鹿児島市議会 2022-09-13 09月13日－02号
次に、地域共生社会実現のための重層的支援体制整備事業についてお伺いいたします。 地域共生社会とは、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会を目指すものであります。
次に、地域共生社会実現のための重層的支援体制整備事業についてお伺いいたします。 地域共生社会とは、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会を目指すものであります。
要旨２、産官学連携の担い手として、地域共生社会の実現に貢献するのか。併せて就学の機会以外に、市民・住民（社会人等）を対象とした質の高い高等教育を受ける機会を提供することができるのか、問います。 要旨３、高等教育機関設置場所は、最寄りの駅・バス停（新設を含む）から徒歩で15分ほど以内の距離間であり、地域防災拠点になり得る地域が望ましい。
しかし、この財政が厳しい折、社会保障費の増加が見られ支援が行き届く地域共生社会づくりを進めていくことが重要ですが、この実施計画の54ページ、これから社会福祉の関係を見てみますと、一般会計の17事業が９割が一般財源です。それで、この財源は財調からの繰入金でございます。また、特別会計の64の支援事業ですが、約４割が国、県からの補助金でありますが、残り60％は一般会計からの繰入金であります。
高齢者福祉については、姶良市第８期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画に基づき、高齢化の更なる進展と要介護等の高齢者数の伸びを踏まえ、介護保険サービスの量的な整備と質の向上を図るとともに、住まい・医療・介護・認知症ケア・介護予防・生活支援の一体的な提供を図る地域包括ケアシステムの更なる推進と、地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、福祉分野の個別計画の上位計画として第５期鹿児島市地域福祉計画を策定し、新年度から地域共生社会の実現に向けた取組がスタートするところでありますが、市長の描く地域共生社会のイメージ及びその実現に向け、包括的な支援体制の推進に取り組む市長の思いについてお聞かせください。
自分らしく健やかに暮らせる安心安全なまちにおいては、健康づくりや感染症対策を推進するとともに、地域共生社会の実現に向けて福祉サービスの充実を図ります。また、近年の災害リスクの高まりを受け、危機管理対応能力の向上や防災対策の推進など、ハード・ソフト両面から市民の命を守る取組を進めます。
次に、本年度、成年後見制度利用促進基本計画と再犯防止推進計画を盛り込む福祉分野の上位計画となる第５期地域福祉計画の策定に当たり、首長として、地域共生社会の実現に向け、断らない相談支援など、包括的・重層的支援体制の構築にどのように取り組んでいかれるのか見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
次に、地域共生社会の実現についてお伺いいたします。 コロナ禍では社会的に弱い立場におられる方々ほど深刻な状況に陥りやすく、かつ、それが見えにくいことが懸念されます。地域の人々の抱える課題が複雑化、多様化する中で、制度や分野の縦割りを越えた地域共生社会の実現の必要性がより高まっている状況であると認識をいたします。
地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備についてお伺いいたします。 この件については、本年の第３回定例会における我が会派の代表質疑において一定の質疑を交わしており、来年度予定する福祉施策の上位計画となる地域福祉計画の策定に向け、国のガイドライン等を参考に入念な準備作業に取りかかっていただくよう要望した経緯があります。
地域共生社会の実現のために、既存の相談支援等の取組を生かしつつも、包括的な体制の構築を求めます。 次の項目の質問に移ります。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生活不安やストレスなどから、配偶者やパートナーによる暴力等の増加、深刻化が懸念されます。
次に、地域共生社会、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会についてお伺いいたします。 少子高齢化や人口減少の進展により、単身世帯の増加などによる家庭の機能低下や地域でのつながりの希薄化を背景に社会的孤立をはじめ制度のはざまや複合的な課題が表面化する傾向にあります。そのようなことから、地域において、住民同士がつながり、支え合う仕組みの強化がこれまで以上に求められています。
障害者福祉については，次期障害者福祉計画及び障害児福祉計画の策定に取り組み，障がい者の個々に応じた多様な働き方への支援や，障害の特性やライフステージの各段階に応じた保健・医療・福祉サービスの充実を推進して，地域で働きがいや生きがいのある生活を送れる地域共生社会の実現に努めてまいります。
計画の策定に当たりましては、国が提唱する全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる地域共生社会の実現を踏まえ、他都市の状況も参考にして検討してまいりたいと考えております。
また，個々に応じた多様な働き方への支援や障害の特性やライフステージの各段階に応じた保健・医療・福祉サービスの充実を推進して，地域で働きがいや生きがいのある生活を送れる地域共生社会の実現に努めてまいります。 地域福祉社会の充実については，市民主体の地域福祉を積極的に進め，地域資源を活用するための仕組みづくりを支援し，市民と社会福祉団体等との協働による，地域ネットワークづくりに努めてまいります。
厚生労働省から2016年に新しい時代に対応した福祉の提供ビジョンが示され、本市においても我がこと丸ごと地域共生社会の実現を目指していくとあります。国が示す地域共生社会は、地域住民や地域の多様な主体が我がこととして参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会とあります。
◎保健福祉部長（松元滋美君） おっしゃるように、地域包括ケア、地域共生社会というふうに、行き着くゴールはそこにあろうかと思います。
ということは、子どもたちを守り、子どもたちだけではなく大人も高齢者の方もなんですけれども、これまで福祉の専門家だけとか行政とかそういうものだけで取り組んできたものを地域や社会に広げて、社会全体で子どもたちを守っていく、救われない方々を守っていく、そういう流れを持っていくという考え方の中で、地域包括ケアシステムという名前と、これはもう何年も前からも出てきたんですが、地域共生社会という言葉も出てきております
次に、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進についてお伺いしてまいります。 少子高齢化・人口減少は日本の経済、社会の存続の危機につながり、この危機を乗り越えるために地域力を強化し、誰もが役割を持ち活躍できる地域共生社会の実現が求められております。
また、地域共生社会という言葉もございます。地域を中心として企業も含めた、団体を含めた、行政ももちろんですが、そういうのの中で、取り組んでいく形にしていかないといけないということなんですけれども……。すみませんでした。
２点目のほうの地域包括ケアとの絡みでございますけれども、そこについてはこれまでも議論されていく方向性の中で、より地域に根差した地域共生社会を目指す包括ケアという中で、本市におきましては17校区を中心としました地域づくりをもって、それを全体に波及させていこうという流れの中で行っておりますので、その方向性の中に位置づけているということでございます。 人数の関係につきましては、担当課長に答弁させます。