2776件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島市議会 2004-03-01 03月09日-09号

現在、農村地域対象として農道などの生産基盤、広場などの生活環境整備に向けて農村振興総合整備事業を積極的に推進しているところであります。今後、西部地域においては、平成十六年度中に国、県との事業採択協議を整え、十七年度から事業に着手することにしており、他の地域も条件が整い次第、順次導入を図ってまいります。今後とも、生産基盤生活環境との一体的な整備に努めてまいる所存でございます。 以上です。

鹿児島市議会 2004-03-01 03月22日-11号

次に、第三款民生費におきましては、隣保館運営については、地対財特法の廃止以降二年が経過することを踏まえた場合、地域福祉館と同様に地域のコミュニティに資する施設として、より広く開放するべきではないか伺ったところ、地対財特法の失効に当たり、国は、隣保館運営事業同和対策事業から、特定の地区対象者を限定しない一般対策事業に移行されたが、国の補助事業という位置づけは変わっていないところである。

鹿児島市議会 2003-12-01 12月05日-05号

考慮していただきたいのは、地域により待機児童数の違いがあることであります。特に谷山地域におきましては、人口増に伴い保育所待機児童も多いと聞きます。定員増を図ればまた待機児童がふえるという現状、これは認可外保育施設入所児童が多くいることも勘案しなければならないことであると思慮いたしますが、待機児童ゼロに向け、さらなる努力要望いたします。 次に、総合学習について教育長にお伺いいたします。 

鹿児島市議会 2003-12-01 11月28日-03号

次に、今日の社会経済情勢などを踏まえると、給与改定に当たっては、人事院勧告を準用するだけでなく、消費不況と言われている本市の景気に及ぼす影響や市の財政、税収などの状況も考慮していくべきではないか伺ったところ、職員給与の引下げは、地域経済税収に及ぼす影響など御指摘の面もあろうかと思うが、人事院勧告が、生計費民間事業従業員給与を考慮したものであり、また、官民較差を解消することにより社会一般の情勢

鹿児島市議会 2003-11-05 10月03日-07号

次に、第三九号議案 一般会計補正予算中第七款土木費においては、道路整備費など市単独による建設事業費等が多く見受けられることから、今日の厳しい経済情勢を踏まえた対応ととらえてよいものか伺ったところ、今回の単独事業費等補正は、地域に密着した道路整備など、市民要望にできるだけ早く対応するため、地域のバランスも十分考慮する中で、できる限りの努力をしたところであり、そのことは景気対策の一助にもつながっているのではないかと

鹿児島市議会 2003-10-01 09月12日-02号

一方、地域公民館集会市民社会教育の場として、また、文化祭催し物等に多くの市民が広く利用されております。先日、地域公民館集会の際に、地域公民館市民サービスステーションのような住民票などが請求できる窓口があれば便利なのにとの要望を、多くの方から受けておりますのでお伺いします。 第一点、平成十四年度の地域公民館利用者数市民サービスステーション二カ所の利用者数。 

鹿児島市議会 2003-10-01 09月16日-03号

次に特徴でございますが、地域福祉推進の基本的な方向を計画基本理念として盛り込んだこと、地域福祉推進の担い手として地域住民ボランティア等位置づけたこと、市社会福祉協議会地域福祉活動中核的役割を担う団体として位置づけたこと、公募委員地域福祉推進する団体などが中心になり計画策定に当たっていることなどでございます。 

鹿児島市議会 2003-07-01 06月23日-02号

これらの道路は、地域住民に密接なかかわりがあるとともに交通量も多いことから、市道認定後、地域住民等への周知徹底を図り、供用を行うことといたしております。また、現在一方通行となっております武三十二号線の新幹線高架下区間につきましては、歩車道部分を拡幅するとともに、一方通行の規制を解除し、対面通行とすることといたしております。 

鹿児島市議会 2003-03-01 03月29日-11号

初めに、第一〇三号議案 一般会計予算関係事項におきましては、緊急地域雇用創出特別基金事業について、その内容及びこれまでの取り組み状況について伺ったところ、緊急地域雇用創出特別基金事業については、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用就業機会創出を図るため、十一年度から実施していた緊急地域雇用特別基金事業をさらに拡大し、十四年度から県の基金事業を活用して実施しているものであり、十四年度においては、

鹿児島市議会 2003-03-01 03月05日-04号

第二点、一月二十七日に県知事から鹿児島地区合併重点支援地域指定を受けていますが、地域指定を受けたことによるメリット、支援策はどのようなものがあるのかお示しをいただきたい。 第三点、県の支援策のうち、本市は具体的にどの支援策を活用しようと考えているのか。 第四点、県内各地域での合併協議が進められている状況にあるが、県の支援体制はどのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。