40件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鹿児島市議会 2022-09-21 09月21日-05号

初めに、県との協議の場で示された基金運用の考え方と本市が提案した意見をお示しください。 答弁願います。 ◎市民局長牧野謙二君) 県の基金残高約72億円のうち財政調整に活用可能な額は約38億円で、県全体での1人当たり国保事業費納付金額の対前年度伸び率が10%を超過した場合に基金を活用する案が示され、本市としては率の引下げを県に求めたところでございます。 以上でございます。   

伊佐市議会 2020-09-24 令和2年第3回定例会(第5日目) 本文 2020年09月24日開催

令和年度伊佐後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」、「議案第66号 令和年度伊佐農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、「議案第67号 令和年度伊佐水道事業会計決算認定について」、これら7件の議案につきましては、地方自治法第233条第3項または地方公営企業法第30条第4項の規定により、それぞれの決算を主要な施策成果説明書基金運用状況監査委員審査による歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書

姶良市議会 2020-09-18 09月18日-06号

寄附額の多いまちの基金運用方法にシフトする方向性は、本市がさらにふるさと応援寄附金事業に力を注ぎ、高みを目指していくことの意気込み、前向きさが見える条例だと思う。 ヒット商品を生むことの重要性が分かった。寄附額伸びが継続して、この条例改正の趣旨が生きてくるような事業になってほしい。 実績を伸ばすために、本事業を商工会や観光協会に委託したり、連携を強化したりすることは可能であることが分かった。 

伊佐市議会 2019-09-26 令和元年第3回定例会(第6日目) 本文 2019年09月26日開催

これら8件の議案につきましては、地方自治法第233条第3項または地方公営企業法第30条第4項の規定により、それぞれの決算を主要な施策成果説明書基金運用状況監査委員審査による歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書を添えて議会認定に付するものであります。  以上、議案10件についての説明を終わります。

伊佐市議会 2018-09-21 平成30年第3回定例会(第6日目) 本文 2018年09月21日開催

年度伊佐簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、「議案第67号 平成29年度伊佐農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、「議案第68号 平成29年度伊佐水道事業会計決算認定について」、これら8件の議案につきましては、地方自治法第233条第3項又は地方公営企業法第30条第4項の規定により、それぞれの決算を主要な施策成果説明書基金運用状況監査委員審査による歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書

姶良市議会 2018-07-13 07月13日-07号

争点を確認しましたが、争点はなく、黒川岬整備に伴う意見交換会での意見との整合性及び基金運用については妥当であるとの合意形成が図られましたが、今後の施策について以下に提言を付すこととしました。 班会提言3、土地開発基金運用についての報告を求め、議会側もチェックすべきである。 また、論点以外の自由討議の中で以下のような意見がありました。 

伊佐市議会 2017-12-01 平成29年第4回定例会(第1日目) 本文 2017年12月01日開催

審査は、平成28年度一般会計歳入歳出決算書各課の主な事業成果説明をまとめた主要な施策成果説明書事項別歳入歳出決算説明をまとめた主要な施策成果説明書伊佐市各会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書、その他提出された資料に基づき行いました。  各課所管のうち、主な審査内容報告をいたします。  初めに、財政課所管です。  

伊佐市議会 2017-09-22 平成29年第3回定例会(第6日目) 本文 2017年09月22日開催

年度伊佐簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、「議案第69号 平成28年度伊佐農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、「議案第70号 平成28年度伊佐水道事業会計決算認定について」、これら8件の議案につきましては、地方自治法第233条第3項又は地方公営企業法第30条第4項の規定により、それぞれの決算を主要な施策成果説明書基金運用状況監査委員審査による歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書

伊佐市議会 2016-09-26 平成28年第3回定例会(第6日目) 本文 2016年09月26日開催

年度伊佐簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、「議案第94号 平成27年度伊佐農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、「議案第95号 平成27年度伊佐水道事業会計決算認定について」、これら8件の議案につきましては、地方自治法第233条第3項又は地方公営企業法第30条第4項の規定により、それぞれの決算を主要な施策成果説明書基金運用状況監査委員審査による歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書

