59件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊佐市議会 2020-12-08 令和2年第4回定例会(第2日目) 本文 2020年12月08日開催

本件につきましては、地方税法施行の一部を改正する政令施行に伴い、国民健康保険税負担水準個人所得課税見直しによる影響不利益が生じないよう、軽減判定所得の算定において基礎控除額相当分基準額を43万円に引き上げることなどの所要改正を行うものであります。  次に、「議案第86号 財産の無償貸付けについて」説明申し上げます。  

南九州市議会 2020-12-08 12月08日-01号

本案は,地方税法施行の一部を改正する政令施行されることに伴い,所要改正をしようとするものでございます。 主な改正内容は,個人所得課税基礎控除額が見直されたことに伴い,国民健康保険税の応益割部分の軽減判定基準を見直すことと,新型コロナウイルス感染症等影響による国民健康保険税の減免について,申請期限特例を定めるものであります。 

鹿児島市議会 2020-12-02 12月02日-01号

鹿児島国民健康保険税条例一部改正の件は、地方税法施行等の一部改正に伴い、国民健康保険税に係る減額等規定を改めるものです。 鹿児島地域経済索引事業促進による地域成長発展基盤強化のための固定資産税課税免除に関する条例一部改正の件は、地域経済索引事業促進による地域成長発展基盤強化に関する法律の一部改正に伴い、関係条文整理をするものです。 

伊佐市議会 2020-06-16 令和2年第2回定例会(第5日目) 本文 2020年06月16日開催

◯1番(谷山 大介議員)  今回の改正は、地方税法の一部を改正する法律令和2年法律第26号)、地方税法施行の一部を改正する政令令和2年政令第161号)及び地方税法施行規則の一部を改正する省令令和2年総務省令第49号)ですが、4月30日に公布されたものだと思っております。

伊佐市議会 2020-06-05 令和2年第2回定例会(第1日目) 本文 2020年06月05日開催

本件につきましては、伊佐税条例の一部を改正する条例専決処分したもので、地方税法等の一部を改正する法律地方税法施行の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令令和2年4月30日に公布されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症影響により収入が減少し納税することが困難である事業者等に対し、無担保かつ延滞金なしで1年間徴収を猶予できる特例を設けることなど、所要改正を行ったものであります

伊佐市議会 2020-05-01 令和2年第1回臨時会(第1日目) 本文 2020年05月01日開催

本件につきましては、地方税法等の一部を改正する法律地方税法施行の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令令和2年3月31日に公布されたことに伴い、未婚のひとり親ひとり親控除を適用すること、寡婦に寡夫と同等の所得制限を設けること、所有者不明土地等に係る固定資産税において、現に所有している者の賦課徴収に関し、必要な事項の申告を制度化することなど、所要改正を行ったものであります

霧島市議会 2020-05-01 令和 2年第1回臨時会(第1日目 5月 1日)

税務課長浮邉文弘君)  先ほどの質問ですが,今回もこのように保険料が増額となって,この上限額につきましては,地方税法施行に定めるこの限度額については市町村の裁量で,この限度額を超えない中で設定しますので,その中で国保税につきましては,こういったことを考えながら,この中で賄っていくということで考えています。

伊佐市議会 2020-01-08 令和2年第4回定例会(第6日目) 本文 2021年01月08日開催

課長説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「今回の地方税法施行改正により、給与所得控除及び公的年金控除額を引き下げるが、基礎控除額は上がるのか」と質され、「個人所得税に関し、給与所得控除及び公的年金控除基礎額が10万円引き下げられ、基礎控除額の38万円を48万円に引き上げて、相殺してゼロになるよう改正が行われるものである」との説明でした。

鹿児島市議会 2019-12-01 12月04日-01号

二点目に、三十年度は地方税法施行改正を受け本市国保課税限度額が引き上げられているが、所得の低い方であっても限度額に達し、多子世帯など世帯人員が多い場合は、さらに低所得の段階から限度額に達することになる。また、県の国保運営方針に基づいて本市も法定外一般会計繰入金の解消・削減を検討していることから、国保税率引き上げが懸念されること。

伊佐市議会 2019-09-06 令和元年第3回定例会(第3日目) 本文 2019年09月06日開催

所得税法施行令及び地方税法施行規定に基づきまして、伊佐市のほうでは伊佐障害者控除対象者認定に関する取扱要綱に基づきまして、本人等から提出されました申請書をもとに審査いたしまして、認定の適否を決定しております。  平成30年度の障害者控除申請者数は30人でございました。認定者数が同じく30人でございます。

霧島市議会 2019-07-05 令和元年第2回定例会(第6日目 7月 5日)

また,地方税法施行等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令により,自動車取得税が廃止され,令和元年10月1日に環境性能割が導入されることから,新たに予算科目を設けるとの説明がありました。このほか,執行当局から,それぞれの補正予算説明資料等に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。

霧島市議会 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第2日目 6月18日)

地方税法施行に定める賦課限度額は,所得階層別負担ができるだけ公平になるように設定されており,医療費が著しく定額であるなどの特別な事情がない限り,賦課限度額を低く設定することは,中・低所得者負担が相対的に重くなることを考慮して,基礎課税額課税限度額地方税法施行課税限度額と同様に58万円から61万円に引き上げたものであります。

伊佐市議会 2019-05-17 令和元年第1回臨時会(第1日目) 本文 2019年05月17日開催

本件につきましては、地方税法等の一部を改正する等の法律地方税法施行等の一部を改正する政令地方税法施行規則及び自動車重量譲与税法施行規則の一部を改正する省令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令平成31年3月29日に公布されたことに伴い、個人住民税住宅借入金等特別税額控除平成45年度まで延長すること、軽自動車税グリーン化特例見直しなどの所要改正を行ったものであります。  

南九州市議会 2018-12-06 12月06日-02号

従いまして,地方税法及び地方税法施行規定されている以外で,市独自の均等割額軽減については考えておりません。 以上でございます。 ◆議員(大倉野由美子)  それぞれに御回答をいただきましたけれども,改めて自席から質問してまいりたいと思います。 この消費税の増税10%,毎日のようにテレビ報道などで報じられておりますけれども,今の経済状況というのが極めて,やはり深刻な状況だということだと思います。