息制限法や出資法によって29%の利息がかけられ、そしてこれを返済させるためには、消費者契約の不告知の違法等を追及しながら返済させるという問題点があったわけですけれども、今回この法律が施行されますと、貸金業法によって20%を上限としてしか貸し付けができない。さらに、収入の3分の1しか借りることができない。 もっと読む
2010-03-15 伊佐市議会 平成22年第1回定例会(第3日目) 本文 2010年03月15日開催 先ほども担保はとれるのかということで言ったんですけれども、労働契約によれば、臨時職員等について、普通の社員やパートでも、3年以上継続して雇用されている場合、再雇用を希望すれば雇用をする義務が雇い主のほうにあるという認識があるんですけれども、つまり、契約が反復してずっと更新されて3年以上雇用されている状況であれば、解雇は自由にできないというふうに労働契約のほうでもなっていると思うんですけれども、この もっと読む
2009-05-01 鹿児島市議会 平成21年 第2回臨時会(5月) 資料 労働契約については、労働条件を決める際の基本的なルールを明確にし、労働者と使用者の間の労働契約や解雇をめぐる労働紛争を防止することを目的として、平成二十年三月一日に新たに労働契約が施行されている。 もっと読む
2007-10-02 鹿屋市議会 平成 19年 9月定例会-10月02日−06号 そういうことによって、消費者契約違反になったり、あるいは特定商取引法の違反になったりする部分がより見抜けるようになってくるということでございます。そういった点を改正することによって、より消費者が保護されていくと思います。そういう理由で今回提案しておりますので、よろしく御賛同くださいますようお願いいたします。 ○議長(西薗孝行君) 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。 もっと読む
2006-03-08 鹿屋市議会 平成 18年 3月定例会-03月08日−04号 そして、第3点ですけれども、平成13年4月1日施行の消費者契約第10条、つまり一方的に入居者に負担をかけるような取り組みというのは無効という法律に照らして、条例第22条第4号、これが入居者負担の列挙ですけれども、これを残すことは疑問があるという御見解。あわせて、東京都条例には本則にうたっていないと。また、それを示したらいけない旨の御意見、大きく3点だったというふうに考えております。   もっと読む
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