鹿屋市議会 2017-06-19 06月19日－02号
このような中で、鹿屋市の既存の宿泊施設につきましては、21のホテル・旅館等がございまして、主にビジネス客が利用していること、また大隅青少年自然の家やアジア太平洋農村研修センター等では、スポーツ合宿、研修等で利用されている状況でございます。
このような中で、鹿屋市の既存の宿泊施設につきましては、21のホテル・旅館等がございまして、主にビジネス客が利用していること、また大隅青少年自然の家やアジア太平洋農村研修センター等では、スポーツ合宿、研修等で利用されている状況でございます。
30年に一回の確率で降る可能性のある24時間雨量降水量は、北日本ではおおむね100から200mm、多いところでは300mm以上、西日本の太平洋側ではおおむね200から400mm、多いところでは600mm以上、奈良県、三重県、宮崎県では700mm以上という地点もあるということで、おっしゃるとおりなかなか言葉で言うのは難しいとはわかるんですが、本当にアバウトなんですね。
イングリッシュキャンプとはどのような事業なのかとの質疑があり、これについては、本市や近隣のＡＬＴ、県内の大学留学生等が指導員になり、なるべく日本語を使わず英語で過ごそうというキャンプで、平成28年度から、夏休みに鹿児島県アジア・太平洋農村研修センターで実施しており、小学校５、６年生及び中学校１年生を対象に、平成29年度は３回に回数をふやし、鹿児島県アジア・太平洋農村研修センターだけではなく、旧神野小学校
特に，本市においては，太平洋戦争末期，知覧特攻基地から多くの若者が南海に向けて飛び立ち，特攻戦死されております。このようなことから，知覧特攻平和会館では，当時の遺書，資料等を大切に保存し，戦争のむなしさ，平和の尊さを世界に向けて発信し続けております。
国際青年会議所アジア太平洋地域会議、いわゆるＡＳＰＡＣの開催支援事業について伺います。 本市においては、昨年度からの継続事業となり、新年度にも計上されております。鹿児島青年会議所関係者の努力、また、森市長の誘致に対する御協力もあり、本市でＡＳＰＡＣが開催されることが決まっております。
ゼロ予算事業につきましては、国際青年会議所、アジア太平洋地域会議開催支援事業や国土強靱化地域計画策定事業など、六十四事業を実施することとしております。 次に、公共施設等総合管理計画の推進につきましては、昨年十月に推進委員会及び幹事会を開催し、計画に掲げる基本方針や個別施設計画の策定、改訂の取り組み状況等について協議いたしました。
ＴＰＰ協定につきましては、アジア太平洋に１つの大きな経済圏を創造し、農林水産物にかかわる関税を含め、幅広い分野で自由で公平なルールを構築するものであり、昨年10月に大筋合意がされ、11月には総合的なＴＰＰ関連政策大綱が決定をされたところでございます。 現在、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案が衆議院本会議で可決され、参議院へ送られ、11月14日から特別委員会で審議が続いております。
本日は，12月８日は日本軍がハワイの真珠湾を攻撃をし，それ以前の中国大陸や東南アジアでの戦争とあわせて15年にわたる侵略戦争で，自国民アジアの人々に莫大な被害を与えた太平洋戦争開戦記念日です。戦後，日本はその反省から平和憲法を持つ国として出発をいたしました。過ちを繰り返さないために平和の叫びを上げ続けることが，今まさに大事なときです。
本市は、からいも交流でなじみの草の根国際交流発祥の地でもあり、高隈地区にはアジア・太平洋農村研修村があり、アジア・太平洋諸国からの研修生の受け入れや、民間国際交流協力活動の拠点となっているものも既にあります。そしてまた、子供たちの将来を見据え、英語大好き子供を育む英語大好き事業も推進をしながら、国際人への後押しを、実践をしております。 そこで、伺います。
