南九州市議会 2020-06-30 06月30日－04号
貸付事業者である岡山フードサービス株式会社は，関西エリアを中心に食肉卸業や外食産業への食材供給業務を行っており，南九州市内においても食鳥生産を行っている誘致企業であります。貸付けを行うミニゴルフ場クラブハウスは，鉄骨造２階建て１棟，貸付期間は令和２年７月１日から令和７年３月31日までの５年間とのことであります。
貸付事業者である岡山フードサービス株式会社は，関西エリアを中心に食肉卸業や外食産業への食材供給業務を行っており，南九州市内においても食鳥生産を行っている誘致企業であります。貸付けを行うミニゴルフ場クラブハウスは，鉄骨造２階建て１棟，貸付期間は令和２年７月１日から令和７年３月31日までの５年間とのことであります。
ＴＰＰ３か国の輸入牛肉が急増したり，また，外食産業の自粛などで牛肉需要が減り，枝肉相場の低迷が続いております。そして，また肥育農家の購買意欲低下で競り市で子牛価格が落ちている，以上のような理由で牛肉の低迷が続いている昨今ですが，どのような支援があり，乗り越えようとしているのか，振興策をお尋ねいたします。
今後、市内に限らず、今、全国的に見てみると、ファストフードのチェーン店なんかも閉店に追い込まれて、外食産業のほうにも影響が出てきて、米の販売、そういった生産にも影響が出たり、子牛の価格も下がっております。そういったところにも影響が出てくると思います。
カミチクグループの社長さんも、南日本新聞に「安い米国産は外食産業に一定の需要がある。畜産以外の関連産業とも連携して生産コストを下げていかなければ勝てなくなる」とコメントを寄せておられましたので、やっぱり危惧をされているんじゃないかな、警戒されているというふうに、素人ですけど、私も大変心配をしております。
例えば、チーズ工房であったり、飼料工場であったり、あるいは肉用牛を使った外食産業であったりとかということで。飼料工場は、今までもいろいろお話をしている中で厳しい面もあったりしますので、まずチーズ工房についてお伺いしたいと思います。
現状でございますけれども、現在関西中心に外食産業を行っておられます企業がございますが、ここから１件有機部会のほうに引き上げがございまして、現在、先週も農政部とそれから有機部会、それからその外食産業のほうと話をされております。 以上でございます。 ◆９番（犬伏浩幸君） 関西のほうで取引できるかもというところで、販路の開拓、大変すばらしいことだと思っております。
今回、新年度予算でカボチャ磨き機を150万でしたか、予算化していただいて、また一段と弾みがつくこととは思っておりますが、保冷庫などを導入して通年出荷できる体制を整えることができないか、カット野菜やドライベジタブルなどの６次産業への取り組み、外食産業へつなげることができないかどうか、そういうことについて、市長の見解をお伺いいたします。
その三つの事業の中で、まず一つが外食産業。そして、二つ目にＴＭＲ──飼料製造事業ということで、地域から出る焼酎かすとか、それらの食品副産物を利用してつくる栄養価の高いオリジナル飼料。そして、三番目に世界最新鋭の食肉センター。事業プランからいきますと、この食肉センターについては、既にお隣の人吉市のほうで2018年から2019年に完成予定で、もうその事業は進んでいるということです。
◯18番（中村 周二議員） 登 壇 このホテルの件につきましては、調査しているとか調べているというのをお伺いしましたので、できるだけこのまちをよくしたいというのは、ホテルと外食産業、「食べる」ということを組み合わせたら本当によくなるというのも聞いておりますので、よろしくお願いします。
［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 消費者庁の見解を答弁いただきましたが、デンマークは二〇〇四年から、カナダは二〇〇五年から、米国は二〇〇六年からトランス脂肪酸の含有量表示を義務づけ、二〇〇八年からニューヨーク市では外食産業でもトランス脂肪酸を含む油脂は使用禁止とのこと。
これらの推進を図るために、やはり私どもは地域振興推進事業等を導入しまして外食産業や一般消費者に売り込み、伊佐米の産地としてのシェアを拡大していかなければならないかなと思っております。 ただ、この米粉の場合も、私が冒頭、国の農政ビジョンに左右されると申し上げるのは、仮にＴＰＰが入りますと、10年間でどのような調整が行われるかわかりませんが、今よりも安い小麦が粉の状態で入ってくることになります。
会社の創設者が伊佐市の出身で、富士通に勤めて、今起業され、量販店とか飲食業界、外食産業に人脈を持っておられ、その辺のネットワークを使いながら、伊佐地域の食材のＰＲ、販売促進を図っていきたい」との説明でした。 「議案第８号 平成22年度伊佐市一般会計予算」のうち農業委員会所管について報告いたします。
今後も地場農産物を使用する地産地消の活動は増加傾向にあることから，市民がいつでも簡単に地元産を食べられるよう，量販店，外食産業，旅館等へも地産地消の推進が必要であると思われます。
ヨーロッパではすべてが表示義務の対象になっていて、レストランなど外食産業メニューにも、また家畜の飼料にも表示義務が課せられています。また、さきの答弁にありました不分別というあいまいな表現もヨーロッパでは否決。答弁にあったような動物実験の結果が人に出始めてからでは遅いのです。とりわけ細胞分裂の活発な成長期の子供たちへの影響は不安です。
それから，農業関係につきましては，農業関係もいろいろあるわけですけれども，外食産業等の影響によりまして消費が落ち込んでいるという部分もございます。それから，不況の影響はないという会社が，農業関係においては４社ほどございます。 それから，建設業関係につきましては，やはりこれももろに公共事業の大幅な減少によりまして，非常に打撃を受けているところが多くございます。
また、外食産業やホテル業者等と連携し、農業者やＪＡ等が農産物等を持ち寄り、販売促進を行うための商談会を行っているところでございます。このほか、地域の資源や素材等を積極的に活用し製造された新特産品を表彰するかごしまの新特産品コンクールを開催し、商品開発を促進しており、製造業者と商業者の新規取引の機会を創出しております。課題といたしましては、商品のＰＲなどさらなる販路の拡大などが挙げられます。
また、回収業者に伺ったところ、市内のスーパーや外食産業などの民間事業所の廃食油を回収し、リサイクルに役立てているとのことでございます。家庭からの廃食油の一般回収につきましては、動物性油脂の混入など品質管理が難しいことから、現在のところ考えていないところでございます。
この対策を推進することにより、消費者を初め加工業者、外食産業などのニーズに対応した農産物を安定的に供給できる体制が確立され、国内農産物の需要の拡大につながり、食料自給率の向上に資するものと考えております。
そこで，学校給食の安心安全対策について，１，外国からの輸入食材に農薬や殺虫剤が混入され，日本人の食卓や外食産業で使われているとテレビや新聞等で報道されております。南九州市の学校給食は安心ですか。２番目に，今後ますます地産地消が必要不可欠と考えられます。積極的に関係機関と連携をとり，計画的な食材の確保を図る考えはありませんか。
また、ＥＵではレストランなど外食産業も対象にし、メニューに表示することになっていますが、日本では全く設定されていないわけです。