霧島市議会 2020-09-10 令和 2年第3回定例会（第4日目 9月10日）
日本人の戦争体験者の記録も大切ですが，外国人の戦争に対する見方，平和への思いを学ぶことも大切ではないでしょうか。お互いを知り，理解し合うことが大切なことだと思います。そこで４点目として，国際交流員との交流はできないか伺います。２番目，肥薩線の利用促進対策についてお伺いいたします。
日本人の戦争体験者の記録も大切ですが，外国人の戦争に対する見方，平和への思いを学ぶことも大切ではないでしょうか。お互いを知り，理解し合うことが大切なことだと思います。そこで４点目として，国際交流員との交流はできないか伺います。２番目，肥薩線の利用促進対策についてお伺いいたします。
これらの取組等により、入り込みと宿泊の観光客数、外国人宿泊観光客数がいずれも過去最高となったほか、１人当たりの観光消費額も年々増加してきたところでございます。今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえる中でより効果的な施策、事業を展開していく必要があるものと考えております。
本市は、2021年度を終期とする第五次総合計画において、基本目標の１つに、にぎわい交流政策として、人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまちを掲げ、地域特性を生かした観光交流の推進や中心市街地の活性化による都市型観光の振興に取り組んできており、令和元年は外国人宿泊観光客数が49万３千人で過去最高であったとのことであります。
同時にスマートフォンというＩＣＴツールを最大限に活用して，障害をお持ちの方や外国人向けの情報発信，マップ機能による各種ハザードマップの閲覧，現地からの被害情報を動画や画像で配信又はテレビ電話によって現地からの情報を伝えるなどそういう機能。避難所における避難所での情報管理，あるいは職員参集機能など，本市の防災体制を強化する多彩な機能を有するアプリを現在，考えているところであります。
また、宛所不明で返送されたケース、最終的には５件ということでございますが、そのうち４件は外国人でございました。 以上でございます。 ◆１番（新福愛子君） 自治体によっては、８月17日が最後だったわけですけれども、それまでにない方をちょっと遡って、事前に勧奨、申請は忘れておられませんかというような勧奨等もされた自治体もあったようですが、本市はどのような取組をされましたでしょうか。
日常の外国人とのコミュニケーションという点では，まだまだ不足している。今回の地方創生臨時交付金を活用し，まずは，日常の手続等も含めた多言語ガイドブックから配布しようとなった。国も多文化共生社会を言っていることから，相談体制の充実に向けて取り組みたい」との答弁。
（５）障がいのある方、女性、高齢者、外国人、ペット同伴者、さらに感染症対策も含めた避難所運営が必要であると思われます。見解を問います。 （６）今後の課題と姶良市独自の取組について見解を問います。 質問事項３、九州電力との包括連携協定について。 令和元年11月８日に、姶良市と九州電力株式会社九州支社は包括連携協定を締結しました。
総合戦略2020年改訂版によりますと、例えばＫＰＩの１つである外国人宿泊観光客数の目標、令和３年度30万人も今の状態ではこれは無理です。 そこで、コロナ感染状況を加味した総合戦略にしなくてはいけないと考えますが、どのような考え方の下、どのような手順でいつまでに変更するのか。
現在，市内の多くの大規模農業法人等においては，外国人技能実習生のあっせん仲介を行う管理団体を活用して，外国人技能実習生を雇用し，労働力の確保を行っています。 人材派遣を行う機関の設立を支援する考えはないかとのお尋ねでございますが，県においては，平成30年４月25日に県農業労働力支援センターを設置し，労働力不足に対応するための人材紹介等労働力の確保に向けた支援を行っています。
さらには、身寄りのない方や母子家庭、在住外国人の方々への民生委員による今日のコロナの状況に対して取られております公的な情報の提供などはどのようになされているものか活動状況をお示しください。 重ねまして、国、県、市の新型コロナウイルス感染症の関連情報を一元的に提供する必要性の認識は今日どのようにお持ちか、現状と課題についてお考えをお示しください。 以上、答弁願います。
今回、その10億8,000万でできたところは、ボーダーレスゾーンとフレンドリーゾーン、このボーダーレスゾーンというのは、外国人との水辺交流の創造、そしてフレンドリーゾーンは、人々の交流の場としての水辺空間整備事業、今レイクサイドフェスティバル等、そしてまた、昨年度の復興支援祭などを行った場合でございます。
次に、国の特別定額給付金事業として、国民及び外国人登録者へ一律10万円の給付がなされました。今回のコロナ対策で一番重要なのは、この25億円がどれだけ地元で消費していただけるかが、経済を回復に向かわせる上で重要だと考えます。
国際交流の推進につきましては，近年増加している外国人居住者に対して，新型コロナウイルス感染症等の緊急情報を始め，きめ細やかな情報提供の必要性がますます高まっていることを踏まえ，感染症等の情報や各種相談窓口，その他生活に関する情報を集約した多言語のガイドブックを作成し，希望する外国人居住者や今後の転入者等へ配布する予定としており，今回の補正予算に所要の経費を計上しているところです。
多文化共生社会に向けた取組については、外国人が安心して暮らせるよう、困ったときの相談窓口やごみの出し方などの情報を掲載した「外国人のための生活便利帳」を発行し、市内在住の外国人のほか、技能実習生を受け入れる市内事業者に配布しました。
次に，必要な情報が高齢者や視覚障がい者，聴覚障害のある方，外国人の方にも確実に伝達できる体制が必要と考えるがどうか。また，これらの支援体制をどのように考えているのか伺うものであります。次に，家族が家庭で過ごす時間が増え，水道料金などライフラインの料金も負担が大きくなっております。固定費の免除を行い，市民負担を軽減することについて，どのように考えるか答弁を求めるものであります。
主な質疑として、「外国人に対するヘイトスピーチ解消推進法とか部落差別解消推進法によるということで今説明を受けたが、さらに詳しく具体的に今回中身が入ってきたというふうに理解していいのか」と質され、「本条例は平成20年11月に施行されたが、10年が経過したので直近の法令を盛り込んだということである」、また「第４条の相談体制の充実に努めるものとするとあるが、今までの体制とどのように違ってくるのか」と質され
また、今後は伊佐市においても外国人労働者の増加が見込まれることから、外国人についての文化や習慣の違いを理解しなければなりません。
加えて、インバウンド効果もあり、観光あるいはビジネスで来鹿し、宿泊先から甲突川沿いをランニングやウオーキングをする外国人も多く見受けられることです。 そういった現状の変化を踏まえ、引き続き伺います。 遊歩道利用者の安全確保と花見等を楽しむ利用者のエリア線引きの必要性、すみ分けをどう捉えるか。
人口減少による影響は大きいものの，場所によっては訪日外国人観光客の取り込みや効果的な情報発信で，その数を伸ばしているところもあります。 観光は，農林水産業や商工業などさまざまな業種と密接にかかわっており，交流人口の増加や地域の活性化など，地場産品の販売，食事の提供，宿泊に伴う経済活動が活発化するなど，経済効果は非常に大きいと考えます。
その方は町内に住まれている方で、英会話ができる方とか、あるいは在日外国人の方だったんですけども。先ほど、鹿屋市としては今、指導講師は５名でしたか、それから専科等は１人でよろしかったでしょうか。まだこういった市内に住まれている方を採用して、もっと全学校がうまくいくようなお考えはないでしょうか。 ◎教育長（中野健作君） 現在５名の、先ほど申しました指導講師をお願いしているわけです。