鹿児島市議会 2022-03-01 03月01日-04号
第2点、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、令和4年度活用可能額、活用事業数及び活用額並びに主な事業概要。 第3点、市税収入を当初予算ベースで過去最高の886億円と見込む根拠及び税目別分析。 第4点、休止事業について、休止の要件、事業数及び金額、5年度以降の対応。 第5点、ゼロ予算事業の件数及び主な取組内容。
第2点、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、令和4年度活用可能額、活用事業数及び活用額並びに主な事業概要。 第3点、市税収入を当初予算ベースで過去最高の886億円と見込む根拠及び税目別分析。 第4点、休止事業について、休止の要件、事業数及び金額、5年度以降の対応。 第5点、ゼロ予算事業の件数及び主な取組内容。
特に、令和2年度と3年度においては、新型コロナウイルス感染症対策に関する市の独自事業について、国の地方創生臨時交付金などを最大限に活用し、本市における感染拡大防止、家計負担の軽減、事業者・事業主への支援、子育て世帯等への支援などの各種事業を、適宜、予算計上し、実施したところであります。
8月以降の協力金に係る県への負担金につきましては、支給実績に応じて所要額を見込んだ上で予算計上することにより新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の有効活用につながったものと考えております。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁をいただきました。
新規事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地域経済対策など、他の政策的な事業にかかる予算につきましては、選挙後に補正予算として編成することとしております。 令和4年度の一般会計歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ320億6,000万円であり、前年度当初予算額と比較して1.4%の減となりました。
同時に、少子高齢化や人口減少の進展を踏まえた地方創生の推進、また、デジタルトランスフォーメーションやSDGsへの対応など、時代や環境の変化に即した施策を進め、市民の皆様が将来に夢と希望を描ける鹿児島市の構築に向け、不断の努力を続けていかなくてはならないと考えております。
新たな発想での企画・検討についてはあらゆる部署において求められるものであり、総合計画や地方創生など市政の総合的な企画は企画部が、個別の分野における新たな施策等に係る企画は所管の部署が中心となって関係部署とも連携しながら行っているところでございます。また、政策決定後は各担当部局が立案した具体的な事業案を基に実施計画を策定し、これに基づいて予算化を行い、事業を実施しているところでございます。
また、目標値につきましては、策定中の第2期地方創生総合戦略において移住関連施策を通じた市全体の移住者数を令和4年度から5年間で600人としておりますが、地域ごとの人数は定めていないところでございます。 以上でございます。 [中元かつあき議員 登壇] ◆(中元かつあき議員) 答弁いただきました。
また、本日開会される臨時国会において、自治体にとって裁量性の高い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の大幅な増額を含む国の補正予算案等が上程されていること等を踏まえ、コロナ禍で傷んだ市民の暮らしや地域経済を支え、活力を取り戻すために下鶴市長は今後どのように市政運営に取り組んでいかれるのか、その考え方をお聞かせください。
この自治会のピンチをチャンスと捉えて、新たな持続可能な地域づくりとして、国が進める地方創生を推進し、ひと・もの・地域づくりを起こし、地域活性化事業の創出を図るために、SDGs活動と連携・協働し、官民一体型事業等の開発に取り組めないか問う。 項目2、くすの湯温泉について。 くすの湯温泉内の食堂部門の運営者は決まらない状態が長引くが、温泉内の施設利用拡大の対策等を講じられないか問う。
重点的に取り組む3つの重点プロジェクト、人口減少問題の克服等に向けた計画である第2期の本市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進する上での基本的な考え方等をまとめた、まち・ひと・しごと創生基本方針、SDGsに対する本市の考え方等について一括して説明を受け、その中で、まち・ひと・しごと創生基本方針については、今回新たに項目を設けたものであり、第2期総合戦略は、基本目標別計画等に掲げる施策・事業のうち、地方創生
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用され、特に教育委員会においては、学校ICT化として公務支援システム等の導入や小中学校の手洗い器設置及びトイレの洋式化、移動図書館の整備など、長年の懸案事項を効果的に解消、根底にあった子どもたちや市民の学びを止めないという徹底した理念に対し心から敬意を表し、高く評価するものです。
今回の補正予算は、梅雨前線豪雨に伴う災害復旧費及び新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用する事業並びに給与、共済費等の人件費などに係る補正予算の計上で、歳入歳出それぞれ4億4,816万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ336億5,023万7,000円とするものです。
本市においても、2年度に国の地方創生臨時交付金を活用し、1事業者当たり200万円を上限として路線バス車両1台につき3万円を補助したところでございます。 民間バス事業者からは、コロナ禍による外出自粛等の影響でバス利用者が減少しており、路線を維持するためにも支援をお願いしたいなどの要望が寄せられております。
また、財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し9月1日から年度末まで実施しております。なお、昨年度は県の委託事業として10月から年度末まで実施しておりました。昨年度実施しました学習指導員の配置につきましては、児童への補充指導や授業での担任のサポートが主な内容でございました。
2年度一般会計決算におけるコロナ対策経費につきましては、地方創生臨時交付金をはじめとする国の財政措置を積極的に活用したことから、一般財源への影響は大きくはなかったものと考えております。
8月24日に本市と地方創生に関する包括連携協定を締結しておりますあいおいニッセイ同和損害保険株式会社から、横断歩道で使用する黄色の横断旗200本分の目録が贈呈されました。 寄贈していただきます横断旗については、市内の各小学校を通じ、あいらっ子見守り隊など地域の交通安全ボランティアの方々に配布し、今月9月21日からの秋の全国交通安全運動から活用していただくこととしております。
歳入につきましては,新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び地方債を特定財源とし,繰越金を一般財源としています。
今回の補正予算は、国、県等の補助金交付内示及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する事業、また、現役プロ野球選手による野球教室を開催する事業、にぎわいの創出と観光拠点の整備事業による観光PR事業、ドライブインシアターなどにかかる経費を計上しました。 歳入歳出それぞれ3億4,755万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ331億1,263万7,000円とするものです。
歳入については,特定財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(6事業に総額6,230万円を充当)を含む国・県支出金,市債等を,一般財源として令和2年度からの決算剰余見込額の一部を計上した。