鹿児島市議会 2020-09-09 09月09日－03号
実質単年度収支の赤字の増は、地方創生関連施策の推進や社会保障関係経費等に必要な財源を確保するため、財政調整基金を取り崩したもので、財政状況は厳しさを増しているものと考えております。 財政調整基金につきましては、年度間の財源調整機能を果たせる額の確保に配慮する中で、元年度は地方創生関連施策の推進や社会保障関係経費等の必要な財源として活用したものでございます。
実質単年度収支の赤字の増は、地方創生関連施策の推進や社会保障関係経費等に必要な財源を確保するため、財政調整基金を取り崩したもので、財政状況は厳しさを増しているものと考えております。 財政調整基金につきましては、年度間の財源調整機能を果たせる額の確保に配慮する中で、元年度は地方創生関連施策の推進や社会保障関係経費等の必要な財源として活用したものでございます。
今後も社会保障関係経費や地方創生関連施策など財政需要の増加が見込まれ、厳しい財政状況が続くと思料されますが、歳入確保に対する考え方。 第６点、地方創生総合戦略の推進についての決意と取組。 以上、お示しください。 次に、令和２年度一般会計当初予算について伺います。
本市においては、歳入面では、地方消費税交付金、地方交付税等が増額となるものの、歳出面では社会保障関係経費や都市基盤整備、防災・減災対策、地方創生関連施策の推進など、本市を取り巻く喫緊の課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれることから、依然として厳しい財政状況は続くものと予想されます。
実質単年度収支の赤字の主な要因は、地方創生関連施策の推進や社会保障関係経費等に必要な財源を確保するため、財政調整基金を取り崩したものでございますが、実質収支及び単年度収支は黒字となっていることから、財政運営上の影響は特にないと考えております。
財政調整基金につきましては、地方創生関連施策の推進や社会保障関係経費等の必要な財源として活用したものでございます。 今後も厳しい財政状況の中、社会保障関係経費や公共施設の適正管理など財政需要が増大することが見込まれることから、年度間の財源調整機能を果たせる額を確保してまいりたいと考えております。
財政調整基金につきましては、地方創生関連施策の推進や社会保障関係経費に必要な財源を確保するため、基金残高にも配慮する中で取り崩すこととしたものでございます。今後とも財政状況を勘案しながら基金の有効活用を図ってまいりますが、引き続き、年度間の財源調整機能を果たせる額の確保に努めてまいりたいと考えております。
本市においては、歳入面では個人市民税等の増収により市税収入は増加するものの、歳出面では社会保障関係経費や都市基盤整備、防災・減災対策、地方創生関連施策の推進など、本市を取り巻く喫緊の課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれることから、依然として厳しい財政状況は続くものと予想されます。
財政調整基金につきましては、年度間の財源調整機能を果たすもので、三十年度は地方創生関連施策の推進や社会保障関係経費に必要な財源を確保するため十五億円を取り崩すものでございます。本市を取り巻く財政環境が厳しい中、今後とも財政状況を勘案しながら基金の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
本市においては、歳入面では個人市民税等の増収により市税収入は増加するものの、歳出面では社会保障関係経費や都市基盤整備、地方創生関連施策の推進など、本市を取り巻く喫緊の課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれることから、依然として厳しい財政状況は続くものと予想されます。
［川越桂路議員 登壇］ ◆（川越桂路議員） 人口減少の中にあって本市の予算が過去最高規模を更新している状況については、歳出面においては、社会保障関連経費や都市基盤整備、地方創生関連施策の推進など、本市を取り巻く喫緊の課題に多額の費用を要していることがその要因であろうかと考えます。今後も超高齢化の進行などに伴い社会保障関連経費のさらなる増大が見込まれるものと考えます。
本市においては、歳入面では固定資産税等の増収により市税収入は増加するものの、歳出面では社会保障関係経費や将来を見据えた都市基盤整備、さらには、今後のまちづくりの根幹となる地方創生関連施策の推進など、本市を取り巻く喫緊の課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれることから、財政状況はますます厳しくなるものと予想されます。
本市においては、社会保障関係経費や都市基盤整備、さらには地方創生関連施策の推進など、多額の費用が見込まれることから、今後とも財政状況は厳しいものと予想しております。 歳入確保につきましては、市税収入など、自主財源の確保に努めるほか、財政調整機能としての基金の有効活用を図るとともに、未収金の解消に向け、引き続き県と連携した滞納整理業務などに取り組んでまいります。
二十九年度の予算編成に当たりましては、歳入面では市税は増加するものの、地方交付税の減が見込まれる一方、歳出面では社会保障関係経費や将来を見据えた都市基盤整備、さらには、地方創生関連施策の推進などに多額の費用が見込まれますことから、これらのことを踏まえ事務事業の峻別・見直しを行うなど、創意工夫を重ねる中で財政の健全性を維持しながら市民の皆様方に約束した諸施策について可能な限り予算に盛り込んだところでございます
歳出面を見ますと、扶助費が引き続き増加するとともに、地方創生関連施策の着実な実施に向けた取り組みが多数ある一方で、普通建設事業費は大型補助事業の終了により減少していることが特徴のようであります。 歳入面では、市税収入が六億円増加しているものの、地方交付税や国庫支出金が減少し、基金からの繰入金が三十九億円と大きく増加しており、財源確保にかなり苦労されたことがうかがえます。
本市の財政当局は、地方交付税の大幅な減額が見込まれる一方、社会保障関係経費や今後のまちづくりの根幹となる地方創生関連施策の推進などに多額の費用が見込まれ、財政状況はますます厳しくなると見ておられます。 私は、他都市も同様の状況にあるからこそ、市税の収入確保に知恵を絞って取り組み、成果を上げているのではないかと思っております。本市においても収入率を九八％以上にすることは可能だと思います。
次の二項目、地方創生関連施策については割愛します。 郡山岳町にある本岳ふれあいセンターに関して伺います。 当該施設の建設費と所管課及びその所管課となった理由についてお示しください。 また、住民が要望しても冷暖房設備を整備しない理由についてもお示しください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（圖師俊彦君） お答えいたします。
その内訳を見ますと、歳出面では扶助費が引き続き増加するとともに、本格始動する地方創生関連施策の実施に向け事業化に着手するものが多数ある一方で、普通建設事業費は大型の補助事業の終了により大きく減少していることが特徴のようであります。
市民への啓発等につきましては、人口減少に対する危機感を市民や事業者等が共有することが重要であることから、二十七年度に引き続き、地方創生をテーマとする講演会を開催するとともに、さまざまな地方創生関連施策の実施を通じて広く意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎市民局長（圖師俊彦君） お答えいたします。
新年度予算の特色と評価についてでございますが、五代友厚誕生地の整備など観光の魅力づくりや保育士・保育所支援センターの設置など子育て環境の充実、結婚相談所の移転など結婚への支援、噴火警戒レベルの引き上げ対応を踏まえた火山災害対策の強化、Ｕ・Ｉ・Ｊターンによる人材確保支援など、若者等の雇用促進など地方創生関連施策に積極的に取り組むこととしております。
本市においては、歳入面では固定資産税や法人市民税等の増収により市税収入は増加するものの、地方交付税の大幅な減額が見込まれる一方、歳出面では社会保障関係経費や将来を見据えた都市基盤整備、さらには、今後のまちづくりの根幹となる地方創生関連施策の推進など、本市を取り巻く喫緊の課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれることから、財政状況はますます厳しくなるものと予想されます。