姶良市議会 2022-09-27 09月27日－06号
長寿・障害福祉課は、介護保険特別会計保険事業繰出金で、１号被保険者軽減国庫負担の返還金及び介護保険事業でシステム改修を行うため、介護保険特別会計の保険事業勘定への繰出金の計上と、地域介護・福祉空間整備等事業で、地域介護基盤整備事業の補助金を有料老人ホームの施設整備に対し交付する予算の計上です。 子どもみらい課は、子育て世帯臨時特別給付金事業の令和３年度事業に対する交付金を国へ返還するものです。
長寿・障害福祉課は、介護保険特別会計保険事業繰出金で、１号被保険者軽減国庫負担の返還金及び介護保険事業でシステム改修を行うため、介護保険特別会計の保険事業勘定への繰出金の計上と、地域介護・福祉空間整備等事業で、地域介護基盤整備事業の補助金を有料老人ホームの施設整備に対し交付する予算の計上です。 子どもみらい課は、子育て世帯臨時特別給付金事業の令和３年度事業に対する交付金を国へ返還するものです。
国の支援策につきましては、５年度の概算要求において、目標地図に位置づけられた農業者に対する機械導入の補助上限額の引上げや集積率を高めた地域での基盤整備の地元負担分を国が全て負担するなどの措置を講じるとされております。 以上でございます。 ［山下 要議員 登壇］ ◆（山下要議員） 答弁いただきました。
また、住民自らが早めの避難行動をとり、逃げ遅れゼロとなる「水害に強い姶良・霧島地域づくり」を目標として、河道掘削、護岸整備などの機能整備や、危機管理型水位計設置の基盤整備などのハード面の整備を行っております。 また、分かりやすく、迅速・確実な防災情報の発信、防災関係機関との連携強化とスキルアップを目的とした訓練や消防団員の確保などソフト的な対応の充実強化に努め、予防対策を講じております。
・基盤整備事業の計画は、担い手の確保等整備が終わったあとの長期ビジョンも視野に入れるべきではないか。・山田地区の敷田頭首工は、新しい工法で期待できる。・有害鳥獣対策の追跡調査は継続して行い、その情報を効果的に地域住民と活用すべきである。・六次産業は、キクラゲ栽培から新商品開発に向けた取組に姶良市の特産品として期待できる。
次に、鹿児島市の観光地は陸地のみに偏っておりクルーズ船の乗客を迎えるために新しく環境をつくり直そうとしても限界があり、そこで陸地を離れて錦江湾に新しい観光空間を求めるためには行政としてドルフィンポート跡地に専用の桟橋を設置し、錦江湾観光の何よりの目玉としての基盤整備が求められています。
企業向けＳＤＧｓ相談窓口につきましては、中小企業基盤整備機構においてオンラインでの相談を受け付けているほか、同機構九州本部においては、昨年８月からＳＤＧｓに関する専門家を配置し、対面、電話、オンラインにより無料で相談を受け付けているところであり、本市に相談があった際には同機構と連携して窓口を御案内することとしております。
本市においても、歳入面では法人市民税等の市税は増収が見込まれるものの、歳出面では社会保障関係経費や都市基盤整備、防災・減災対策などに加え、新型コロナへの対応など、本市を取り巻く喫緊の課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれることから、予断を許さない厳しい財政状況が続くものと考えております。
また、令和３年度までの事業費の累計は基盤整備などを含めおよそ354億円で、内訳は、国115億円、県198億円、市41億円でございます。 お尋ねの補正の理由として、国施行事業は、係留作業の効率化のために渡橋の設計を人対応から車両対応へ変更するなどの事業費見直しに伴う増額、県施行事業は、２年度の国の第３次補正予算において３年度予算の一部が前倒し配分されたことに伴う減額でございます。
次に、予算書89ページからの農林水産業費については、国の補正予算に伴い、農業委員会が行う農地利用状況調査等を迅速かつ効率的に行うためのタブレット導入経費の追加、及び農村地域防災減災事業並びに競争力強化基盤整備事業の県営事業負担金を追加計上しました。 また、捕獲実績の増加に伴い、有害鳥獣捕獲事業補助金などを追加計上しました。
