姶良市議会 2021-11-30 11月30日-03号
その主な要因としましては、市税や地方消費税交付金が増加しているものの、それに伴い地方交付税が減少していることが挙げられます。 地方交付税は、税収の少ない自治体でも一定の水準の行政運営が可能となるように、また、景気の変動などにより急激に税収が落ち込むような場合にも、安定的に行政運営が行えるよう国が国税として集めた税金を自治体に再配分する仕組みであります。
その主な要因としましては、市税や地方消費税交付金が増加しているものの、それに伴い地方交付税が減少していることが挙げられます。 地方交付税は、税収の少ない自治体でも一定の水準の行政運営が可能となるように、また、景気の変動などにより急激に税収が落ち込むような場合にも、安定的に行政運営が行えるよう国が国税として集めた税金を自治体に再配分する仕組みであります。
地方交付税の減額の要因につきましては、普通交付税の算定における基準財政収入額が地方消費税交付金などについて見込みを上回ったことや基準財政需要額が令和2年度に創設された地域社会再生事業費などについて見込みを下回ったことによるものであり、当初見込んでいた一般財源が減少したことにより財政運営は極めて厳しい状況となったところでございます。
地方譲与税及び地方消費税交付金をはじめとする各種交付金は、対前年度比9.8%の減です。 3つ目、地方交付税の先行き不安。 4つ目、大型箱物建設事業が継続中の中で、今、新たに新庁舎建設が始まろうとしています。建物の延べ面積を減らしながらも、工事費はさらに増えていくという矛盾、財政のこれは大きな圧迫要因となっています。
どうしても地方交付税というのが一番大きいですので、地方からの要望が高いので、そこの項目は何とか国も死守をしたいというところなんですが、片や、地方譲与税といいまして、姶良市の予算書に出てくるものでは地方道路譲与税ですとか地方消費税交付金とかそういうようなものが大きく減っている点も見ていただけると思います。 この地方債の中に臨時財政対策債というのがございます。
対象年度は2年度及び3年度ですが、3年度は地方消費税交付金のみが対象となっております。 以上でございます。 [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 引き続き伺います。 補正予算における猶予特例債の内容について伺います。 第1点、起債予定額。 第2点、対象税目等別内訳については、市税、地方譲与税、法人事業税交付金、地方消費税交付金の順にお示しください。
この財源としましては、1ページから3ページに掲げてありますように、市税、地方特例交付金、寄附金の追加及び地方消費税交付金、国庫支出金、市債の減額などで対処しました。 7ページの第2表繰越明許費補正は、事業の進捗状況などにより、翌年度に事業完了となる水産振興一般管理費など13事業について、繰越明許費の追加をするものであります。
令和3年度の歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税や地方消費税交付金、施設使用料など大幅な減収が見込まれております。 3年度予算の編成に当たっては、このような極めて厳しい財政環境にあることから、例年以上に財源の確保や徹底した事務事業の峻別・見直しを行う必要があると考えております。 以上でございます。 [西 洋介議員 登壇] ◆(西洋介議員) 答弁をいただきました。
◎財政課長(橋口和久) まず,令和元年度の実質単年度収支が合併後最悪の数値となった部分につきましては,地方消費税交付金が見込みよりもまず少なかった部分,普通交付税が漸減期間により年々減少したことによります部分と,臨時財政対策債が減少となったことによりまして,下回った部分でございます。
次に、地方交付税の減額補正の要因につきましては、普通交付税の算定における基準財政収入額が地方消費税交付金などについて見込みを上回ったことや基準財政需要額が今年度創設された地域社会再生事業費などについて見込みを下回ったことによるものでございます。なお、国においては、地方財政計画に基づく普通交付税の総額は確保されております。
地方交付税の減額補正の要因につきましては、普通交付税の算定における基準財政収入額が地方消費税交付金などについて見込みを上回ったことや基準財政需要額が今年度創設された地域社会再生事業費などについて見込みを下回ったことによるものであり、見込まれる一般財源が減少したことにより、今後の財政運営が極めて厳しい状況になったものと考えております。
少しまた前後しますけれども、財源の問題ですけれども、本市の2年度、3年度の市税、地方消費税交付金、地方交付金、ここらあたりがどれぐらい影響するとお考えですか。 ◎総務部財政課長(堂路温幸君) お答えします。 市税につきましては、この新型コロナウイルス感染症の影響をまず差し引きますと大体10年間で7億5,000万程度合併後増えてきている状況にはあります。
地方消費税交付金は,前年度比8,700万円増の8億4,900万円が計上されております。 地方交付税は,交付税の算定額は減少していること等から前年度比8,000万円減の72億1,700万円で計上されております。 使用料及び手数料は,知覧特攻平和会館の入館者の実績などにより前年度比1,088万5,000円減の4億369万1,000円で計上されております。
地方消費税交付金は、前年度比3億4,000万円の増となっており、市税1億8,212万7,000円を上回っております。 消費税増税の影響は深刻で、家計の消費は落ち込み、デパートやスーパーも前回以上の落ち込みとなっており、キャッシュレス導入で資金繰りの問題など生じております。政府は、さまざまな対策を講じましたが、業種によっては前回以上の売り上げが減少をしております。
令和2年度予算における税収の特徴は、地域間の税源の偏在性是正に伴う法人税割の税率引下げにより法人市民税が大きく減少するとともに、給与所得の減等により個人市民税の減が見込まれる一方で、家屋の新増築等による固定資産税等の増、法人事業税交付金の新たな交付、地方消費税交付金の増などでございます。
質問の7点、一般的に市町村分にあっては、地方消費税交付金、固定資産税、市民税所得割が増加、市民税法人税割の減が見込まれているようです。財政当局は、市税収入について地方税制改正の影響額を10億円と見込まれ、実質的には2億円の増と説明されていますが、市税収入877億円の見込みの背景を具体的にお示しください。 次は、国庫支出金について伺います。
これら歳出予算の財源として、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金及び諸収入の自主財源30.5%と地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、国庫支出金、県支出金及び市債の依存財源69.5%をもって措置しております。
次に、新年度予算における財源については、地方交付税、地方消費税交付金の増額を見込むとともに、国・県支出金の確保に努めたほか、プライマリーバランスの黒字の範囲内での市債の活用、基金の有効活用などにより確保したところでございます。
本市においては、歳入面では、地方消費税交付金、地方交付税等が増額となるものの、歳出面では社会保障関係経費や都市基盤整備、防災・減災対策、地方創生関連施策の推進など、本市を取り巻く喫緊の課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれることから、依然として厳しい財政状況は続くものと予想されます。
また,利子割交付金,配当割交付金,株式等譲渡所得割交付金,地方消費税交付金,ゴルフ場利用税交付金,環境性能割交付金及び地方特例交付金については,近年の交付実績等を勘案して計上し,新たに創設された法人事業税交付金は,過去3カ年の法人事業税の平均から算出し,1,614万8,000円を計上しました。
以上、歳出について説明いたしましたが、これらの財源につきましては、地方譲与税、株式等譲渡所得割交付金、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金及び諸収入をもって充当し、利子割交付金、配当割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、環境性能割交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料及び市債については減額の措置を講じております。