次に、国際青年会議所アジア太平洋地域会議（ＡＳＰＡＣ）開催支援事業について伺います。 平成三十年に本市で開催されることが正式に決定しておりますＡＳＰＡＣには二十三の国や地域が加盟しており、会議には青年会議所代表者ら多くの方々が集まるため、一定の経済効果も期待されるところです。 そこで、以下伺います。 第一点、ＡＳＰＡＣの概要。 第二点、本市開催の意義、経済効果、参加者数の見込み。
九州に上陸してから中国地方、それから日本海に出まして、北陸沖で一旦は中心が壊れたそうでございますが、低気圧となって太平洋側にジャンプしているんですね。ジャンプしてからさらに、また発達して東北地方を襲い、北極に近い、北極じゃないですね、北米に近いところまで達しております。何と65年前の出来事であります。このときの死傷者572名、行方不明371名、負傷者2,644名と記録が残っておるようであります。
魅力ある教育の取り組みについては、８月９日から11日にかけて、鹿児島県アジア・太平洋農村研修センターにおいて、世界とつながるイングリッシュキャンプを初めて開催いたしました。小中学生24名が参加し、留学生や外国語指導助手と一緒に過ごし、英語によるコミュニケーションを図りながら、国際文化や外国語への理解を深めました。
平和という観点から見てみますと，本市においては，太平洋戦争の末期，知覧特攻基地から多くの若者が南海に向けて飛び立ち，特攻戦死され，現在，知覧特攻平和会館では，特交戦死された方の遺書，手紙など貴重な資料を保存しながら，戦争のむなしさ，平和のとうとさを世界に向けて発信し続けております。また，スピーチコンテストにおいても，平和のとうとさ，命の大切さなどを世界に発信し続けております。
久保田信之というＮＰＯ法人アジア太平洋学会会長であります。この方は，戦後教育において日本人の和の精神がばらばらにされたと，今，日本の大和魂を取り返し，日本を守る時代に入ったということを論文で出しております。
さらに補足しますと、川内原子力発電所は、大陸棚が広がる東シナ海側にあるため、太平洋側と同様の大きな津波到来は想定されないので、立地条件はよいと捉えています。九州電力は免震重要棟の建設計画を進めるために、いろいろな手続を進めてきたが、建設計画の初期的段階においての免震構造の調査や研究に甘さがあり、勉強不足だったと私は思っています。
─────────────────── 意見書案第１号 特殊地下壕対策補助制度の抜本的見直しによる恒久法の制定を求める意見書（案） 本市では、太平洋戦争時下構築された特殊地下壕が632カ所確認され、国・県の補助事業により埋め戻し工事やコンクリートブロック等による入口封鎖等の安全対策を講じてきているが、地下壕に関する資料が全く存在しないことで存在箇所の把握ができず、依然として未確認の特殊地下壕の新
このような安全保障関連法に関する国民の声は多くありますが，本市の立ち位置から見てみますと，本市においては太平洋戦争の末期，知覧特攻基地から多くの若者が南海に向けて飛び立ち特攻戦死されました。 現在，知覧特攻平和会館では，特攻戦死された方の遺書，手紙など貴重な資料を保存しながら，戦争の空しさ，平和の尊さを世界に向けて発信し続けております。
本市における宿泊施設については、ホテル、旅館等合わせて、現在21施設のほか、国立大隅青少年自然の家や鹿児島県アジア太平洋農村研修センターがありますが、主にビジネス客やスポーツ合宿等で利用されているところであります。宿泊を伴う観光客や、大規模な会議、イベントなどの誘客を考えた場合、本市のみならず、大隅地域全体の宿泊機能不足が喫緊の課題であると認識をしております。
これは埼玉県日高市ですが，ここは可燃ごみの焼却施設を持つことなく，太平洋セメントの埼玉工場があり，ここに全てのごみが搬入されているわけです。ここは，ほとんどのごみを搬入するわけですので，リサイクル率は99％ほどだそうです。本市のリサイクル率は十七，八％ですか。
本市におきましては、国際性豊かな人づくりのため、高隈地域のアジア・太平洋農村研修村を国際交流の拠点として位置づけており、外国文化に触れ合う機会の提供や、アジア・太平洋諸国を初めとする世界各国からの研修生と市内小・中学生との交流、異文化理解講座等が行われているところでございます。