ところで、三重県では当時、負担金に係る運用上の取扱いや今後の在り方の検討、調整を行うために各市町の副市長、副町長及び県の関係部長を構成員とする三重県市町負担金に係る検討調整会議が設置され、何度も協議に臨んだ結果、県が市長に求めている事業のうち、水産基盤整備、道路、港湾、公園の事業についての負担金の廃止を合意したとのことです。
財政３基金が減少した主な要因としましては、都市基盤整備や市債償還の財源として取り崩したことなどによるものですが、予算執行の見直しによる経費支出の効率化や減収補填債や特別減収対策債の活用など可能な限りの収入の確保に努めたことにより、今後の財政運営に向け一定の備えができたものと考えております。
姶良市でも今、山間地域で基盤整備が進んでいるところがあると思うんですけれども、そういう基盤整備をする際に、同時にそういう田んぼダムにできるような施工というのは考えられないものでしょうか。 ◎農林水産部長兼蒲生総合支所長（田代信彦君） 県の区画整理関係をやっている関係ですので、担当課長に答弁させます。 ◎農林水産部耕地課長（池江睦美君） 耕地課の池江です。よろしくお願いします。
それに見合う都市としての基盤整備ができているんだろうかと。あるいは全てにおいて、例えばこの水の供給、下水の排水、住環境の整備、公園、福祉、そういったものが全てにおいて８万人規模の市としては充足しているのかどうか、そこらは、あるいは充足していない分野もあるのかどうか、その辺のところはどういうふうにお考えかお伺いします。 ◎水道事業部長（新門哲治君） お答えいたします。
また、併せて企業誘致のための用地整備や都市基盤整備など大規模な公共事業の実施に際しては、土地開発公社による先行取得を行う場合もあります。 これらの用地取得に関しましては、総合計画に基づく実施計画によりその意思をお示しし、予算に基づく契約に際しましては、一定規模以上の用地について市議会の議決を経て取得することになります。
３年度までの事業費の累計は基盤整備などを含めおよそ349億円で、内訳は、国112億円、県196億円、市41億円でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 人工島建設について、３年度は２億1,362万９千円の市の負担が生じたということを確認いたします。 次に、国施行事業について伺います。
これらの基盤整備により、交通網体系や市民の憩いの場の拡充が図られ、高齢者や子どもをはじめ、誰もが安心して暮らし続けることのできる利便性の高い都市づくりが進められているものと考えております。 ３点目のご質問にお答えします。 市内における土地利用協議が必要な開発行為において、市が許可を出したにもかかわらず履行されていない開発があることは把握しております。
稼げる農林水産業についても、稼ぐ前に農林水産業の担い手が食べていくための基盤整備が不可欠であり、域内での内需と生産を拡大していく地域循環型の地域経済が求められていると考えます。
本市においても、歳入面では市税や施設使用料等の大幅な減収が見込まれ、歳出面では社会保障関係経費や都市基盤整備、防災・減災対策などに加え、新型コロナウイルス感染症への対応など、本市を取り巻く喫緊の課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれることから、極めて厳しい財政状況が続くものと予想されます。
次に、令和２年度までの事業費の累計は、基盤整備などを含めおよそ329億円で、内訳は、それぞれ国100億円、県190億円、市39億円でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
それと、面積が少ない関係で、基盤整備等々の事業を入れることもなかなか困難な地域であります。議員がおっしゃられるように、議員の方が率先して、当然地域の出身でもございますので、音頭を取っていただいて、今ある能力等々、それから、今言われた研修生等々を入れてということになるかと思います。ただ、副業等に関しましては、なかなか収入を最初から得るのはなかなか厳しい業であります、農業に関しては。