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63件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-06-13 霧島市議会 平成30年第2回定例会(第3日目 6月13日) 霧島市の臨時職員の雇用に関する取扱規則は,それまで雇用期間は5年を超えることができない規定となっておりましたが,労働契約は労働者の申し込みにより,期間の定めのない労働契約に変更できることになり,これが変更され,そして一定の改善が図られたことも周知の事実であります。 もっと読む
2018-03-08 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-03月08日−09号 この法案は、長時間労働の改善、非正規と正社員の格差是正、同一労働同一賃金、高齢者の就労促進が柱となり、労働基準法、労働者派遣法、パートタイム労働法、労働契約、雇用対策法など八つの労働法をまとめて改正しようとしています。日本全体に働き方改革の各取り組みが広がり、根づくためには、まず、公務員の働き方が改革されなければなりません。   もっと読む
2018-03-01 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-目次 …………269    (二)本市消防局が「色覚検査」を実施している理由と採用条件の可否…………………269    (三)他都市の実施しない理由への見解………………………………………………………269    (四)採用試験時に実施をやめる事への見解…………………………………………………270   三十二 学校事務補助の雇用形態について………………………………………………………270    (一)労働契約改正後 もっと読む
2018-02-28 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-02月28日−05号 第一に、労働契約改正後、ことしの三月で五年が経過するが、学校事務補助の何がどう変わるのか。  第二に、学校事務補助の契約更新について、雇用主や学校長に対してどのような指導をしてきたか。  第三に、雇用契約に関してこれまでトラブルはなかったか。  第四に、働き方改革が議論されていることからも、これを契機として学校事務補助制度を抜本的に見直すべきと考えるがどうか。   もっと読む
2017-12-18 霧島市議会 平成29年第4回定例会(第2日目12月18日) この問題は,先の議会でも質問し,これまで臨時職員の雇用を5年間としていたものを,新たな労働契約によって長期契約することが義務付けられた経過があります。その上で,霧島市の臨時職員の契約年数については,一定の改善が図られたと思います。そこで伺いますが,臨時職員の処遇改善は,官製ワーキングプアを防止する上でも重要課題と考えますが,これ以上の改善の必要性はないのか。 もっと読む
2017-12-14 鹿児島市議会 平成29年第4回定例会(12月)-12月14日−05号 平成二十五年の労働契約の一部を改正する法律により、これまで一年間の有期雇用であった学校事務補助も来年度より本人の申し出があれば無期労働契約が可能となり、使用者側はこれを拒めません。このことについて各単位のPTA会長からは不安の声が上がっており、市PTA連合会からも市長と教育長宛てに要望書が出されておりますが、どのような内容であったのかお聞かせください。 もっと読む
2017-12-14 鹿児島市議会 平成29年第4回定例会(12月)-12月14日−05号 平成二十五年の労働契約の一部を改正する法律により、これまで一年間の有期雇用であった学校事務補助も来年度より本人の申し出があれば無期労働契約が可能となり、使用者側はこれを拒めません。このことについて各単位のPTA会長からは不安の声が上がっており、市PTA連合会からも市長と教育長宛てに要望書が出されておりますが、どのような内容であったのかお聞かせください。 もっと読む
2017-09-05 霧島市議会 平成29年第3回定例会(第2日目 9月 5日) このため,「雇用期間は,通算して5年を超えることができない」とする霧島市臨時職員の雇用に関する取扱い規程第7条第2項の規定の根拠法である労働契約については,地方公務員が同法の適用除外となるため,準拠することができないこととなりました。 もっと読む
2017-09-05 霧島市議会 平成29年第3回定例会(第2日目 9月 5日) このため,「雇用期間は,通算して5年を超えることができない」とする霧島市臨時職員の雇用に関する取扱い規程第7条第2項の規定の根拠法である労働契約については,地方公務員が同法の適用除外となるため,準拠することができないこととなりました。 もっと読む
2017-06-14 霧島市議会 平成29年第2回定例会(第3日目 6月14日) ○24番(前川原正人君)  この7・4通知の中に,雇用契約をちゃんとしなさいよという定めがあるわけでして,労働契約第22条の中では,公務労働の人たちそして臨時の人たちについては,先ほど課長がおっしゃるように,第22条の中で適用除外だと。先ほどおっしゃった民法上の規定という部分です。 もっと読む
