11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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霧島市議会 2017-10-06 平成29年第3回定例会(第8日目10月 6日)

このような中,市長は,8月22日に本市で開催された鹿児島県主催地方創生に関する意見交換において,出席された鹿児島県知事及び増田鹿児島地方創生担当特別顧問に対して,地方創生を進める上でブロードバンド環境整備は重要な施策であるとして,地方自治体負担に対する財政支援など整備促進につながる支援策について,政府関係機関に提言されるよう,出席された他の首長と共に要望したところである。

霧島市議会 2017-09-08 平成29年第3回定例会(第5日目 9月 8日)

6月27日の南日本新聞の報道では,増田総務相ら民間有識者でつくる所有者不明土地問題研究会は,所有者が分からない土地全国で約410万haにのぼるとの独自の推計を公表しております。その面積は,九州の広さを上回り,登記された土地筆数では全体の2割に当たるとしています。理由として,一つ,地価の下落で資産価値が下がったため。

霧島市議会 2017-09-06 平成29年第3回定例会(第3日目 9月 6日)

なお,ブロードバンド環境整備は,多額の費用を要することが大きな課題でありますことから,8月22日に本市で開催されました鹿児島県主催地方創生に関する意見交換におきまして,御出席された鹿児島県知事及び増田鹿児島地方創生担当特別顧問に対しまして,地方創生を進める上でブロードバンド環境整備は重要な施策であるとして,地方自治体負担に対する財政支援など,整備促進につながる支援策について,政府関係機関

霧島市議会 2017-08-29 平成29年第3回定例会(第1日目 8月29日)

次に,平成27年10月に策定した霧島市ふるさと創生総合戦略に基づき取組を進めております地方創生につきまして,鹿児島県知事増田鹿児島地方創生担当特別顧問,姶良・伊佐地域振興局及び北薩地域振興局管内市長・町長などが一堂に会しての県主催意見交換会及び講演会が,8月22日に国分シビックセンターで開催されました。

鹿屋市議会 2016-03-09 03月09日-04号

議員時吉茂治議員) ここに元総務大臣増田氏が書いた地方消滅という本があるんですけど、皆さん方も読まれたと思うんですけれども、その中で、「まず見落としてはならないのは人口の維持・反転のために取り組みを直ちに着手し、出生率は2.1以上に回復したとしても、その効果が本格的にあらわれるには30年から60年ぐらいはかかるんだ」と。「その間の人口減少は避けられないということである」と。

伊佐市議会 2015-02-23 平成27年第1回定例会(第1日目) 本文 2015年02月23日開催

全国自治体は、増田氏編さんの「地方消滅」を驚きの現実として考えなければならないことになりました。896の市町村が消えると明記された中に伊佐市も入っています。そのようにならないために、私たちは知恵を絞り、魅力的なまちとなるための施策を打ち出さなければなりません。

霧島市議会 2014-12-04 平成26年第4回定例会(第4日目12月 4日)

既に目を通された方も多いと思いますが,著者は,元岩手県知事総務大臣を務めた増田氏で,少子化を放置すれば,896の自治体が消えるという衝撃の数字が示されております。出生率の鍵を握ると言われる若年女性,20歳から39歳までの減少の予測からはじき出されたデータで,ひところ限界集落という言葉がありましたが,自治体消滅であります。

南九州市議会 2014-12-02 12月02日-01号

先ごろの新聞に,元総務大臣増田氏を座長とする日本創成会議が,大変ショッキングな試算を発表しました。2040年に,20歳から39歳の女性の数が5割以上減少する市町村は896,全体の49.8%に達し,推計対象の1,800市町村のうち523では,人口が1万人未満となって消滅する恐れがあるとの記事です。人口減少の深刻さをデータ化して表したものです。

鹿児島市議会 2007-10-01 09月11日-02号

さきの安倍改造内閣において、地方都市との格差問題への批判が参議院選挙敗北の要因となったことから、地方都市格差是正担当相を新設し、総務相との兼務で民間から増田岩手県知事が起用されております。 国においては、都市地方格差是正地域経済の積極的な強化は緊急の課題であり、地方分権の推進や道州制の導入など、地方自主独立に向けた具体的な政策の展開が期待されます。

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