鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
次に、今回の補正予算での活用状況について、令和４年９月14日付、内閣府地方創生推進室の事務連絡の内容と推奨事業メニューの内容をそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
次に、今回の補正予算での活用状況について、令和４年９月14日付、内閣府地方創生推進室の事務連絡の内容と推奨事業メニューの内容をそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
この事業の主催・後援は内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局及び内閣府地方創生推進室で、募集期間は９月15日火曜日から11月15日日曜日まででありました。全国900を超える応募の中から明光学園が10組中、高校生以下の部の４組に入り、残りの６組は大学生以上の一般の部からの選出だったと伺っております。
また、鹿児島市も2015年度から政府が推し進める地方創生に対応するため、政策企画課内に、地方創生推進室、総合教育会議を設置すると先日の新聞に掲載されてありました。先日の本会議の行政報告、提案理由説明で、まち・ひと・しごと創生総合会議策定に触れてありましたが、取り組みにあたっての具体的な事業費やビジョン等についてお伺いいたします。 項目３、木田弥勒地区交差点への信号機設置について。
国の平成26年度補正予算（第１号）に盛り込まれた地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金については、地域創生先行型と地域消費喚起・生活支援型の２種類があり、先月10日に内閣府地方創生推進室から当該交付金にかかる実施計画の作成及び提出の依頼があったところであります。
質問の三点目、地方創生推進室の役割についてお示しください。 四点目、地方分権が目指したものは地方の自立であり、他都市のよき施策を見習うことも否定はしませんが、他都市の施策や動向を見てから事業化しても、その分、施策がおくれてきます。要は、本市が主体的にスピーディーに独自の施策を展開することが問われています。
初めに、地方創生についてでありますが、地方創生推進室を立ち上げ、地方人口ビジョン、地方版総合戦略策定に臨まれる森市長は、本市の将来像をどのように描いておられるのかお聞かせください。
第一点、新年度組織整備により、企画財政局企画部に地方創生推進室を新設されますが、専任組織を設置された決意と思いをお聞かせください。 第二点、地方活性化の政策的な歴史経過と評価をお聞かせください。 第三点、今回の安倍内閣が示した地方創生は、国が示すのではなく地方に考えさせることにその特徴があります。
鹿児島市職員定数条例一部改正の件は、地方創生推進室、ジオパーク推進室及び国体準備室の設置、地域コミュニティ協議会の設立支援、鹿児島マラソン（仮称）開催への対応、ドクターカーの運用等に伴い、職員の定数を改めるものです。 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正等の件は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により教育長が常勤の特別職となること等に伴い、関係条例の整備をするものです。