2017-06-14 霧島市議会 平成29年第2回定例会(第3日目 6月14日) ○24番(前川原正人君)  この7・4通知の中に,雇用契約をちゃんとしなさいよという定めがあるわけでして,労働契約第22条の中では,公務労働の人たちそして臨時の人たちについては,先ほど課長がおっしゃるように,第22条の中で適用除外だと。先ほどおっしゃった民法上の規定という部分です。 もっと読む
2016-09-26 鹿屋市議会 平成 28年 9月定例会-09月26日−05号 内容     ・指定管理者に対し、事前にアンケート調査を実施      ⇒アンケート結果について、連絡会議の場で意見交換     ・特定の課題に対する説明・研修      ⇒講師を招き、情報公開と個人情報保護、職員の労務管理(改正労働契約関係、ワーク・ライフ・バランスの推進)など     ・制度運用に関する市の考え方の説明      ⇒基本的な考え方、モニタリング・総括評価など新たに取り組む事項について もっと読む
2016-09-26 鹿屋市議会 平成 28年 9月定例会-09月26日−05号 内容     ・指定管理者に対し、事前にアンケート調査を実施      ⇒アンケート結果について、連絡会議の場で意見交換     ・特定の課題に対する説明・研修      ⇒講師を招き、情報公開と個人情報保護、職員の労務管理(改正労働契約関係、ワーク・ライフ・バランスの推進)など     ・制度運用に関する市の考え方の説明      ⇒基本的な考え方、モニタリング・総括評価など新たに取り組む事項について もっと読む
2016-06-22 鹿児島市議会 平成28年第2回定例会(6月)-06月22日−04号 ◎教育長(杉元羊一君) 学校事務補助につきましては、これまで労働基準法や労働契約などに対応した雇用契約について各学校の運営委員会を指導するとともに、鹿児島市PTA連合会と雇用のあり方について検討してまいりました。  業務内容や賃金等が学校により異なっているなどの課題があり、今後とも鹿児島市PTA連合会と連携しながら検討を続けてまいります。  以上でございます。     もっと読む
2016-06-22 鹿児島市議会 平成28年第2回定例会(6月)-06月22日−04号 ◎教育長(杉元羊一君) 学校事務補助につきましては、これまで労働基準法や労働契約などに対応した雇用契約について各学校の運営委員会を指導するとともに、鹿児島市PTA連合会と雇用のあり方について検討してまいりました。  業務内容や賃金等が学校により異なっているなどの課題があり、今後とも鹿児島市PTA連合会と連携しながら検討を続けてまいります。  以上でございます。     もっと読む
2015-12-08 鹿児島市議会 平成27年第4回定例会(12月)-12月08日−03号 公契約条例、または公契約に関しては、労働者にとっての賃金の確保や労働条件等に焦点が当てられがちですが、その効果により悪質な業者が淘汰されていき、公共工事や業務委託等が誰から見ても適正な施行・業務体制へと変わらざるを得なくなり、事業主にとっても適正なルールに基づいた受注競争が行われるメリットが考えられますので、政策入札を一歩進める上でも有効な手段の一つと考えます。   もっと読む
2015-12-08 鹿児島市議会 平成27年第4回定例会(12月)-12月08日−03号 公契約条例、または公契約に関しては、労働者にとっての賃金の確保や労働条件等に焦点が当てられがちですが、その効果により悪質な業者が淘汰されていき、公共工事や業務委託等が誰から見ても適正な施行・業務体制へと変わらざるを得なくなり、事業主にとっても適正なルールに基づいた受注競争が行われるメリットが考えられますので、政策入札を一歩進める上でも有効な手段の一つと考えます。   もっと読む
2014-12-09 鹿児島市議会 平成26年第4回定例会(12月)-12月09日−02号 民間の労働者に対しては、改正された労働契約において、雇いどめの禁止が措置されていますが、地方公務員法に規定されている非正規の有期労働者については労働契約が適用されませんので、国の法律並びに自治体の判断に任されているようです。  そこで、今回七月に出された総務省通知においても再度の任用について触れられていますので伺ってまいります。  まず、本市の再度の任用の実態であります。   もっと読む
2014-12-09 鹿児島市議会 平成26年第4回定例会(12月)-12月09日−02号 民間の労働者に対しては、改正された労働契約において、雇いどめの禁止が措置されていますが、地方公務員法に規定されている非正規の有期労働者については労働契約が適用されませんので、国の法律並びに自治体の判断に任されているようです。  そこで、今回七月に出された総務省通知においても再度の任用について触れられていますので伺ってまいります。  まず、本市の再度の任用の実態であります。   もっと読む
2014-03-04 鹿児島市議会 平成26年第1回定例会(2・3月)-03月04日−08号 質問の二点目、安倍政権が今国会に提案している労働者派遣法の改正、労働契約の特別措置法による見直しについての特徴をお示しください。  特に、労働者派遣法の改正については、派遣労働の利用を臨時的・一時的なものに限るという原則、派遣期間、派遣先への直接雇用の依頼の内容にも触れてお示しください。  以上、答弁願います。 もっと読む