伊佐市議会 2020-12-08 令和２年第４回定例会（第２日目） 本文 2020年12月08日開催
次に、「議案第84号 地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」御説明申し上げます。 本件につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、延滞金の割合の特例を定めた特例基準割合の名称等が変更されることから、関係する条例の規定について整理を行うものであります。
次に、「議案第84号 地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」御説明申し上げます。 本件につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、延滞金の割合の特例を定めた特例基準割合の名称等が変更されることから、関係する条例の規定について整理を行うものであります。
本案は，地方税法施行令の一部を改正する政令が施行されることに伴い，所要の改正をしようとするものでございます。 主な改正の内容は，個人所得課税の基礎控除額が見直されたことに伴い，国民健康保険税の応益割部分の軽減判定基準を見直すことと，新型コロナウイルス感染症等の影響による国民健康保険税の減免について，申請期限の特例を定めるものであります。
……………………………………………………166 ア 議案第80号 令和２年度伊佐市一般会計補正予算（第10号） (2) ９番 森田 幸 議員 ………………………………………………………………170 ア 議案第86号 財産の無償貸付けについて (3) 13番 畑中 香子 議員 ……………………………………………………………173 ア 議案第84号 地方税法等
）午前１０時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議 案│ 議 件 名 │ 備 考 ││番号│番 号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ １│議 案│地方税法
鹿児島市介護保険条例及び鹿児島市後期高齢者医療に関する条例一部改正の件は、地方税法の一部改正に準じて、延滞金の割合の特例に関する規定を改めるものです。 鹿児島市こども医療費助成条例一部改正の件は、市町村民税非課税世帯について、助成金の支給対象を18歳までに拡充するとともに、医療機関等での窓口負担をなくすものです。
議案第 ９１号 令和元年度姶良市介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出決算認定について議案第 ９２号 令和元年度姶良市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について議案第 ９３号 令和元年度姶良市農林業労働者災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について議案第 ９４号 令和元年度姶良市水道事業会計決算認定について議案第 ９５号 令和元年度姶良市下水道事業会計決算認定について議案第 ９７号 地方税法
意見書を見ますと、新型コロナウイルス感染症対策として地方税法等の改正に伴い、自治体の税減収の財源確保を求めるものとなっております。 国会で４月30日に成立いたしました地方税法の改正は、感染症の影響で経営が厳しくなった中小・小規模事業者の固定資産税や都市計画税の軽減を行うものです。
当該制度の特例につきましては、本年４月の地方税法の改正により創設されたものでございます。現行の猶予制度は、災害や疾病、事業の廃止等で一時的に納付ができない市民を対象に、最長１年納税を猶予し、延滞金については災害・疾病を理由にしたものに限り全額免除としております。
返礼品につきましては、地方税法第314条の７第２項第１号により、寄附額に対する返礼品の割合が３割以下とすることが規定されております。また、取り扱える返礼品につきましては、平成31年４月１日付の総務省告示179号の第５条により定められているところでございます。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律が令和２年３月31日に公布され、４月１日から施行されることに伴い、鹿屋市税条例等の一部を改正する条例を専決処分したので、承認を求めるものであります。
次に，議案第32号，霧島市税条例の一部改正について及び議案第33号，霧島市都市計画税条例の一部改正については関連があるとし，執行部より，まず，議案第32号について，令和２年３月31日に公布された地方税法等の一部を改正する法律のうち，同日専決処分を行った４月１日施行分の改正以外の税制改正に伴う改正と，新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため，４月30日
◯市長（隈元 新君） 登 壇 今回の伊佐市税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正が令和２年４月30日に公布されたことに伴い行うものであります。新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、市税の納税が困難な方に対し、特例として無担保かつ延滞金を免除した上で納期限から１年間徴収を猶予する措置を設けるなど、所要の改正を行うものであります。
本案は，地方税法等の一部を改正する法律及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律が令和２年４月30日に公布され，公布の日から施行されたことに伴い，所要の改正をしようとするものでございます。
鹿児島市税条例等一部改正の件は、地方税法の一部改正に伴い、個人市民税のひとり親控除の追加、所有者不明土地等の現所有者の申告の制度化、新型コロナウイルス感染症等に係る税の徴収猶予の特例の整備等を行うものです。
本件につきましては、伊佐市税条例の一部を改正する条例を専決処分したもので、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が令和２年４月30日に公布されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し納税することが困難である事業者等に対し、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収を猶予できる特例を設けることなど、所要の改正を行ったものであります
議案第50号については、地方税法等の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症蔓延防止のための社会経済活動の自粛要請等の措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、固定資産税の減免等の特例が設けられたことから、所要の規定の整理を行うものです。 議案第56号については、老朽化した高隈中麓第２市営住宅の用途を廃止するものです。
本件につきましては、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が令和２年３月31日に公布されたことに伴い、未婚のひとり親にひとり親控除を適用すること、寡婦に寡夫と同等の所得制限を設けること、所有者不明土地等に係る固定資産税において、現に所有している者の賦課徴収に関し、必要な事項の申告を制度化することなど、所要の改正を行ったものであります
○税務課長（浮邉文弘君） 先ほどの質問ですが，今回もこのように保険料が増額となって，この上限額につきましては，地方税法施行令に定めるこの限度額については市町村の裁量で，この限度額を超えない中で設定しますので，その中で国保税につきましては，こういったことを考えながら，この中で賄っていくということで考えています。
地方税法第56条の廃止を求める意見書は、全国で523の自治体で採択されております。 先ほども報告の中でございました青色申告についてでございますけれども、この青色申告にすれば給料を経費にでき問題はないという考えがございますが、現行制度では白色申告事業者には自家労賃は認められていません。青色申告業者になれば、同じ中小業者でも家族に支払った賃金が必要経費として控除することができるようになっています。
それで判明した場合は差押えや現金化というか換価を行って滞納分に充当してまいりますが，財産が判明しなかった場合，地方税法に基づきまして，滞納処分の執行を停止いたします。その停止をした分がほぼ不納欠損処理のほうに回ってまいります。この不納欠損処理分につきましては，ほぼ執行停止分と理解していただければと思います。 ○６番（宮田竜二君） 執行停止している金額ですね。