姶良市議会 2022-11-29 11月29日－04号
これまでは指定管理者が中心となり、自らが栽培したはだか麦、大豆等を原料に豆腐やみその製造販売、ほかに豆乳ドーナツや弁当の製造販売を行うとともに、各種イベントへの参加や学校給食への契約販売等、地産地消や地域活性化の活動に寄与してきた実績があると考えております。 ２点目のご質問にお答えします。 本年度から市による管理・運営となっており、使用実績は、10月末現在で利用者数が延べ30人であります。
これまでは指定管理者が中心となり、自らが栽培したはだか麦、大豆等を原料に豆腐やみその製造販売、ほかに豆乳ドーナツや弁当の製造販売を行うとともに、各種イベントへの参加や学校給食への契約販売等、地産地消や地域活性化の活動に寄与してきた実績があると考えております。 ２点目のご質問にお答えします。 本年度から市による管理・運営となっており、使用実績は、10月末現在で利用者数が延べ30人であります。
これまで姶良市では、農業経営の持続的な安定を図るため、米、麦、大豆等の販売収入の合計が標準的収入を下回った場合に、その差額の９割が補填される米・畑作物の収入減少影響緩和交付金、または全ての農産物を対象とした自然災害による収量減少や価格低下による収入減少を補償する農業収入保険を推進しておりますので、現時点では種苗費相当額の支援は考えておりません。 以上、お答えといたします。
例えば、ＷＣＳあるいは大豆との組み合わせで、それも、特に大豆等はいい製品をつくっていくという、農家の本来の作物というのをつくっていかなければならないという、そういう指導をしなければならないかなというふうに考えています。
また、園芸野菜とか大豆等さまざまな農産物が伊佐市にはございますので、水稲に偏るわけには今のところ考えられませんので、今のところ補助ということは考えておりません。 以上です。 ◯５番（森山 良和議員） わかりました。
で、お米だけでとなりますと、大豆等の転作等を含めてですけど、これは10ヘクタール以上なければなかなか経営が難しい。というのは、もう御存じのとおりでございますので、伊佐米で勝負をして、それで生計を立てていくとなると、大規模化、そして土地の集積というのがどうしても必要になると思います。
畜産を主体として、また水田の高度化利用、あるいは重点野菜、大豆等を中心にやっていきたいと。 そこで、2018年（平成30年）、今、市長のほうからも答弁がありましたが、米の生産調整見直しを行うことを国が決定している。ここへ向けてどういうふうに伊佐市としては取り組んでいくかということを、この後の飼料米のほうで質問をしたいと思います。
一方，大麦，大豆等を組み合わせた土地利用型農業の体質強化，さらには中山間地等も含めた地域の特性を生かした干柿，サトイモ，そば，赤かぶ，チューリップ球根や生産性の高い畜産の振興にも取り組んでおります。 また，全国的に先駆けて集落営農組織を立ち上げるなど，積極的な農業施策が行われており，認定農業者147組織を含む266組織への農地集積は73％に達し，利用権設定率も40％となっております。
同じく予算書16ページ農業施設費の備品購入費は、加治木生活改善センターの大豆等をすりつぶすミートチョッパーと、蒲生農産加工センターの瓶に王冠を打栓する打栓機が使用不能になったため、新たに購入するものです。いずれも耐用年数を超えており、これまで修理を重ねて使用してきていましたが、修理不能となったため今回買いかえるものです。
先ほど、教育長のほうから使用頻度の高い野菜としてカボチャ、ニンジン、ジャガイモ、大根、ゴボウ、キャベツ、白ネギ、タマネギ、大豆等を提示されましたけれども、こういうものに伊佐市としてはどういう取り組みをしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
農政課、農業者戸別所得補償制度は、米だけではなく、麦、大豆等の畑作物も含めた生産数量目標の検討、農業生産振興等が必要となってくることを踏まえ、従来の水田農業推進協議会を母体として、担い手育成総合支援協議会を統合した農業再生協議会に改称し、認定農業者を含む担い手・集落営農等の育成、農地の有効活用を総合的に検討することにしています。
戸別所得補償モデル対策は、米の需給調整に取り組む農家や食料自給率向上につながる麦・大豆等の生産を行う農家に対し、所得補償を行い、意欲ある農業者や後継者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図っていこうとする制度でございます。
あと米をつくっていた人が，ホールクロップサイレージにした場合８万円の奨励金が出るので，大豆等への貸付から，自分でつくっていくようになるのではないかというような御質問でございますが，実際は，川辺支所管内1,200人ぐらいの米作をしている方がおります。やはりそのほとんどが零細な農家で，自分の食う米は自分でつくりたいと。あるいは親戚に送りたいとか，そういった農家が圧倒的に多いわけです。
民主党マニフェストによります所得補償政策についてでございますが、米、麦、大豆等につきまして、生産に要する費用と販売価格との差額を基本とする交付金を販売農家に交付することにより、国内における食料の確保並びに農業者の経営安定を確保し、食料自給率の向上と農業の持つ多面的機能の確保を図ろうとするものとされております。
自給率の低い品目としては、大豆等の豆類や小麦、果実などがあり、また、高いものとして米や鶏卵、芋類などがございます。 水田・畑作経営所得安定対策が自給率に与える影響についてでございますが、本対策は担い手である認定農業者を支援することにより、生産性の高い農業経営が生産の相当部分を占める農業構造を構築することをねらいとしております。
近年、経済発展の著しい中国などの台頭による食料の国際的な需給の変化や、バイオ燃料の需要増加に伴う大豆等からトウモロコシ等への作物の生産転換のため、食料価格が大幅に上昇してきております。また、外国産農産物の残留農薬問題もあり、市民も農業に大きな関心を寄せるとともに、食料価格の上昇には先行きに不安を抱いております。本市は、市街地周辺に農村地域が広がり、都市型農業には恵まれた環境にあると言えます。
それから、ほかにもたくさんございますが、米の需給安定対策事業など、また国の制度に上乗せする事業ですね、大豆等の転作拡大助成事業、振興作物導入助成事業、調整水田助成事業、転作作物作付支援事業、これはいずれも国の制度に上乗せをするということです。