鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
質問の１点、令和２年度から今年度11月末現在までに新型コロナウイルスワクチン接種事業に要した事業費の執行額は幾らになっているものか。もちろんワクチンは国が提供していますので、それ以外になりますが、年度ごとの総額、主な経費区分額を明らかにしてください。 質問の２点、これまでの接種状況について、全年齢の接種率の推移を直近のオミクロン株対応ワクチンの接種状況も併せて明らかにしてください。
質問の１点、令和２年度から今年度11月末現在までに新型コロナウイルスワクチン接種事業に要した事業費の執行額は幾らになっているものか。もちろんワクチンは国が提供していますので、それ以外になりますが、年度ごとの総額、主な経費区分額を明らかにしてください。 質問の２点、これまでの接種状況について、全年齢の接種率の推移を直近のオミクロン株対応ワクチンの接種状況も併せて明らかにしてください。
２年度から４年11月末までの執行額は53億６千万円で、内訳は、接種委託料36億７千万円、コールセンター運営経費などの委託料14億８千万円、接種券の郵送料などの役務費１億６千万円、その他の経費５千万円です。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） それぞれ答弁いただきました。
◎建設局長（吹留徳夫君） 予算現額と執行額及び今回の災害復旧に要する経費の見込みを順に申し上げますと、公共土木施設災害復旧費が１億５千万、6,600万、7,700万円、その他公共施設等災害復旧費が３千万、500万、2,500万円でございます。 追加補正の内容は、委託料としてそれぞれ5,400万、１千万円を増額するもので、一般財源でございます。 以上でございます。
予定価格と執行額が違ったケースがあるかということですけれども、今現在、予定価格の作成につきましては、発注者の責務として適正に作成された仕様書設計書に基づくものについては、契約担当者が予定価格を適正に定めることとなっております。ですので、昔は歩切りというものがあった時代がありますけれど、今現在といたしましては、契約担当者が予定価格を適正に定めているということになります。 以上です。
第１点、３月から５月を対象とした１期分と、６月から８月分を対象とした２期分の内訳を示した上での認定件数と執行額。 第２点、予算の執行残額見込みについてお示しください。 御答弁願います。
工事予算の執行において、必要に応じて担当課と財政課が協議した上、執行額の追加または減額の変更を行う場合がありますが、災害復旧工事など緊急的な執行の必要がある場合等を除き、予算審査されていない工事を補正予算に提案することなく執行することはありません。
執行額でこの前、臨時の補正で増額補正をお願いしましたけれども、それも含めまして、今執行額が47万3,000円というところでございます。それと、小口の緊急相談ですが、これも件数ともに多くなっておりまして、ほぼ前年度に迫る勢いということです。
質問の１点、改めて令和元年度予算で対応された内容と執行額をお聞かせください。 質問の２点、本市新年度予算において行政事務を行う上で生じた新型コロナウイルス感染症対応及び対策のために執行した額、事業継続支援金などのように最終的に確定しないものについては予算額を合わせた今日までの総額を正規職員の本俸、時間外勤務を除き内容とともに明らかにしてください。 以上２点、御答弁を願います。
そのうちの一般財源としまして9,500万円ほど，執行額につきましては６月11日現在におきまして予算の執行額としまして１億6,700万円ほど，約86.9％ほどの執行率となっております。そのうちの一般財源が7,910万円ほどで，未執行となっております一般財源につきましては1,600万円ほどが未執行となっている状況でございます。
ただ、決算で、その仕事が終わったときに、経費として50万円かからなかったというところがありますので、これをそのまま充当をしておきますと、そのふるさと納税の意思として金額と合わないことになりますので、もう一つの子ども医療費の助成事業は当初予算で5,000万円を入れておりましたけれども、それを上回る執行額がありましたので、ふるさと納税を漏れなく、ことし充当した分を使わせていただくということで、地域づくり
その調整の過程において執行額が大きく出るようであれば減債基金への積み立てを行う場合もあるとは考えております。 以上です。
いろいろと農業新聞をちょっとこうして入手しまして見たところでございますけれども，国の緊急対策は2018年度の補正予算の未執行額１億8,000万というのを活用して実行するというようなものであるようでございます。
最終的な事業費としましては、本年度までの執行額およそ17億9,000万円となっており、来年度執行予定の１億円と合わせて18億9,000万円を見込んでおります。 事業費増額の内訳としましては、道路改良工事２億9,400万円、用地補償費１億9,600万円及び委託費761万円であります。
歳出の主なものは，保険給付費において診療実績に基づき，今後見込まれる執行額により減額を行い，また，今後の県への納付金，保健事業費等の財源不足に備え，国民健康保険財政調整基金への積立金を計上するものであります。
それから、技術職員は足りているのかとのご質問でございますが、布設替え工事など建設改良工事の設計や上水場などの施設の管理を行う技術系の業務に携わる職員につきましては、水道事業部の施設課の職員が担当しておりまして、現在、課長を含めて12名おりますが、平成29年度の建設改良費の工事請負費の執行額を見てみますと４億6,400万程度執行しておりまして、これは、施設課の技術系の職員がやっているんですが、このことで
答弁、利用範囲がバス、タクシー、プールまで広がりますので、利用者が大幅に増加し、現在の執行額の倍以上の利用額も想定されることを考慮して利用券の額を設定しました。また、執行する中で利用状況が見えてきますので、健康長寿につながるような範囲をどこまで広げるかということを段階的に検討していきます。
平成28年度における簡易な修繕につきましては643件で、約1,900万円の執行額であり、また、１件当たりでは約２万9,000円程度の執行額となっております。 ３点目のご質問にお答えいたします。 上限額の引き上げにつきましては、技術上の資格や許可等の関係など、１件１件が少額のため、額を引き上げて発注しますと、発注件数自体が減ることが危惧されますので、当面は現行の形式がよいものと考えております。
繰入金は，歳出の減額補正による一般財源の調整のため，財政調整基金繰入金が減額され，世界記憶遺産登録申請の見送りなどによる執行額の減少に伴い，平和基金繰入金が減額補正されております。 次に，歳出の主なものについて申し上げます。 まず，総務費の主なものについて申し上げます。
また、実施した事業につきましては、翌年度の決算においてその実施内容や執行額及び効果等を検証していきたいと考えております。
管理運営に係る委託料につきましては、自主的な経営努力を促すために、新設で執行額の正確な予測が困難である施設、既存の施設で光熱水費の額が大きな施設、当初の予算見込みと実績に差が出やすい費目のある施設は精算することとし、それ以外の施設については精算しないこととしております。