鹿児島市議会 2018-06-01 06月21日－05号
再生可能エネルギー導入促進行動計画に基づいて整備など進めているようですが、これからも雇用創出や地方活性化につながる、また、ＣＯ２を出さない、コストのかからない施策への取り組みを要望して、新しい質問に入ります。 気象庁では、過去三十年の気候に対して著しい偏りを示した天候を異常気象と定義しています。
再生可能エネルギー導入促進行動計画に基づいて整備など進めているようですが、これからも雇用創出や地方活性化につながる、また、ＣＯ２を出さない、コストのかからない施策への取り組みを要望して、新しい質問に入ります。 気象庁では、過去三十年の気候に対して著しい偏りを示した天候を異常気象と定義しています。
法案提出の前後から国内各地の自治体や経済団体が誘致を表明しており、地方活性化につながることが期待されることなど、法案成立に各方面から歓迎の声が聞かれております。
このように，国の地方活性化の取り組みに応じて，すぐに実施できる地域産業の振興に役立つ，ふるさと納税を積極的に活用することが本市の振興につながると思いますが，市長の見解をお伺いします。 以上で，登壇での質問を終わります。 ［市長霜出勘平登壇］ ◎市長（霜出勘平） 西議員のふるさと納税についてというお尋ねにお答えをいたしたいと思います。
第二、市長も本会議答弁で、今までの地方活性化等の施策が地域の特性や地域の主体性が考慮されていないと指摘されました。本市も市域が広いことから、今回の地方創生の本来の趣旨からすると、本市の中心市街地の人口増よりも合併五町域の人口増を考えるべきと思うが、見解をお示しください。
これまでも地方活性化は国政の中心課題であり、地方への財政支援は幾多にも行われてきました。しかし、今回の地方創生がこれまでの議論と違うのは、日本創成会議による人口予測が行われ、その中で少子化による消滅可能性都市という概念が示され、多くの自治体がその概念に包含されてしまい、全国で危機感が噴出したことにあると考えます。
質問の四点、振り返って、地方活性化に向けたこれまでの交付金には何があったのか、また、その成果はどうであったのか、安倍政権の地方創生に係る交付金にはどのようなものがあり、どのように市民生活の向上に生かされるものかお示しください。
東京で不足する施設やサービスの奪い合い防止と地方活性化を図るという考えだそうですけども，このことについて市長はどのように考えておられますか，教えてください。 ◎市長（霜出勘平） 高齢の方を地方で働いていただくというようなことでございますが，なかなか大変なことだろうと思います。特に高齢になりますと，やはり行動というんでしょうか，自分の行動にも制限が出てくるわけですよね。
◆５番（堂森忠夫君） ぜひ都会から地方へ本社を移転したり、地方活性化のために新たな事業を地方で起こしたりすれば、その企業に対して国は特別な待遇をすると私は聞いておりますので、ぜひそういった前向きな形で取り組んでいただきたいなと思います。
予算案には、地方活性化の目玉として１兆円のまち・ひと・しごと創生事業、また、高齢化に加え、子育て支援の拡充による社会保障費は膨らむ予算でもあります。 経済再生と財政健全化を同時達成する過去最大の予算案が示されております。県においても国の経済対策の交付金を活用し、地方創生関連事業に積極的に取り組む約8,143億円の当初予算が編成されております。
一点目に、今日まで地方の活性化、地方再生、地方分権、首都機能の地方移転など、さまざまな地方活性化施策が行われてきたにもかかわらず地方は衰退してきました。その検証なしに進められていることに関してであります。市長は、今までの地方活性化等の施策のどこに問題があり、なぜ地方の人口減少に歯どめがかからなかったのか、まずは基本的な見解を伺います。
第二点、地方活性化の政策的な歴史経過と評価をお聞かせください。 第三点、今回の安倍内閣が示した地方創生は、国が示すのではなく地方に考えさせることにその特徴があります。地方の主体性を生かす観点には賛同しますが、国の施策の誘導といった観点は欠落していると考えますが、見解をお聞かせください。 第四点、本市は地方創生法を受けて、人口ビジョンとあわせ総合戦略の策定への手順とスケジュールをお聞かせください。
やはり，どうしても地方交付税が減っていく中で，こういったイベントの見直しも必要かと思いますが，先ほども発言したとおり，イベントだけじゃないんですが，やっぱり人との交流で地方活性化するためにはどうしても必要なことだと思っておりますので，今，質問させていただいたことやら，これからも各関係団体とも説明等もあるかと思いますし，今後協議する中で，もうこれで決まったからこうするというわけじゃないけど，先ほど言いましたように