9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鹿児島市議会 2014-12-01 12月11日-04号

言論の自由も報道自由もあったものではない。観念的平和主義は通用しません。我が国の領土、国民の生命、財産、そして自由を徹頭徹尾守り抜く、その気概を内外に示すこと、今回の集団的自衛権問題はここに集約されます。 運用については、恐らく、国民も常に監視を怠らないでしょう。それでいいのです。憲法は不磨の大典ではありません。憲法そのものも、その解釈も時代の要請に応じて変わり行くものです。 

鹿屋市議会 2014-06-26 06月26日-05号

しかし、政府・与党が制定に強く反対する国内外の広範な世論に背を向け、十分な審議時間も確保しないまま、数の力で押し切った成立過程に大きな問題がある上、同法は国民の「知る権利」や表現言論の自由、取材報道自由を著しく制限しかねず、その施行は将来に重大な禍根を残すものである。 同法は、特定秘密定義が曖昧で、秘密範囲際限なく拡大する危険性が極めて高い。処罰範囲が歯止めなく広がる恐れがある。

鹿屋市議会 2013-12-19 12月19日-04号

国民の知る権利表現言論の自由、取材報道自由を著しく制限しかねず、拙速な制定は将来に大きな禍根を残すものである。 最大の問題点は、特定秘密定義が極めて曖昧で、行政機関の長の判断次第で恣意的に秘密範囲が、際限なく拡大する危険性が高いことである。秘密を取得した者や漏えいを教唆した者、漏えい取得を共謀、煽動することも処罰対象となり、処罰範囲がどこまでも広がる恐れがある。

鹿屋市議会 2013-12-10 12月10日-03号

ただし、この法律については国民の不安や懸念の声も聞かれることから、国民の知る権利報道自由などの観点を踏まえ、特定秘密の指定など、その運用が恣意的にならないよう厳格に運用することが重要であると認識しています。 また、この法律は公布の日から1年以内に施行されることから今後は法の趣旨、内容について国民に十分理解されるよう具体的中身について整理し、周知を図っていただきたいと考えています。

鹿児島市議会 2006-03-01 03月06日-05号

さらに国民保護法の第五条では、国民保護のための措置を実施するに当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないとしているが、一方で政府見解では基本的人権に対する公共の福祉による制約を当然のこととしていることから、基本的人権報道自由が保障されるかどうか懸念されますが見解はどうか。さらに、障害者外国人など要援護者基本的人権はどう守っていくのか。 

鹿児島市議会 2005-07-01 06月17日-03号

一つは、本市としての国民保護計画づくり基本として、市民基本的人権確保表現報道自由確保思想統制の排除、情報の公開を明確にすべきであると考えるがどうか。 二つは、武力攻撃事態でも住民の安全を最優先するという基本から、自然災害に対する緊急動員と同じであり、災害対策法との整合性に配慮をすべきと考えるがどうか。 

鹿児島市議会 1999-06-01 06月11日-02号

国民の知らないうちに盗み聞きするという法案の実態は変わるものでもなく、国民の批判を抑制するような姿勢は、この法案の本質が言論報道自由に対する重大な侵害であることとあわせ、二重に許せないものであります。 私は、戦後生まれでありますが、戦争法の強行、盗聴法のファッショ的な今の政府・自民党と追随する政党の進め方を見ていますと、戦前の暗黒自体に逆戻りするのではないかと恐怖さえ覚えるのであります。

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