鹿児島市議会 2004-03-01 03月09日-09号
現在、農村地域を対象として農道などの生産基盤、広場などの生活環境の整備に向けて農村振興総合整備事業を積極的に推進しているところであります。今後、西部地域においては、平成十六年度中に国、県との事業採択の協議を整え、十七年度から事業に着手することにしており、他の地域も条件が整い次第、順次導入を図ってまいります。今後とも、生産基盤と生活環境との一体的な整備に努めてまいる所存でございます。 以上です。
現在、農村地域を対象として農道などの生産基盤、広場などの生活環境の整備に向けて農村振興総合整備事業を積極的に推進しているところであります。今後、西部地域においては、平成十六年度中に国、県との事業採択の協議を整え、十七年度から事業に着手することにしており、他の地域も条件が整い次第、順次導入を図ってまいります。今後とも、生産基盤と生活環境との一体的な整備に努めてまいる所存でございます。 以上です。
この交差点は、国道二百二十五号、国道二百二十六号は、鹿児島市と指宿市や枕崎市方面を結ぶ南薩地域の幹線道路であり、薩摩半島地域の産業、経済、観光、文化の振興はもとより、地域住民の生活道路として大きな役割を果たす重要路線であります。
次に、第三款民生費におきましては、隣保館の運営については、地対財特法の廃止以降二年が経過することを踏まえた場合、地域福祉館と同様に地域のコミュニティに資する施設として、より広く開放するべきではないか伺ったところ、地対財特法の失効に当たり、国は、隣保館運営事業を同和対策事業から、特定の地区や対象者を限定しない一般対策事業に移行されたが、国の補助事業という位置づけは変わっていないところである。
こうした視点に立って、合併の影響を最も受けやすい伊敷地域の位置づけについて伺います。 伊敷地域は、吉田町、松元町、郡山町の三町のトライアングル地帯に隣接をしていることから、他の地域に比べて最も合併の影響を受け安い地域であります。
考慮していただきたいのは、地域により待機児童数の違いがあることであります。特に谷山地域におきましては、人口増に伴い保育所待機児童も多いと聞きます。定員増を図ればまた待機児童がふえるという現状、これは認可外保育施設の入所児童が多くいることも勘案しなければならないことであると思慮いたしますが、待機児童ゼロに向け、さらなる努力を要望いたします。 次に、総合学習について教育長にお伺いいたします。
イラク特別措置法による非戦闘地域への派遣は、お二人の外交官の死で、もはや非戦闘地域は存在しないのではということが改めて明らかになりました。アメリカに追従するのではなく、日本独自の復興支援を考えるべきときで、自衛隊を派遣する必要はないと考えます。
次に、今日の社会経済情勢などを踏まえると、給与改定に当たっては、人事院勧告を準用するだけでなく、消費不況と言われている本市の景気に及ぼす影響や市の財政、税収などの状況も考慮していくべきではないか伺ったところ、職員給与の引下げは、地域経済や税収に及ぼす影響など御指摘の面もあろうかと思うが、人事院勧告が、生計費や民間事業の従業員の給与を考慮したものであり、また、官民較差を解消することにより社会一般の情勢
次に、第三九号議案 一般会計補正予算中第七款土木費においては、道路の整備費など市単独による建設事業費等が多く見受けられることから、今日の厳しい経済情勢を踏まえた対応ととらえてよいものか伺ったところ、今回の単独事業費等の補正は、地域に密着した道路整備など、市民の要望にできるだけ早く対応するため、地域のバランスも十分考慮する中で、できる限りの努力をしたところであり、そのことは景気対策の一助にもつながっているのではないかと
複数のグループが利用している現状や地域の夏祭りなどにも利用されていることなどから考え、利用者は戸惑うことになるのではと危惧されます。公園利用予約など管理面の考え方について、以上二点についてお聞かせをください。 以上、御答弁を願います。
一方、地域公民館も集会や市民の社会教育の場として、また、文化祭や催し物等に多くの市民が広く利用されております。先日、地域の公民館の集会の際に、地域公民館で市民サービスステーションのような住民票などが請求できる窓口があれば便利なのにとの要望を、多くの方から受けておりますのでお伺いします。 第一点、平成十四年度の地域公民館の利用者数と市民サービスステーション二カ所の利用者数。
高度情報化社会に対応し、行政の効率化を図り、市民の利便性を高めるため、電子市役所の構築に向けて取り組むとともに、今日のITの進展に対応した地域情報化計画として、新たに鹿児島市地域ITプラン21を策定いたしました。
また、私はこれまで、この一般質問の場において、地域のとりわけ市街化調整区域、いわゆる農村地域における現状と課題を都市計画の観点から訴え、また伺ってまいりました。
次に、整備の課題等につきましては、本構想と都市マスタープランでは基本的に同様であり、都市マスタープランにおいて、地域別のまちづくりの目標を、中央地域はにぎわいとふれあいのまちづくり、上町地域は海に開かれ歴史にふれあうまちづくりといたしております。
次に特徴でございますが、地域福祉推進の基本的な方向を計画の基本理念として盛り込んだこと、地域福祉推進の担い手として地域住民やボランティア等を位置づけたこと、市社会福祉協議会を地域福祉活動の中核的役割を担う団体として位置づけたこと、公募委員や地域福祉を推進する団体などが中心になり計画策定に当たっていることなどでございます。
次に、市町村合併に伴う課題と地域情報化計画への位置づけでございますが、地域ITプラン21の中で、合併への対応として合併後の市全体の情報化の推進、情報通信基盤の整備、電算システムの円滑な統一などを課題として位置づけているところでございます。
第二、行政文書を保存し、地域の歴史を後世に伝えていこうという、地域アーカイブズの仕組みづくりについて、市長としてどのような御認識をお持ちなのでしょうか。 以上、御答弁願います。 [市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長(赤崎義則君) 井上議員にお答えをいたします。
これらの道路は、地域住民に密接なかかわりがあるとともに交通量も多いことから、市道認定後、地域住民等への周知徹底を図り、供用を行うことといたしております。また、現在一方通行となっております武三十二号線の新幹線高架下区間につきましては、歩車道部分を拡幅するとともに、一方通行の規制を解除し、対面通行とすることといたしております。
初めに、第一〇三号議案 一般会計予算中関係事項におきましては、緊急地域雇用創出特別基金事業について、その内容及びこれまでの取り組み状況について伺ったところ、緊急地域雇用創出特別基金事業については、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用、就業機会の創出を図るため、十一年度から実施していた緊急地域雇用特別基金事業をさらに拡大し、十四年度から県の基金事業を活用して実施しているものであり、十四年度においては、
第二点、一月二十七日に県知事から鹿児島地区が合併重点支援地域の指定を受けていますが、地域指定を受けたことによるメリット、支援策はどのようなものがあるのかお示しをいただきたい。 第三点、県の支援策のうち、本市は具体的にどの支援策を活用しようと考えているのか。 第四点、県内各地域での合併協議が進められている状況にあるが、県の支援体制はどのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。