16件の議事録が該当しました。
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Created with Highcharts 5.0.6該当件数全議会(16件)鹿児島市議会(13件)南九州市議会(1件)伊佐市議会(0件)姶良市議会(2件)195019551960196519701975198019851990199520002005201020152020202500.511.522.5

該当会議一覧

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姶良市議会 2021-12-01 12月01日-04号

私の両親のふるさと、ルーツでもある奄美群島におきましては、今年7月26日に沖縄北部と西表島、そして徳之島奄美大島の一部が世界自然遺産登録されました。奄美大島南部の瀬戸内町嘉徳には、人工物のない自然のビーチが残っています。嘉徳浜です。この浜にコンクリートの護岸堤が造られようとしています。一度壊された自然は、元に戻すには長い年月がかかります。生態系も壊れていきます。

姶良市議会 2020-03-18 03月18日-07号

◆1番(新福愛子君) それでは、奄美奄美群島含んだ喜界島が入っているようですね。口之島とか中之島なども入っている。あっ、違いますね、奄美群島ですね、喜界島を含むということですね。奄美本島喜界島。これが今月運用開始ということで着々と導入が進んでいるようでございます。 音声によるこのシステムですけれども、これまでこういった障がいを持つ方々への対応はどのようにされていたのか、確認をさせてください。

鹿児島市議会 2019-06-01 06月28日-05号

奄美群島成長戦略プロジェクト推進会議がつい先般、六月二十日のことでありますが、東京霞ヶ関国土交通省も入って開催されています。世界自然遺産登録に向けた盛り上がりを創出するための企画で、狙いは、奄美の魅力を世界に広く伝える戦略的情報発信ワーキンググループづくり確認されたようであります。奄美大島世界自然遺産登録については、本市に対して大きな影響が及ぶことも考えられます。

鹿児島市議会 2017-10-01 09月22日-07号

次に、奄美群島のことでございますが、世界自然遺産登録本市への影響についてお伺いします。 奄美世界自然遺産登録は、結局のところ、本市経済にも大きな好影響をもたらすと考えております。私の分析でありますが、奄美への渡航が空路が全てというわけではありません。海路があることを考えた場合、本市を経由して人も物も流通するわけであります。

鹿児島市議会 2010-06-01 06月17日-02号

これは、米軍普天間基地移設先決定期限が五月末となっている中で、候補地として名前が挙がっている徳之島や馬毛島、海上自衛隊鹿屋基地など、いずれの地域におきましても地元の強い反対意思表示がなされていること、また、奄美市長から、奄美群島の一員であり、市長会としても支援をお願いしたいとの要請があったことから、県内十九市で構成する県市長会としても県内移設反対意思を明確に示すべきであると判断し、決議を行ったところでございます

南九州市議会 2009-03-10 03月10日-04号

台湾原産害虫ヤンバルトサカヤスデですけれども,昨年鹿児島県内での発生確認が,奄美群島南薩地方鹿児島など14市町村311地区確認され,過去最多となったと報道されております。 そこで,1点目ですけれども,今現在各自治会蔓延防止対策として共同で作業をしている地域があります。活動に対する助成を行う考えはないか,また,川辺地域住民に対する意識啓発活動についてもお伺いいたします。 

鹿児島市議会 2008-09-01 09月19日-07号

次に、三都市交流連携とは別でありますが、本市とは歴史的に関係の深い宮崎市や、海のかなたには世界自然遺産登録に向けて取り組みを進めている奄美群島の先に海洋都市那覇市があります。いずれも本市にとっては大切な近隣の都市と思います。森市長の見解をあわせてお尋ねします。 次に、森市長は、十二月二十二日任期満了に伴う次期市長選挙に立候補されることを表明されました。

鹿児島市議会 2003-12-01 12月08日-06号

去る十一月十六日、奄美群島日本復帰五十周年記念式典が、天皇、皇后両陛下をお迎えして、名瀬市の奄美振興会館で盛大に開催されました。 この席には、復帰運動に挺身した人々を初め、国内外の奄美会の幹部の方々、また、奄美群島にかかわる国や県の関係者ら約千名が出席し、半世紀にわたる奄美の歴史を振り返りながら、新しい奄美の発展への決意を誓い合われたとのことであります。 

鹿児島市議会 2001-09-01 09月11日-04号

県においては、今年度から始まった新しい総合計画の中で、奄美群島自然共生プランとして奄美群島世界自然遺産への登録を目指した取り組みについて言及しています。屋久島が世界自然遺産登録されたことにより大きな効果があったことを県が十分認識しているからであり、観光振興を一つの産業の柱としている本市としても、専門家が断定する方策を活用しない手はありません。 そこで、以下質問いたします。 

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