鹿児島市議会 2003-12-01 12月04日-04号
また、先週も川内で震度四の地震があり、原発震災も不安です。そこで、原発における重大な事故が発生した場合に対する対策を講ずるべき時が来ているのではと思うのですが、市長の御見解を伺います。 以上、御答弁を求めます。
また、先週も川内で震度四の地震があり、原発震災も不安です。そこで、原発における重大な事故が発生した場合に対する対策を講ずるべき時が来ているのではと思うのですが、市長の御見解を伺います。 以上、御答弁を求めます。
他の学校では、火災や地震等の避難訓練と合わせて行っているところでございます。 次に、平成十四年度に、小学校にカメラを持った不審者の侵入が一件ありましたが、児童に発見され逃走したところでございます。その後、不審者の似顔絵を正門に立てるなどの措置を講じたことにより、その学校はもちろん近隣の学校にも不審者の侵入はございませんでした。 以上でございます。
また、原発は事故や地震の危険性ばかりでなく、原発テロという新たな危険性も出てきました。有事法制を備えたばかりに原発がターゲットにされ、憂いを招くというわけです。 鹿児島県警と海上保安本部が先ごろ国内初の大規模テロに備え連携強化を図るため、川内原発警備の共同図上訓練を県警本部で行ったことを報道で知りました。核のごみもたまる一方ですし、原発がある限り私たちは安心して暮らせないことを実感します。
次に、災害対策としての公衆電話の設置につきましては、地震などの発生時には、携帯電話より有線電話がつながりやすいという傾向がございますが、本市としましては、災害発生時には避難所に非常用電話として、臨時公衆電話を設置することといたしております。
防災マップにつきましては、避難所や地震時の一時退避場所、風水害等警戒区域などを記載した地図や、風水害や地震等に対して、どのような備えをするべきかなどの情報を掲載したマップを作成し、平成十二年一月に市内の全世帯に配布しているところでございます。
特に消防団員はふだんは自分の職業につきながらも、火災はもちろんのこと、地震や風災害等の大規模災害時には消防活動に当たっており、地域の消防防災のリーダーとして重要な役割を果たしております。新年度における消防団の活動と、また、全国に一万七百七十六人、これは平成十三年四月の調査でございますが、いる女性消防団員について、本市は消防団員についてどのようなお考えを持っておられるのかお伺いいたします。
また、水源によっては、豪雨や地震によって濁りが生ずることがあるため、その水源には濁度計を設置して、常時濁度の監視を行っており、濁度が上昇した場合には取水を停止しております。 湧水の水質検査につきましては、水道法に基づき、原水や蛇口から出る水道水の検査を行い、その安全性を確認しているところでございます。 以上でございます。 ◎市立病院長(谷口良康君) お答えいたします。
次に、市内の都市公園のうち、十三年度においては面積が一千平方メートル以上である二百九十五の公園が、地震など災害時の退避場所として指定されていること、さらには本市の公園整備においては、広く市民に親しまれる公園や地域に密着した公園等の整備に努めることを基本としている点などを考慮した場合、例えば人工肛門や人工膀胱を使用されている方でも気軽に公園を訪れることができるようにするため、パウチの洗浄等ができるトイレ
火災、交通事故、災害、地震など、いついかなるところで発生するかわかりません。それらを未然に予知し、最小限度に防ぐことこそが国や地方自治体の最大の役割と使命であると思っております。 本市は、今日までの道路破損情報提供、廃棄物の不法投棄に関する情報提供など郵便局と連携をされてこられております。
そればかりか一九九七年の二度にわたっての北西部地震のときにさえ、原発をとめることも総点検もいたしませんでした。 さらに、あの地震のときには、鹿児島県地域女性団体連絡協議会も緊急会議を開き、申し入れをいたしましたが、その声も無視。そんな原発が今回の事件で総点検をすると言っても不信感は募る一方ですが、どのような経過で総点検をなさるのかお示しください。 以上、御答弁ください。
まず、市民生活への影響でございますが、川辺ダムは本市にとりまして貯水機能を有する唯一のダムであることから、本市域内の水源において渇水、地震による水源水の汚濁、河川水の水質の異常等が発生した場合にも、万之瀬川からの取水により給水制限等の措置をとる必要がなくなるなど、将来にわたって安定した給水が図られることになります。
震度の数値が約三倍、消波ブロックは四倍近くのものに変更になるようですが、地震や台風などに対する安定性にどのような違いが生じるのか、また、航行する船舶の安全性がどのように当初計画と違い確保されるのか質問の第六点として、これまでの数値とわかりやすい具体例の対比で明らかにしてください。
また、平成七年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災は、地震災害における消防防災対策の新たな取り組みの必要性を示す大災害でありました。 そこで伺います。 第一点、議会での要望もありました三署体制が、本年四月一日から始まりますが、桜島大噴火や地震等による大災害に対応した資機材等の配備はどのようになるのか。また、消防職員の九名増が図られますが、どのような配置を考えておられるのか。
災害発生時の対応といたしましては、地震災害対策初期活動要項及び応急対策指針を定め、迅速な対応を行うこととしております。また、応援体制といたしましては、九州の県庁所在都市など九都市や関係団体との覚書等を締結をしております。今後とも災害に強い水道づくりに努めてまいりたいと考えております。
実は、この点は、本市において地震や大型の災害、活火山である桜島大爆発等の不測の事態に際しての市民の安全対策上の自衛隊の出動、協力のプログラムにも関連する身近な問題であるからであります。 次に、職員の意識改革についてお尋ねをします。 戸籍移動、住所変更、転校届など各種の手続き、認可、許可、地域問題の解決等々、いろいろと市民は忙しい中、万障繰り合わせて役所を訪れるものであります。
本市は台風の常襲地帯であり、いつ起こるかわからない地震など災害情報等の市民への伝達手段としてのマスメディアの果たす役割は大きなものがあると思われます。とりわけテレビによるその伝達は、市民にとっては大変重要なものであり、民間放送を含め難視聴地域の解消が大きな課題です。 そこで、以下質問いたします。 第一、難視聴地域の定義及び基準についてお示しください。
桜島の爆発を初めとして地震や風水害に対する備えは万全なのか。平成五年の八・六水害を思い、今月二日の種子島の豪雨水害等を見たとき、過去の教訓は本市の災害対策上、どのようにして生かされているか。改めてその体制を検証する必要を思うのであります。 以下お伺いいたします。 一、災害対策に関する市の基本姿勢をお聞かせいただきたい。
各学校では火災や地震、水害等を想定して防火防災訓練を定期的に実施し、児童生徒の安全を確保するための避難誘導体制等は整備されておりますが、今回のような不審者等に対する管理体制は十分とは言えないのではないかと考えておりますので、新たな対応について検討し、各学校の取り組みを指導してまいりたいと考えております。
次に、本市で起こり得る危機といたしましては、本市の地域防災計画の中で、災害対策基本法第二条に定める災害のうち、特に暴風、豪雨、洪水、高潮、津波、大規模な火事、桜島噴火、大地震を重点とし、災害救助法適用程度の災害を想定いたしております。
それらの施設においては、地震や豪雨時などの濁りの程度を監視するため濁度計を設置し、上水道の水質管理を行っておられます。 そこでお伺いいたします。 濁度計の設置基準をどのように定め、その設置状況はどうなっているのか。また、水源地等に濁りが生じた場合の対策はどのようにしているのかお聞かせください。 また、湧水池などの水量は近年変化しているのかお示しください。