89件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

霧島市議会 2019-09-13 令和元年第3回定例会(第5日目 9月13日)

租税債権である市税及び国保税は地方税法に基づき,また,公課である介護保険料,後期高齢者医療保険料につきましては,地方税法の例により,徴収を行うこととなっております。督促につきましては,地方税に基づき,納付期限経過後,20日以内に発布することとなっております。差押えにつきましては,督促を発送後,10日を経過しても完納されない場合,差押えしなければならない旨,地方税法に規定されております。

霧島市議会 2019-07-05 令和元年第2回定例会(第6日目 7月 5日)

まず,議案第34号,霧島市条例等の一部改正について,執行部より,地方税法等の一部を改正する法律が3月29日に公布され,市町村関係に係る主な改正点は,車体課税の大幅な見直し,住宅ローン控除の制度の拡充,ふるさと納税制度の見直し,子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置の導入及び固定資産税等の税負担軽減措置等である。

霧島市議会 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第2日目 6月18日)

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正するなどの法律及び社会保障の安定税源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律により,消費税率及び地方消費税率が令和元年10月1日から引き上げられることに伴い,関係する本市の条例についても所要の改正を講じる必要があります。

霧島市議会 2019-06-07 令和元年第2回定例会(第1日目 6月 7日)

まず,報告第1号,霧島市条例の一部を改正する条例専決処分について及び報告第2号,霧島市都市計画税条例の一部を改正する条例専決処分については,地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税の創設に合わせた法人事業税の税率の引下げ等を内容とする地方税法等の一部を改正する法律が本年3月29日に公布されたことに伴い,所要の改正を行うため,本年3月31日付けで専決処分したものです。

霧島市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第5日目 2月28日)

本市では適正な取組がなされてきていることは承知していますが,確認の意味も含めて,今国会で,返礼品の取扱方が厳格化される地方税法の改正案が成立する見込みのようだが,本市の今後の対応を。返礼品の確保は,タイアップ事業者を募って品数を増やすだけではなく,併せて地場産業の発展につなげていかなければならないと思うが見解を。

霧島市議会 2018-09-12 平成30年第3回定例会(第3日目 9月12日)

○収納課長(谷口信一君)  国民健康保険税での収納関係業務につきましては,滞納処分につきましては,国税徴収法に基づき行っているわけでございますけれども,その他,徴収の猶予とか,そういった分につきましては,国民健康保険税では地方税でございますので,地方税法に基づき行っているところでございます。

霧島市議会 2018-06-04 平成30年第2回定例会(第1日目 6月 4日)

議案第61号,霧島市条例等の一部改正については,地方税法等の一部を改正する法律により,働き方の多様化等を踏まえ,個人住民税の基礎控除等の見直しを行うとともに,平成30年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税の税負担の調整,地方のたばこ税の税率引上げ等の見直し,法人住民税,法人事業税等の申告書等の地方税関係手続用電子情報処理組織による提出義務の創設並びに地方団体共通の電子納税に係る手続の整備等を行うほか

霧島市議会 2017-10-06 平成29年第3回定例会(第8日目10月 6日)

また,議案第53号については,地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律等により,企業主導型保育事業の用に供する固定資産で,政令で定めるもの等に対して課する都市計画税に関し,いわゆるわがまち特例が創設されたこと等に伴い,本条例の一部を改正しようとするものであるとの説明を受け,質疑に入りました。

霧島市議会 2017-09-08 平成29年第3回定例会(第5日目 9月 8日)

それでもなお自主納付をしていただけない方に対しましては,地方税法及び国税徴収法の規定に基づき,不動産,預貯金,給与生命保険などの財産調査を行った上で,判明した財産差押を実施するなど,滞納処分の強化にも努めているところでございます。このような取組の結果,市税の収納率は,現年度分で,7年連続で前年度を上回っており,また,滞納繰越額につきましては,7年連続で前年度を下回っております。

霧島市議会 2017-08-29 平成29年第3回定例会(第1日目 8月29日)

次に,議案第52号,霧島市条例の一部改正については,地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律施行に伴い,個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し,軽自動車税におけるグリーン化特例措置の見直し並びに居住用超高層建築物に係る新たな固定資産税額算定方法等が導入されたため,所要の改正をしようとするものでございます。

霧島市議会 2017-02-14 平成29年第1回定例会(第1日目 2月14日)

議案第5号,霧島市条例及び霧島市条例等の一部を改正する条例の一部改正については,地方税法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律施行に伴い,軽自動車税における環境性能割の導入時期の変更,法人市民法人税割の税率引下げ時期の変更等を行うため,所要の改正をしようとするものでございます。

霧島市議会 2016-12-22 平成28年第4回定例会(第6日目12月22日)

次に,議案第81号,霧島市条例等の一部改正について,議案第82号,霧島市都市計画税条例の一部改正について及び議案第83号,霧島市国民健康保険条例の一部改正について,まず,執行部から地方創生の推進等を図る関連法の交付に伴い,地方税法が改正されたことにより霧島市条例都市計画税条例及び国民健康保険条例の一部を改正しようとするものである。

霧島市議会 2016-11-28 平成28年第4回定例会(第1日目11月28日)

次に,議案第81号,霧島市条例等の一部改正については,地方税法等の一部を改正する等の法律及び所得税法等の一部を改正する法律施行並びに消費税率引き上げ時期の変更に伴い,法人市民法人税割の税率の引下げ,延滞金の起算日の整備,軽自動車税における環境性能割の導入,グリーン化特例の延長等を行うため所要の改正を行うものであります。

霧島市議会 2016-06-03 平成28年第2回定例会(第1日目 6月 3日)

議案第51号,霧島市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定については,地域再生法に基づく認定地域再生計画に記載される本市の地方活力向上地域内において,特定業務施設を新設又は増設した認定事業者に対して課する固定資産税について,地方税法による不均一課税を行うため,条例を制定しようとするものであります。

霧島市議会 2015-12-25 平成27年第4回定例会(第7日目12月25日)

次に,議案第98号,霧島市条例等の一部を改正する条例の一部改正について,執行部から,平成27年度税制改正により,平成27年3月31日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」に基づき,9月30日に地方税法施行規則が改正になり,番号制度,換価猶予及びたばこ税に係る手持品課税等の規定が改められたため,所要の改正をしようとするものであるとの説明を受け,質疑に入りました。

霧島市議会 2015-10-02 平成27年第3回定例会(第6日目10月 2日)

まず,議案第59号,霧島市条例等の一部改正について,執行部から,平成27年度税制改正に伴い,平成27年3月31日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」のうち,施行期日平成28年4月1日となっている事項及び社会保障・税番号制度,いわゆるマイナンバー制度施行に伴い,施行期日平成28年1月1日となっている事項等を税関連の二つの条例に規定するため,所要の改正をしようとするものである。

霧島市議会 2015-07-09 平成27年第2回定例会(第6日目 7月 9日)

それを受けて,地方税法が改正になっており,一般的に言う住宅用地の特例・減免のほうが,法でいうところの特定空き家に勧告をした場合に,その特例措置を外れるというのが法の枠組みとしてできた。市独自の減免等については,全国的な自治体の中では,先進的に取り組んでいるところがあると聞いている。