鹿児島市議会 2019-09-01 09月11日－03号
経常収支比率の増については、市税や地方消費税交付金などが増となったものの、それ以上に扶助費等の社会保障関係経費が増大したためで、今後につきましては効率的・効果的な事業執行に努め、財政運営の弾力性を確保してまいりたいと考えております。 三十年度決算における財政力指数は、中核市では五十四市中四十位となっており、市税等の増により基準財政収入額が増加していることから上昇しているものと考えております。
経常収支比率の増については、市税や地方消費税交付金などが増となったものの、それ以上に扶助費等の社会保障関係経費が増大したためで、今後につきましては効率的・効果的な事業執行に努め、財政運営の弾力性を確保してまいりたいと考えております。 三十年度決算における財政力指数は、中核市では五十四市中四十位となっており、市税等の増により基準財政収入額が増加していることから上昇しているものと考えております。
地方消費税交付金は，消費税率改定による増を見込み，前年度比１億6,700万円増の７億6,200万円が計上されております。 地方交付税は，漸減期間に入り５年目となり，交付税の算定額が減少していることなどから前年度比9,900万円減の72億9,700万円で計上されております。 使用料及び手数料は，知覧特攻平和会館の入館者の実績などにより前年度比441万5,000円の減で計上されております。
２点目，地方消費税交付金はどれほどの増額が見込まれることになるのか，平成31年度当初予算にそれは反映をされるのかどうかをお尋ねをいたします。 ◎財政課長（石田俊彦） まず，１つ目の平成31年度歳入歳出に対する影響額と特徴について申し上げます。
質問の三点目、地方消費税交付金はどれほどの増額が見込まれるものか。それは三十一年度中に反映されるものか、その取り扱いについてお示しください。 次に、消費税の税率が五％から八％に引き上げられてから消費は落ち込み、深刻な消費不況が続いています。総務省の二人以上世帯の実質家計消費支出では、増税前の平成二十五年の平均三百六十三万六千円に比べ、三十年は三百三十八万七千円と年額で二十五万円も減少しています。
ただし、消費税率が平成26年度に５％から８％に引き上げられました関係で、地方消費税交付金、逆にこちらのほうが６億から７億程度ふえているということも加味して、ご理解していただければというふうに思っております。ただし、減っていることは減ってきているという状況でございます。
以上、歳出について説明いたしましたが、歳入については、利子割交付金、配当割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方交付税、分担金及び負担金、財産収入及び寄附金に増額の措置を講じ、市税、地方譲与税、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入及び市債に減額の措置を講じております。
次に，地方譲与税の地方揮発油譲与税及び自動車重量譲与税のほか，利子割交付金，配当割交付金，株式等譲渡所得割交付金，地方消費税交付金，ゴルフ場利用税交付金，自動車取得税交付金及び地方特例交付金については，近年の交付実績等を勘案して計上したところであります。
平成31年度予算の歳入は，一般財源のうち市税や地方消費税交付金は若干の増を見込んでおりますが，普通交付税は漸減期間の最終年度に当たり，平成30年度を下回ることが見込まれます。 このことから，歳出につきましては一般財源の枠配分の中で可能な限り経常的な経費の削減に努め，それにより生まれた財源を，行政効果が高く市民のニーズに合った事業に充てることとしております。
減の主な内訳は、市債が８億340万円、国庫支出金が５億251万4,892円、県支出金が6,177万6,668円で、増の主な内訳は、市税４億6,466万4,203円、諸収入２億472万3,514円、地方交付税１億4,651万2,000円、地方消費税交付金１億7,070万8,000円であります。 当年度決算額は、歳入で、前年度に対して６億4,028万8,661円の減であります。
ただ、国から決算書類に明記を求められている地方消費税交付金の経費の説明によりますと、社会福祉費は、対象経費三十三億円強のうち二十五億円強が国・県支出金となっています。従来の国庫補助金を地方消費税交付金に二億円減額して振りかえたとも見てとれるが、見解をお聞かせください。 質問の四項は、市税収入とそれから見える本市の姿についてです。
次に、基準財政収入額におきましては、市町村民税の法人税割において、前年度比約１億1,000万円の増額、地方消費税交付金の3.6％の増額等を見込めなかったことによりまして、推計額から算定額が大きく増加という形になりました。
歳入については人口減少が見込まれる中、市税、地方消費税交付金、国庫支出金、市債は増加の見込みを立てておられます。歳出については、基本政策ごとの予算額と主な事業はいずれも増加傾向で、基金と市債の状況については、引き続き健全財政を維持するとされております。 そこで伺います。 第一点、三つの風のそれぞれの予算額、主な事業、検証のあり方。 第二点、三つの風に対する市民の実感と満足度。
以上、歳出について説明いたしましたが、歳入については、市税、地方譲与税、自動車取得税交付金、財産収入、寄附金、繰入金及び諸収入に増額の措置を講じ、利子割交付金、地方消費税交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金及び市債に減額の措置を講じております。
次に地方譲与税の地方揮発油譲与税及び自動車重量譲与税のほか，利子割交付金，配当割交付金，株式等譲渡所得割交付金，地方消費税交付金，ゴルフ場利用税交付金，自動車取得税交付金及び地方特例交付金については，近年の交付実績等を勘案して計上したところであります。 次に，地方交付税でありますが，国の予算においては，前年度と比較し3,213億円減額し，2.0％減の総額16兆85億円としたところであります。
減の主な内訳は、国庫支出金が７億4,510万9,231円、市債が４億9,320万円、県支出金が１億8,839万5,690円で、増の主な内訳は、市税４億7,706万967円、地方交付税２億892万3,000円、地方消費税交付金１億2,114万7,000円であります。 ２、当年度決算額は、歳入で、前年度に対して12億5,965万9,957円の減であります。
単年度収支の赤字については、二十七年度の実質収支が地方消費税交付金の増などにより、平年と比較して高かったことによるものでございます。 健全化判断比率についてでございますが、実質公債費比率は、元利償還金が減少したことなどにより、また、将来負担比率は地方債現在高が減少したことなどにより改善しております。
歳入で番号が振ってございますけれども，ナンバー６の地方消費税交付金，あわせて８番目の自動車取得税交付金，これについて確認です。これは地方税法との条例改正がございましたが，それとの関係での増額になっておられるんでしょうか。そこを１点確認をしたいと思います。 ◎財政課長（石田俊彦） ６款の地方消費税交付金，それから８款の自動車取得税交付金についての御質問でございました。
本市の地方交付税の推移を百万円単位で申し上げますと、平成二十五年度、三百五十四億五千七百万円、二十六年度、三百五十一億二千万円、二十七年度、三百三十一億六千七百万円となっており、二十七年度は、地方消費税交付金の増による基準財政収入額の増や大都市特例の廃止の影響による基準財政需要額の減などにより普通交付税が減額となったところでございます。 以上でございます。
二十九年度の本市財政の見通しにつきましては、自主財源は市税収入が増加となるものの、依存財源は地方消費税交付金や地方交付税の減など厳しい財政状況が続くことから、安定的な財政運営を行うために今後とも市税などの収入率の向上や新たな財源の開拓を行い、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
国は、法人市民税の減収分は地方交付税で補填するとしていましたが、地方交付税は九億円減となり、社会保障関係経費に充てるべき地方消費税交付金も三億八千万円減となっております。 第四に、扶助費など増加傾向の中で財源の確保は大丈夫なのか、考え方をお示しください。 また、県とも連携する事業も多いようですので、第五に、二〇一七年度一般会計予算案を編成して、改めて国や県に望むことは何か示してください。