伊佐市議会 2015-11-26 平成27年第4回定例会(第1日目) 本文 2015年11月26日開催

審査は、平成26年度歳入歳出決算書、主要な施策成果説明書伊佐市各会計歳入歳出審査意見書基金運用状況審査意見書、その他提出された資料に基づき審査を行いました。決算審査においてなされた主要な質疑答弁につきまして、審査日程に従い報告をいたします。  まず、平成25年度一般会計決算審査特別委員会において出されました事務事業改善点について、各課の回答はお配りしております別紙をごらんください。  

伊佐市議会 2015-09-17 平成27年第3回定例会(第5日目) 本文 2015年09月17日開催

年度伊佐簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、「議案第78号 平成26年度伊佐農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、「議案第79号 平成26年度伊佐水道事業会計決算認定について」、これら8件の議案につきましては、地方自治法第233条第3項または地方公営企業法第30条第4項の規定により、それぞれの決算を主要な施策成果説明書基金運用状況監査委員審査による歳入歳出決算審査意見書及び基金運用状況審査意見書

姶良市議会 2015-09-14 09月14日-07号

財政調整基金が減少した要因につきましては、基金運用による300万円と平成25年度の実質収支額のうち地方自治法第233条の2の規定による5億円を積み立てましたが、松原なぎさ小学校給食室別棟消防庁舎等普通建設事業社会保障費の増加などによる財源不足を補うために9億円を取り崩したためであります。 2点目のご質疑についてお答えいたします。

伊佐市議会 2014-11-27 平成26年第4回定例会(第1日目) 本文 2014年11月27日開催

審査は、平成25年度歳入歳出決算書、主要な施策成果説明書伊佐市各会計歳入歳出審査意見書及び基金運用状況審査意見書、その他提出された資料に基づき審査を行いました。時間の関係上、その全てを報告できないことをおことわりし、決算審査においてなされた主要な質疑答弁について審査日程に従い報告をいたします。  

伊佐市議会 2014-09-29 平成26年第3回定例会(第5日目) 本文 2014年09月29日開催

年度伊佐簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、「議案第64号 平成25年度伊佐農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、「議案第65号 平成25年度伊佐水道事業会計決算認定について」、以上、8件の議案につきましては、地方自治法第233条第3項または地方公営企業法第30条第4項の規定により、それぞれの決算を主要な施策成果説明書基金運用に関する書類監査委員審査による歳入歳出決算審査意見書及び基金運用状況審査意見書

伊佐市議会 2013-09-19 平成25年第3回定例会(第5日目) 本文 2013年09月19日開催

年度伊佐簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、「議案第66号 平成24年度伊佐農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、「議案第67号 平成24年度伊佐水道事業会計決算認定について」、以上、8件の議案につきましては、地方自治法第233条第3項または地方公営企業法第30条第4項の規定により、それぞれの決算を主要な施策成果説明書基金運用に関する書類監査員審査による歳入歳出決算審査意見書及び基金運用状況審査意見書

鹿児島市議会 2013-09-01 09月11日-03号

財政三基金基金運用収入につきましては、大口定期譲渡性預金などの運用により、財政調整基金が一千二百九十九万一千円、建設事業基金が一千五十三万二千円、市債管理基金が一千五百四十六万三千円となっております。 近年の金利低下により運用利回りは減少しておりますが、今後におきましても、最も確実かつ有利な方法により基金運用を行ってまいりたいと考えております。 

姶良市議会 2013-06-20 06月20日-05号

そういうことから、予算規模に対してどのぐらいが適正かという論議はなかなか難しいところでありますが、少なくとも、合併算定がえの5年間、その後の5年間に備えて、基金も積み増す必要もあろうということがありますが、そうして、その事業をしっかりにらみながら、基金運用をしていかなければならないというふうに思います。

鹿児島市議会 2013-03-01 02月15日-02号

人工島については補助金を返せと言われるようなことはないということを先ほど申し上げましたけれども、これにつきましては三位一体改革との関連でございまして、牛の導入は自治体で行うものとなったので国の事業根拠はなくなったから返納すべきとする考えと、県としては、補助目的に沿った基金運用をしているから国の要求そのものが妥当を欠いているのではないかというところで、補助金適正化法に違反があるのかどうかというような見解

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